知的漫遊紀行

私：４日のブログ「フィンランド、教師の働き方に驚き」で、日本の教師とフィンランドの教師の「働き方」の違いをとりあげ、日本は「何でも屋」であるのに対し、フィンランドは「分業」による「専門化」が進んでいることが、基本的に違うことが示されたね。

　このコラムの山脇氏が扱っている問題は、まさに、日本のこの「働き方」」の問題をとりあげているね。

A氏：山脇氏は、自分の記者生活を振り返り、事件、高校野球、地方行政、金融、情報通信、調査報道、米国政治や経済と、それぞれの取材は興味深かったが、これが「専門」だと胸をはれる分野はなく、何の「専門家」でもない自分、時折、苦い思いがこみ上げるという。

　記者の職業は、「ゼネラリスト」的（何でも屋）であることを生かすべき職業だろうけれど、それだけでは十分ではなく、質の高い情報が、無料でインターネット上でとれる時代に、「専門家」と渡り合えるような知見を身につけつつ、現場に足を運ばなければ、読み応えのある記事を書くのは難しいと山脇氏はいう。

私：「ゼネラリスト」志向は、メディアに限らず、日本の企業に幅広くあり、山脇氏のこのコラムのテーマは、記者の「ゼネラリスト」問題でなく、霞が関の中央官庁も、その典型であるとして、問題としてとりあげているね。

A氏：キャリア官僚たちは、事務次官という最高ポストをめざし、さまざまなポストを経験し、有力政治家にうまく根回しして政策を実現できれば、役所内で「ゼネラリスト」として、評価される。

　この「ミニ政治家」的な官僚は、たくさんいるが、世界は複雑化し、技術革新も早いときに、政策判断が難しい中、政策立案の「専門性」を、どれだけ磨けているだろうかと山脇氏は指摘する。

私：１９９０年代、大蔵省が、財務省と金融庁に分離されたが、いま、関係者に聞くと、分離して良かったとの見方が強く、予算や税制や金融を少しずつといった「専門性」の少ないキャリアでは、複雑化する金融分野で、「他国の専門家」との厳しい交渉はできないという。

「ゼネラリスト」でなく「専門性」が高まったわけだ。

A氏：しかし、霞が関全体としては、「専門職」が尊重される風土になったとはいえず、お金を配分する部門に権力が集まり、予算執行後のチェックや、業界の検査といった部門は軽視されがちで、金融庁については、企画立案と検査監督が一つの役所の中にあることへの疑問の声は残っているという。

私：この霞が関の「ゼネラリスト」状態への対策の機会として、山脇氏は、政府の公務員の定年延長に着眼している。

　６０歳の定年を時間をかけて６５歳までのばし、６０歳で給料は下げ人件費を抑制する。そういった方向で検討が進むのだろう。

　年金をもらえる年齢はやがて６５歳になり、定年をのばす企業が増えているから、人件費の総額が増えていかないならば、公務員の定年延長がおかしいとは思わないが、延長と同時に真剣に考えなければならないのが、「専門性」の問題だと山脇氏は指摘する。

　山脇氏は、次官をめざす「ゼネラリスト」ばかりを養成するのではなく、「専門性」で勝負する「スペシャリスト」を大幅に増やすべきであり、そうなれば、役所の権限や予算配分、資金の運用などを背景にした「天下り」ではなく、本人の「専門性」を生かした民間への転職もしやすくなるという。

A氏：山脇氏は、「政と官」の関係も再考してほしいという。
 

同じ議院内閣制を取るイギリスでは政治家が国土計画のビジョンを描き、官僚が中立的・専門的に効果を計算して、道路をどこにつくるかを決めるが、日本は官僚が全体のビジョンを描き、政治家が道路の引き方に介入し、全く逆だという。

霞が関に「専門家」が育たないわけだ。

財務省から明大教授に転じた田中秀明氏は、「ごく一部の政治的な調整を担う政治任用の職員と、『専門的』・中立的に政策や執行を担う大多数の職員を明確に分けるべきだ」という。

私：山脇氏は、最後に、「『政』が変わらない限り、『官』の改革だけを一気に進めるのは現実的ではない。だが、まずは第一歩として、『官』の定年延長をするのなら、「ミニ政治家」から「スペシャリスト」への道筋を明確にしてほしいと願う」という。

　「働き方改革」は、まず、政府はスローガンだけでなく、先頭に立って霞が関の「スペシャリスト」育成という「働き方改革」から、行うべきだね。