知的漫遊紀行

私：マスコミに登場する憲法学者で、木村草太教授の説明は論理が明快で、理解しやすいね。

　木村教授は、９条論議は活発化しているが、そこで持論を披瀝開陳する人の多くが、政府解釈や憲法体系を全く理解していないのは驚きで、現在の憲法を理解しない人々が、その改正を語れるはずはないという。

A氏：まず、９条の政府解釈では、憲法９条の文言は、「国際関係における武力行使を一切禁じている」ように見えるが、他方で、憲法１３条がある。

　憲法１３条は、国民の生命や自由を国政の上で最大限尊重しなければならない旨を定めているので、外国の侵略からも国民の生命等を保護する義務を負うことも定めている。

この義務は、国家の第一の存在意義とでもいうべきもので、政府は、外国からの武力攻撃があった場合に、防衛のための必要最小限度の実力行使は「９条の下で認められる例外的な武力行使」だとしてきたわけだ。

私：この政府解釈を「欺瞞」と批判する見解もあるが、その見解は、「外国による侵略で国民の生命・自由が奪われるのを放置することも、憲法１３条に反しない」との前提に立つことになり、こちらの方がよほど無理筋だと木村教授はいう。

さらに、仮に自衛隊が本当に違憲だとすれば、今すぐに自衛隊を解体しなければならないはずだが、自衛隊の即時解体までは主張しておらず、それこそが欺瞞でなくて、何であろうかと木村教授は厳しく指摘する。

A氏：次に、この改憲の機会に、軍法・軍法会議の規定を憲法に盛り込もうとの提案についてふれている。

　木村教授は、すでに、自衛隊法には、自衛隊員を規律する罰則が既にあり、規律が不十分ならそれを改正すればよく、「軍法」に拘泥する理由はどこにもないという。

　現行憲法でも、家裁や知的高裁のように、法解釈に関する最高裁への上訴権を認めた上で、専門裁判所を設置することは禁止されないから、他の行政組織と異なる専門判断が必要だというなら、防衛裁判所も設置できるという。

軍事裁判だね。

私：他方、集団的自衛権について、国際法上合法な武力行使はすべて可能であり、また、それを全面解禁すべきで、よって、改憲は必要ないとの主張に対して木村教授は反論している。

　この改憲は必要ないとの主張は、９条２項の「前項の目的を達するため」の文言は、侵略戦争に使う軍・戦力の保有だけを禁止する趣旨で挿入されたとする説（芦田修正説）を根拠にしている場合が多い。

　政府が、集団的自衛権行使の全面容認が禁じられるとする根拠は、９条の文言だけではなく、統治機構の条文構造にもあり、天皇に統帥権と軍編成権があった明治憲法と異なり、日本国憲法の下では、国内統治作用たる「行政」の範囲を超えて、外国の主権領域で実力行使する「軍事」の権限を行使することは許されないとの政府解釈を含め、木村教授は説明する。

「９条は集団的自衛権の行使なども禁じていない」と主張する人は、統治機構論の体系的な理解に欠け、視野が狭すぎると木村教授は指摘する。

　正しい前提知識に基づかない議論は有害無益で、報道関係者も含めて、まずは、正しい知識を確認する必要があるという。

A氏：木村教授は、いま憲法をめぐって国民が議論すべきは、従来の政府が言う「専守防衛のための自衛隊」とすべきか、２０１５年の安保法制で拡大された「存立危機事態での限定的な集団的自衛権」を容認するかであろうという。

　ただし、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が指摘した通り、「存立危機事態」の定義はあまりに不明瞭で、それを条文にしても意味が定まらず、そんな条文は、権力乱用を招くだろうと木村教授はいう。

私：元内閣法制局長官の阪田雅裕氏の指摘の詳細は、すでに、前のブログ「自衛隊を明記するとは」元内閣法制局長官・阪田雅裕氏に聞く・で阪田雅裕氏の詳細な主張をとりあげているし、そこにあるように文章上、難しい問題をかかえているね。

　政府改憲案はどうなるか、そして、木村教授のいう正しい前提知識をもとに国民投票にかけられる簡単な説明ができるのかね。

　安倍首相の言う９条改憲は具体論になると容易でないね。