知的漫遊紀行

私：ビル・ゲイツ氏が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。

　途上国の感染症対策などに取り組む世界最大の民間財団「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」が１３日、２０１８年の年次書簡を発表したのに合わせたものだという。

A氏：ゲイツ氏は年次書簡の中で、トランプ氏について「米国第一主義の世界観には不安を覚える」と懸念を表し、１７年３月には、グローバルヘルス（世界保健）関連予算の大幅削減を表明したトランプ氏と面会し、撤回するよう働きかけている。

　朝日新聞の取材に対してゲイツ氏は「米国中心の視点で、歴代大統領の誰よりも短期的な視点で、国際社会との関係を見直そうとしている」と、トランプ氏の姿勢を憂慮。

私：ゲイツ氏は、貿易分野でも安全保障でも、米国が国際システムに深く関わってきたことは、米国の大きな偉業の一つだといい、その上で対外援助の必要性について「途上国が社会的・経済的に安定すれば、世界的な感染症の広がりなどを防止でき、米国の国益だけを考えたとしても、長期的にみて好ましいものだ」と重要性を強調。

A氏：トランプ政権の下で、米国が「内向き」に傾斜する中、ゲイツ財団が積極的な支援を期待しているのは日本。

財団は近年、日本政府や日本企業との協力を深め、昨年には日本に初めて常駐代表を配置した。

ゲイツ氏は「日本が（世界の）リーダー的な存在である『国民皆保険制度』は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つでもある。途上国の国民皆保険制度への出発点は、予防接種などのプライマリケアだ。これは財団の目標とも一致している」と述べた。

財団は、日本政府や医薬品メーカーなどと連携して、保健分野の技術革新とグローバルヘルスを支援する「グローバルヘルス技術振興基金（ＧＨＩＴ）」を立ち上げた。

私：ゲイツ氏は「非常に大きな成果を上げることができた」と基金を評価し、日本の医薬品メーカーについて「新薬開発に多額の研究開発費を投じ、相当な実力を持っている」「世界を市場と位置づけ、成長市場に注目しているのは好ましい。インドや中国などの巨大な市場を視野に入れると、日本では発症率が低い病気も対象となる」などと高く評価。

日本政府の対外援助についても「一時は世界一の援助国だった」と指摘し、「いま以上に対外援助の優先順位を高くするよう願っている」とより一層の貢献を求めた。

A氏：さらにベイツ氏は、ＡＩやロボットの活用、女性の地位向上、ベーシックインカムなど、ゲイツ氏は未来に向けた国際社会の課題についても語った。

私：ＡＩ全般について、「ロボットがあれば可能性はより広がる」と肯定的に語り、ＡＩが途上国にもたらす影響も、「貧しい国にとっては良いことだらけだ」と述べ、「途上国にはやるべきことが無限にある。富を創出するには資産と生産性が必要だ。ＡＩは生産性の向上につながる」とした。

A氏：ベーシックインカムについては、ゲイツ氏は「いまの我々の社会はそこまで裕福ではない」と否定的。

しかし、「ロボット工学やＡＩ、遺伝子工学などの技術が発達し、生産性が上がれば、より多くの富を人々に分配することが可能になり、社会保障を充実させられる」ともいい、「増えた富を生産性の向上につなげるか、余暇の時間を増やすか、働きたくない人は寝坊できるようにするか。これは政策の問題だ」と述べた。

私：「世界一の富豪」として知られるゲイツ氏は、「世界の富の偏在」について「世界的に貧富の差は縮小してきた。インドや中国など貧しかった国々が裕福になり、その速度が先進国の成長率を上回っているからだ」との現状認識を示した。

　ただ格差を示す指標である「ジニ係数」は、世界レベルでは低下しているのに対し、一つの国の中でみると上昇している場合が多いとも指摘し、より累進課税が強まる方向に向かうと考えていると話した。

　先進国の中でも「ジニ係数」が高く、格差が大きいという米国での累進課税が甘いと言われているのにはゲイツ氏は、どう思っているか、知りたかったね。