知的漫遊紀行

私：韓国では公立小学校の英語の学習課程は３年生から始まり、公立幼稚園や小学１、２年生の場合、希望者に対して放課後、校外の講師を学校に招いて勉強する課外授業を実施してきた。

　だが、教育省は、過熱した英語教育が幼児や児童に負担になるうえ、各家庭の教育費を増やしていると判断し、新学期が始まる３月から小学１、２年生の課外授業を廃止する。

A氏：これに対し、韓国の市民団体「良い学校と正しい教育の学父母会」が昨年末、約４３００人の会員を対象に行った調査では９割以上が課外授業廃止に反対。

　金宣希代表は「公立の課外授業を受ける児童は約１５％で、授業廃止は、高い教育費が払えない１５％を切り捨てることになる」という。

１月３１日、ソウルの新竜山小学校に、保守系第１野党、自由韓国党の洪準杓代表が訪れた教室には、英語課外授業廃止に反対する父母らが集まっていた。

　洪代表も父母たちの訴えに同調し「学校の英語教育を禁止する権限が国にあるのか。学習の自由だ。法に合わない」と述べた。

私：ただ小学１、２年生の英語課外授業廃止を決めたのは、洪氏らが支えた朴前政権。

「（今年３月の）廃止まで３年６カ月の猶予期間を設ける」としていたが、教育費削減を訴えてこの政策を引き継いだ文現政権が批判を浴びたのをみて、洪代表の自由韓国党は政策を転換したとみられる。

　教育省は１月１６日、廃止を目指した公立幼稚園での英語課外授業の扱いを当面保留すると発表したが、小学１、２年生の課外授業廃止は撤回しなかった。

A氏：韓国は「ヘル（地獄の）朝鮮」という言葉がはやるほど激烈な競争社会。

韓国統計庁によれば、昨年、１５～２９歳の青年失業率は過去最悪の９・９％。

全体平均の３・７％を大きく上回り、「少しでも競争で有利に」と願う親は数多い。

２月１日、国会議員会館で開かれた英語課外授業を巡る討論会で、大学教授は「課外授業をなくしても、親は絶対に別の塾を見つけようとする。負担は逆に増える」と訴えた。

私：韓国では、２歳ごろから英語教育を始める家庭もあり、教育省によれば、「英語学院」は昨年時点で計４５３園、市場規模は２７００億ウォン（約２７０億円）にも達する。

　月謝１０万円という。

A氏：企業の求人広告をみれば、ほとんどが、国際コミュニケーション英語能力テスト（ＴＯＥＩＣ）で７００点以上を求める。

「希望する企業に入るためには９００点が必要」が不文律だったが、それでも、業務で英語を使っている人は数えるほどだという。

私：韓国政府によれば、昨年から２０２１年まで２０代後半人口が３９万人増加し、２２年から減少に転じるという。

青年層の就職難はあと数年は続く見通し。

A氏：ところで、日本も小学校の英語教育の強化が言われている。

これに対し、「文藝春秋」３月号で「日本の教育を立て直せ」として「総力特集」をしているが、その中で、作家で数学者の藤原正彦氏は「小学校に英語教えて国滅ぶ」と題して寄稿しているね。

 サブタイトルは「一に国語、二に国語、三、四がなくて五に算数」とある。

要するに、英語ができても、話す中身が問われるが、その中身は日本語で考えて話す以上のことを英語で話すことはできないというわけだね。

　そして日本語の読書をすすめている。

私：受験で差をつけるための道具でなく、グローバル化の波の中で、日本人としてどういう教育をすべきかの問題がからんでいるね。