知的漫遊紀行

私：朝日新聞の「社説」は見出しをみると、大体、内容が推定できるのであまり取り上げていないが、この元旦の「社説」は安倍長期政権を別な視点で捉えていて興味があるね。

　持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わってきたね。

A氏：原因の一つに　国政選挙を実に頻繁に行ったこと。

政権を奪還した２０１２年１２月の衆院選まで含めて数えると合計５回と、ほぼ年に１回で、その都度、政策の看板も次から次へと掛け替えてきて、慌ただしい。

私：学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年１２月、「先進民主政はどこへ向かうのか？」と題するシンポジウムを催した。

　日本について指摘されたのは、政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがないという、場当たり的な政権運営のあり方だ。

A氏：シンポでは、「財政再建」や「地球温暖化対策」といった政策課題を解決する難しさが挙げられた。

　長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマであって、今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回ると「社説」はいう。

私：短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、「シルバー民主主義」という言葉。

　　日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高く、その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。

　結果として、社会保障が高齢者優遇に傾けば、世代間の格差は広がり、長期的には財政を圧迫し、将来世代に禍根を残すというわけだ。

A氏：ところが、昨年夏、東京都文京区の有権者２千人を対象にアンケートをしたら、日本の「財政赤字」や「地球温暖化」といった「持続可能性」に関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。

生まれていない「将来世代の代弁者」の役割を積極的に担う意欲についても、同じ傾向だった。

老人は子どもや大学生に比べ、近視眼的な判断をしにくいという先行研究にも触れつつ、調査をした亀田達也・東大教授は「今の世代と将来世代との間の公平を実現する上で、高齢者の果たしうる役割はありそうだ」という。

私：俺も先の短い自分の世代以上に、孫の世代が心配だね。

A氏：民意の「変化」を敏感に追う政治家に対し、政策の「継続」と一貫性にこだわる官僚。

そんな役割分担は、官邸主導が進む中であやふやになったと「社説」はいう。

「民主主義の時間軸」を長くする方策を新たに考えなければならないとして、様々なアイデアが既に出ている。

　　「財政再建」でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案や、若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。

私：国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。

　「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法で、ドイツでは１９９４年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。

しかし、「社説」は、ドイツ憲法だけでなく日本国憲法でも　前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のもたらす恵沢を確保し」とあり、１１条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたうと指摘している。

「働き方改革」のスローガンの後に、「人づくり革命」、「生産性革命」が登場した。

　確かに、政策スローガンの「時間軸」が短い気がして、次の世代に対して心配だね。