知的漫遊紀行

私：横須賀市が１３日発表した１日現在の推計人口は３９万９８４５人で、１月から３７６人、この１年では３１４７人減り、ついに４０万を割った。

　急速に進む少子高齢化も人口減の大きな要因となっていて、市の６５歳以上の割合は昨年１月現在で３０・５％、県平均の２４・５％、人口規模が同程度の藤沢市の２３・９％と比べても高い。

０４年からは出生数が死亡数を下回り始め、「自然減」が顕著になり、１６年は出生数が２６４８人に対し、死亡数は４４８５人と、「自然減」の比重が大きくなっている。

A氏：国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、横須賀市の人口は２０４０年には３１万２千人まで減る。

市の分析では、４０年までの３０年間で減る人口約１０万８５００人のうち、「自然減」が約９万５７００人と９割近くを占め、研究所の小池司朗・人口構造研究部第２室長は「横須賀市では『社会減』と『自然減』の同時進行で人口が減り続けており、地方都市に近い人口動態パターンとなっている」と指摘。

私：急速に進む人口減は、地域経済にも影響を与えていて、横須賀市の統計によると、市内の事業所は１４年までの５年間で約１２５０事業所（約８％）少なくなり、卸売り・小売りの年間の商品販売額は１４年までの７年間で約１４００億円（約２５％）も減っている。

A氏：ところで、話は変わるが、少子高齢化のうち、高齢化のほうだが、亡くなる人の数が年々増加し、火葬場の「待ち日数」が長くなっているという。

私：横浜市の推計では、増え続けてきた市の人口は２０１９年をピークに緩やかな減少に転じ、今後は急激な高齢化が進み、死亡者数も大幅に増え、市内の死亡者数は１６年に３万１８３３人だったが、３５年には約４割増の４万５千人に達する見通し。

A氏：火葬件数はすでに増加傾向で、市内にある市営４斎場と民営１斎場の火葬件数は、０８年度に２万５５８３件だったが、１６年度には約２４％増の３万１６８１件。

　火葬の待ち日数も伸びていて、１４年度は平均３・７１日だったが、１６年度には４・０１日。

お昼前後の火葬を希望する人が多く、昼に限れば待ち日数はもっと長く、死者数が多い冬季は待ち日数が長くなるという。

横浜市は、新たな斎場を建設する方針を決め、新年度予算案に計画費など２千万円を盛り込んだ。

新斎場の予定地は現在はスポーツ広場として使われており、周辺は倉庫や工場が立ち並ぶが、広い面積が確保できる敷地として選ばれ、１６基の火葬炉を作り、最短で２５年度の完成を見込む。

市環境施設課の担当者は「新しい斎場ができれば安定的に火葬ができるようになり、待ち日数も減っていく」と話す。

私：相模原市営斎場も、１～３月の正午前後は火葬が５～６日待ちの状態で、徐々に長くなっているという。

同斎場では、火葬できるのは年間７７００件程度で、亡くなる人が増え、約１０年後には火葬能力が足りなくなる見込み。

相模原市は緑区青山に新たな市営斎場を作る方針を打ち出したが、住民の反発もあり、見通しは立っていない。

A氏：川崎市には市営の２斎場があるが、０６年度に計８３６１件だった火葬件数は１６年度に１万３５３件と、１０年で約２４％増え、冬場は１週間ほど火葬を待つこともあるといい、川崎市は今後も予想される需要の増加に対応するため、かわさき北部斎苑（高津区）を改修中。

　小田原市でも、現在の斎場の老朽化や今後の需要増を見込んで施設を更新中で、１９年度中に一部供用を開始予定。

私：川崎市では、火葬待ちの数日の間に故人を家族らと一緒に車に乗せ、故人ゆかりの地などをめぐるサービスを始めた企業があるという。

たとえば、遠い故郷を離れて川崎で暮らしていた故人を乗せて、火葬前に故郷をめぐり、川崎に戻るといった使い方を想定。

　そのサービスにまたカネがかかるわけだから、遺族としては、早期な火葬が望ましいが、急速な高齢化に対応できない火葬施設にはどうしようもないことになる。

　急速な少子高齢化で、少子化より、高齢化の問題のほうが早く、身近に問題が出てきそうだね。