知的漫遊紀行

私：年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかったという。

アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもあると報じているね。

A氏：約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっていて、その存在の大きさから「２頭のクジラ」とも呼ばれる両者の公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしており、その終わりはみえず、公的マネーの存在感は増すばかりだという。

私：巨大な「官製相場」ができあがる転換点は、２０１４年１０月にさかのぼり、その半年前の消費税率引き上げで減速した景気を刺激するため、日銀が追加緩和策を決める。

その大きな柱は、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を３倍の年３兆円に引き上げることと、同時にＧＰＩＦは、日本株での運用比率を１２％から２５％に引き上げることだ。

A氏：１２年末に始まった円安株高の「アベノミクス相場」を引っ張ったのは海外マネーだったが、一進一退を繰り返す日本株を海外投資家が見限り始めると、これに代わるように「２頭のクジラ」が国内の株式市場を支える図式に変わった。

私：しかし、日銀は投資目的でなく、物価を安定させる金融政策の一環としてＥＴＦを購入しているのであって、日銀がデフレ脱却の目標としている２％の物価上昇率がやがて達成され、日銀がＥＴＦの売却に転じれば、株価の下落を招く恐れがあるし、株式の運用比率を上げたＧＰＩＦも打撃を受け、「２頭のクジラ」は一蓮托生の関係ともいえるね。

A氏：公的年金を株式市場で運用する例は、カナダやノルウェー、米カリフォルニア州などでもあるが、運用資産の規模で約１３０兆円と世界最大級のＧＰＩＦには遠く及ばない。

株式市場は幅広い投資家による自由な取引で株価が決まるべきで、長期にわたって公的マネーの関与が強まるべきでない。

市場では、午前の株価が下落すると、日銀がＥＴＦを購入する期待が強まって株価が上昇する場面がよくみられ、日銀が買い入れを減らすなどの政策をとれば、市場への影響は大きい。

中央銀行が株式市場に介入する例は珍しく、慎重な出口戦略が必要だね。

私：量も質も世界に類をみない「官製相場」はいつまで続くのか。

日銀からは「ＥＴＦ購入をやめても市場に影響を与えないように、３０年とか５０年かけて株式を放出すればいい」（幹部）との声も聞こえるという。

そうなると、アベノミクスに隠れた「わな」からは当面抜け出せそうもないとみられるね。

 また、トランプはこの「官製相場」をどうみるかだね。