知的漫遊紀行

私：米国では６０～７０年代に公民権運動やベトナム反戦、９０年代以降は経済格差に反対する街頭運動が起こり、世界にうねりが広がったが、最近は、女性や性的少数者、移民・難民の支援から、科学予算削減に反対する科学者のデモまで、主張の多彩さが際立つ。

　変容をもたらしたのがソーシャルメディア。

動員が容易になっただけではなく、学生運動にくわしい歴史家のアンガス・ジョンストン氏は、「社会で孤立していた当事者同士がつながるのを促した」という。

目の前で級友を失ったフロリダの高校生がツイッターなどで上げた声に「ひとごととは思えない」と同世代が呼応した運動は典型。

「＃Ｍe Too （私も）」は、セクハラや性暴力など、埋もれていた被害をあぶりだした。

A氏：ソーシャルメディアの普及は日本も共通だが、国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗・日本代表は「米国はマイノリティーの存在が身近なうえ、彼らの権利が侵害されると周囲が結束して対抗する伝統が強い」と、日米の違いを指摘。

　米国の場合、排他的な自国第一主義を掲げ、社会分断をあおるトランプ政権の誕生も背景にありそうだ。

今の高校生は物心ついて以来、オバマ前政権時代のリベラルな空気を吸ってきた世代。

一方、ワシントン・ポスト紙の調査では、ほかに社会運動に関心が強い層として「都市近郊に住み、収入・学歴が比較的高い５０代以上」が浮かび上がった。

スタンフォード大のダグラス・マカダム教授は「貧困や戦争の恐怖より、民主主義が劣化する不安に突き動かされている」と指摘。

私：さらに、かつては社会運動とは縁が薄かった経済界が「助っ人」として登場。

　デルタ航空は銃規制行進の参加者のために無料のチャーター機を飛ばした。

ＩＴ企業トップは、イスラム圏の一部からの入国禁止令には公然と批判し、トランプ大統領が白人至上主義者を擁護するような発言をすると、主要企業の経営者たちがそろって大統領の助言機関を辞任。

コロンビア大のウィリアム・クレッパー特任教授は、経営陣の若返りや企業イメージに敏感になった風潮に加え、「大統領や議会が社会的な『正しさ』を追求する指導力を失い、自分たちがそれを担わねばと意識する経済人が増えた」という。

A氏：しかし、新しい社会運動は主張が細分化され、組織やリーダーの求心力を欠くだけに「息切れする」との見方がある。

一方、銃規制の行進を主導した高校生は今、秋の中間選挙に向けて有権者登録を仲間に呼びかけ、「＃Ｍe Too 」に触発されて中間選挙に初出馬する女性も大幅に増えそうだ。

私：既存政治の枠組みを否定するのではなく、むしろ積極的に関与することで、政治改革の起爆剤になるとの期待も大きい。

トランプ大統領の１１月の米国の中間選挙に向けての必死の公約実現の努力に対して、これらの運動は影響を及ぼすことができるだろうか。