知的漫遊紀行

私：１０年ほど横ばいだった１８歳人口が２０１８年に再び減少期に入った。

　多くの大学関係者が「日本の高等教育の転機になる１年」と受け止めているという。

　１８歳人口は１９９２年の２０５万人を境に減少に転じたが、この１０年ほどは１２０万人程度で横ばいが続いてきたが、今年からは再び減少を始め、２０２８年には１０７万人、３８年には９１万人になると推計されている。

日本私立大学協会（私大協）の小出秀文事務局長は、今年から始まる１８歳人口の減少を「大陸棚から日本海溝に落ちるようだ」という。

A氏：人口減とは逆に、大学数は私立大を中心に増加。

　９０年は５０７校だったが、１７年は７８０校。現在でも学生数が足りず、私大の４割が定員割れを起こしている。

私大の間で「２０１８年問題」という言葉も生まれるほど、危機感が広がる。

日本私立学校振興・共済事業団によると、１７年度に定員割れした私大の９割は、入学定員４００人未満の小規模大学で、特に地方で多い。

私：「私大の統合」、「公立大への移行」などの検討の動きもあるようだ。

　政府は、首相官邸に設置された有識者会議の報告書に基づき、東京２３区にある大学の定員を抑制し、地方の大学へ学生を誘導する新法を、今年の通常国会に提出する方針。

抑制期間を「原則１０年間」とすることを軸に検討していて、安倍政権が打ち出した高等教育の負担軽減をめぐっては、国が学生を支援することと引き換えに、大学に外部理事や実務家教員を増やすよう促す方針が示され、近く、文科省内で具体的な仕組み作りが始まるという。

A氏：東京大大学総合教育研究センター・小林雅之教授によると、「大学改革の議論が活発な理由は１８歳人口の減少に加え、首相官邸が、文科省を飛び越えて短期間で意思決定するようになった影響も大きい」という。

また、「社会の変化や学生層の多様化に対応できず、信頼を失った大学に反省すべき点は多く、高等教育の負担軽減や地方大学振興といった改革の多くは、大学側の意見を十分に聞かずに作っており、国が補助金などを使って誘導しても、形だけ整える大学が多く、長期的にどんなインパクトがあるか、予想できない部分もある」という。

私：記事は「政府も大学も、少子化について、財政面の問題ばかり見て、悲観的に考えすぎだ。少人数教育を徹底して売りにするなど、発想の転換が必要な時期に来ているのではないか」という。

　安倍首相が、こないだの選挙で日本の危機といった「少子高齢化」だが、その対策の大きな遅れの問題点はブログ「働き方、『正解』に縛られない　『日本のため』より自分の声に正直に」でふれたが、高等教育問題にも危機状態が具体的に出始めたね。