知的漫遊紀行

私：世界有数の規模の「北京国際モーターショー」が２５日、中国・北京で始まり、中国政府が２０１９年に始める新たな環境規制に対応すべく、日系メーカーは次々電と気自動車（ＥＶ）などを発表し、世界最大の市場を巡るエコカー競争は激しさを増しそう。

　一方、中国政府が国家を挙げて電気自動車（ＥＶ）やその関連産業を育てようとしているなか、地方ではその先を見越して、水素燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向けた態勢づくりが着々と進んでいる。

A氏：ＦＣＶが本格的に普及すれば、ＥＶで後れを取る日本勢も活躍するチャンスが増えそうだ。

ＦＣＶは、水素と酸素を化学反応させてつくった電気で走り、大気汚染物質を排出しないため、究極のエコカーと呼ばれる。

「水素エネルギー」の応用に一日の長がある日本。

また、２０１４年にトヨタは世界で初めてＦＣＶを発売。

トヨタは江蘇省常熟市に「水素ステーション」を設置し、１７年１０月からＦＣＶ「ＭＲＡＩ（ミライ）」２台による３年間の実証実験を始めた。

中尾清哉常務役員は２５日、記者団に「商用車への適応がきわめて重要と考えている」と語り、中国の地方政府が進めるＦＣＶの運行への関与もありうるとの見方を示した。

私：中国政府はＥＶとともにＦＣＶも推進する姿勢を打ち出してきたが、具体的な計画は南海区など地方政府が主体になって定めてきた。

しかし、国レベルで普及計画立案も動き出した。

きっかけは１７年秋の中国共産党大会で、ここで習近平総書記（国家主席）が環境に優しく、低炭素型、循環型の経済発展を通じた「美しい中国の建設」を提起したことだ。

２月には、エネルギー関連の国有企業など１７団体が「中国水素エネルギー・燃料電池産業イノベーション戦略連盟」を設立。

中国中央テレビによると万鋼・科学技術相（当時）は連盟の成立式典で、「『水素エネルギー』の生産、貯蔵、運輸と『水素ステーション』のネットワークを建設する計画を立てなければならない」と強調し、国レベルで具体策に取り組む方針を明らかにした。

A氏：４月１９日、上海市であった「上海国際技術輸出入交易会」で、習氏の側近の一人で上海市トップの李強書記が、「水素エネルギー」の普及に力を入れる横浜市の展示を訪れ、斎藤信明・上海市事務所長に「上海に先進的技術を紹介することを歓迎する」と呼びかけた。

　李氏は、「水素ステーション」を出展した「水素エネルギー」の応用に一日の長がある日本の計量機メーカー・タツノ（東京）の商談まで視察した。

私：ＥＶの次はＦＣＶか。

　それにしても大国となった中国の国家エネルギーはすごいね。