知的漫遊紀行

私：米調査機関ピュー・リサーチ・センターの２０１７年の調査によると、米国民が最も頻繁にニュースを知る手段として、地方テレビ局（３７％）はニュースサイト（３３％）やケーブルテレビ局（２８％）で、新聞（１８％）より優位に立つ。

米国の地方局では、主要局制作のドラマやバラエティー番組の合間に、３０分程度の地域密着型のニュースを放送することが多く、メッセージはこうした番組の枠内で読まれている。

A氏：３月上旬のＣＮＮによると、米国の地方テレビ１９３局を保有する巨大メディア企業「シンクレア」は各局に対し、メッセージをコマーシャルではなくニュース番組の時間内に読み上げるよう指示。

　内容は、表向きはフェイクニュース批判だが、実際には主要メディアと対立するトランプ大統領の言い分に同調しているとの見方が大半。

「シンクレア」は「一言一句変えてはならない」と念も押し、アナウンサーの一人は「メッセージの読み上げを強いられる戦争捕虜になったようだった」と話し、「現場の士気はがた落ち」などとの声もあった。

ソーシャルメディアで「全体主義的なプロパガンダだ」などと批判が噴出。

　「シンクレア」は「メッセージはニュースへの市民の不信感に応えたもの。公正で客観的な報道を推進する取り組みが攻撃されるのは皮肉」と反論。

だが、その表現は、「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」というように、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似。

私：問題は、批判が本来のフェイクニュースに向けられたものではなく、トランプ氏が気に入らず、「フェイクニュース」とこき下ろすＣＮＮなどの主要メディアに向けられていると見られることだ。

米国では放送局の「公平原則」の義務が１９８７年に廃止され、「シンクレア」は保守的な立場で知られる。

トランプ氏はツイッターで「フェイクニュースのテレビ局が『シンクレア』を偏っていると批判するのには笑ってしまう。『シンクレア』はＣＮＮやＮＢＣよりも断然優れている」「病的で偏向したフェイクニュースを発信する（主要メディアの）ネットワークは、『シンクレア』の放送網の競争力や報道の質におびえているのだ」と「シンクレア」を擁護した。

米メディアによると、「シンクレア」は大統領選の際は民主党候補に批判的な報道をしていた。

傘下の局には、保守派論客のコメントや、イスラム教徒への反感をあおるようなテロ情報など、保守派に歓迎される内容の素材が「絶対放送」の指示で送られるという。

地方ニュースとのかかわりが薄い内容で、現場には戸惑いが大きいという。

A氏：こうした統制は今後も強まりそうで、トランプ政権は１社が保有できるテレビ局数の規制を緩和。

９０年代以降に買収を重ねて拡大した「シンクレア」は昨年、約４０の地方テレビ局を保有する別の企業を買収すると発表し、政府が審査中。

買収が認められればニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスの地方局も同社傘下に入り、全米の７割の世帯に放送が届くようになる。

私：米国のマスコミはフェイクニュースの氾濫になるのだろうか。