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私:日銀の黒田総裁が就任して20日で丸5年。
19日公表の資金循環統計(速報)では、日銀の国債保有残高は昨年末時点で前年比6・8%増の449兆円(時価ベース)。
緩和開始前の2012年末の3・9倍で、保有割合は国債全体の41・1%に達した。
A氏:巨額の国債買い入れで金利は0.795%から0.045%と下がり、円安・株高で企業収益も増えたが、国債の取引量は大幅に減少。
年金や保険は資金運用が難しくなり、収益悪化で金融機関はリストラや手数料値上げを迫られている状態。
8~9日の金融政策決定会合で出た政策委員の「主な意見」では、「低金利が長期化すれば金融仲介が停滞するリスクがある」「副作用も考慮しながら適切な政策運営の検討が必要」などの政策修正を示唆した発言が相次いだという。
私:BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「一番の副作用は利払い負担の減少で『財政悪化』を許し、円安・株高による慢心で成長戦略も遅れたことだ」と言う。
年6兆円のペースで買う上場投資信託(ETF)の保有残高は緩和開始前の12倍に増え、日銀が投信保有を通じて実質的な大株主となった企業も多い。
A氏:5年間で138兆円から479兆円と大量供給されたお金は、成長戦略にではなく、不動産投資などに偏って流れ込み、局所的なバブルを誘発。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「緩和が長引くほど副作用が膨らみ、将来に禍根を残すようなバブルが生まれる可能性も出てくる」と指摘する。
私:黒田総裁は「現時点で行き過ぎはみられない」と繰り返すが、2%アップの物価目標の達成前に副作用が強まれば、日銀は難局に立たされる。
国会で、森友学園問題の公文書改ざん問題でもめている間も、金融緩和で、カネは貯まり続けているが、この重要な議論は抜けているね。
黒田総裁再任後の5年の政策運営は、副作用の抑制もにらんだ難しいかじ取りを迫られると予測される。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2018.03.20 18:18:04
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