知的漫遊紀行

私：「ＪＤＩ」というのは、政府のかけ声のもと、日立、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合してできた「ジャパンディスプレイ」のことだね。

その経営が正念場を迎えている。

　「ＪＤＩ」は中小型液晶パネル市場で世界一の２割のシェアを持ち、昨年度の売上高８８４４億円の８割はスマホ向け。

　損益は今年度を含めて４年連続の赤字の見通しで、低価格の中韓メーカーの攻勢に対して、高コストの国内生産が中心で採算性が厳しくなっている。

A氏：頼みは、米アップル向けで、高品質が求められるが、高価格での納入も期待できた。

今や売上高の５割を占めるが、そのアップルが昨年に出した最高級機種「Ｘ（テン）」のパネルに有機ＥＬを採用。

つくるのは韓国サムスン電子で、「ＪＤＩ」はまだ量産できない。

この影響で「ＪＤＩ」の今年度の売上高は前年度より２割減る見通し。

私：そこで昨夏、外資系液晶装置メーカーの経営も経験した東入来（ひがしいりき）信博氏を会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に迎えた。

東入来氏は脱・スマホ依存を加速し、売上高に占めるスマホ向け割合を２０２１年度までに約５割に下げる考えで、カーナビ向けや病院などの機器のモニター用を増やす方針。

有機ＥＬの量産も来年から始め、ソニーとパンソニックの有機ＥＬ開発事業を統合して１５年にできた「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」との関係も強化する。

「ＪＤＩ」は、「ＪＯＬＥＤ」への出資比率を今の１５％から引き上げ、子会社化することも検討中と、経営戦略の大転換。

A氏：しかし、問題は、資金の確保。

特に有機ＥＬの量産には製造設備の入れ替えなどで数千億円が必要とされるが、めどはたっていない。

「ＪＤＩ」は１２年の発足以来、政府系ファンドの産業革新機構から出資などで計２７５０億円が投入され、昨夏には、機構が取引銀行の融資枠１０７０億円の債務保証もつけた。

私：ただ、機構は追加の資金支援には慎重。

　「ＪＯＬＥＤ」の方は、母体のソニーやパンソニックのほか、住友化学やデンソーといった取引先になりそうな企業に支援を求めており、約１千億円を調達する計画。

　より多額の資金を求めている「ＪＤＩ」にとって、リスクを嫌う国内勢からの支援は期待できず、資金力の豊富な外資に頼らざるをえない。

中国の同業大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）や天馬微電子との交渉が取りざたされており、東入来会長は「今年度中にめどをつけたい」と話し、協業に発展する可能性もある。

A氏：シャープの場合と似てきたね。

私：機構幹部は、仏ルノー傘下で再生した日産自動車などを念頭に「外資傘下でも国内に最先端技術が残ればいい」ともいう。

「ＪＤＩ」再建のカギは、提携先の外資が握りそうだという。

外資頼みとは、多額の内部留保を持つ日本大企業は、何故、リスクを嫌うのだろうか。