知的漫遊紀行

私：トランプ米大統領は３日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」の見直しに向けた大統領令に署名するが、同法の「廃止」を訴えてきたトランプ氏にとって、金融危機後に進めたオバマ氏の「レガシー（遺産）」の転換への第一歩となるといわれ、モルガン・スタンレーなど米国の巨大金融機関の活動が活発化しそうだね。

A氏：さすがのエスタブリッシュメント嫌いだというトランプ大統領も金融機関には手がつけられないようだ。

私：一方、日本では、住宅ローンや企業向け貸し出しのもとになる長期金利が３日、一時１年ぶりの高水準となる０・１５０％に急騰。

日銀は金融緩和で金利を低く操作しているが、トランプ米大統領が「ドル高円安につながる」と批判したとの見方が浮上し、日銀が今後、金利操作に苦慮するとの観測も出て、相場の波乱要因になっているようだ。

A氏：ところが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めたとインタビュー結果を報じているね。

　安倍首相が最も信頼するブレーンの浜田氏の変心は驚きだね。

私：浜田氏は「アベノミクスは、最初の２年ほどは順調で、日銀の金融緩和政策もあり、株価上昇や円安、失業率低下など大きな成果を上げたが、昨年１１月までの約１年は、労働市場の改善を除けば、手詰まり感があり、消費税率８％への引き上げで、金融緩和で出回ったはずのお金を回収し、消費が落ち、金融緩和で円安になるはずなのに、想定外の円高も続いた」という。

浜田氏は、金融緩和だけでデフレ脱却できると主張していたが、効果は次第に薄れ、デフレが長引き、人々は貨幣にしがみついたままで、日銀のマイナス金利政策も銀行の収益を阻害するので反発が大きかったとみているね。

A氏：アベノミクスの手詰まりの解消については、浜田氏は財政拡大だという。

　金融緩和をしても財政を引き締めたら効果は減るので、消費税率１０％への引き上げは凍結すべきで、物価や景気の条件が満たされたら、毎年１％ずつ上げればいいという。

将来の日本を背負う若者の支援など、金融と財政政策の連動が望ましいという。

私：トランプ大統領が、日本の政策を「通貨安誘導」と批判し始めたことについて、浜田氏は、いまのドル高は国境税の提唱などが招いていて、自分の政策の結果を日本のせいにするのは正しくないし、過去５年、日本は為替介入をしていない。

米国債や日本国債を大量に買っている中国との同一視は困る。

また、貿易問題で米国が自分勝手な交渉を迫ると、相手国も対抗しようとするので、日本だけでなく、世界全体が窮乏化してしまうと批判的だね。

A氏：金融緩和で日銀が国債を買い続け、政府は財政拡大に向かうべきだという。

私：インタビュ－した記者は、その２つの薬なら必ずうまくいくか疑問だとしてい、この薬は効かなくなると大変なことになるという。

 トランプショックは経済界としては「想定外」だったように、経済は「生き物」で、将来「想定外」のことは十分に起こり得るね。