知的漫遊紀行

私：また、森友学園問題で、財務省のずさんな「公文書管理」が露呈した。

　
　この山室教授の寄稿は、この問題を予告するように、日本の「公文書管理」のずさんさの危機感からその根本原因を明らかにしているね。

A氏：ところで「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命」として開館された「国立国会図書館」が、６月に７０周年を迎える。

　「国立国会図書館」は、その名に示されているように「国立図書館」と「国会図書館」という二重の業務を果たしている。

「国立図書館」としては国内で出版されたすべての刊行物を収集・保存する唯一の納本図書館。

「国会図書館」としては、国権の最高機関権である国会の立法を補佐するために「調査及び立法考査局」などを置く情報収集・調査機関。

私：日本の「国会図書館」の制度を構想した当時の参議院議員・羽仁五郎氏は「政府官僚の資料をすべて、鉛筆やペンで書いた下書きまでとはいわないが、ガリ版なりなんなりおよそ印刷したものは、すべて主権在民の人民の選挙した代表である国会議員が徹底的に調査することができるように、政府各省の行政官庁の資料室を、すべて国会図書館の分館とする」と考えたという。

　すなわち、政策決定に関する全資料を国会図書館に集めて国民に公開していくアーカイブズの機能を持たせようとした。

　こうした発想は、国民が国政情報から隔離され、誤った情報操作に踊らされたことが戦争の惨害を招いたという猛省から生まれたもの。

　主権者である国民が正しい情報を知ること、それこそが民主主義の大前提となる。

A氏：ただ本来、刊行物を扱う図書館と、公務で作成された文書群を整理・保存する技術を要する「公文書館」とは違った機能をもっており、できる限り早く「国立公文書館」を作る必要があったが、それが設立されたのは１９７１年。

　年金記録紛失などの杜撰な扱いが問題となって「公文書等の管理に関する法律」が施行されたのは２０１１年。

私：しかし、「公文書管理法」が施行されても改ざんや隠蔽は後を絶たず、国民の知る権利は妨げられ、国会も虚偽の資料や答弁で機能不全に陥っていると山室教授は指摘する。

　山室教授は、公文書がこれほど粗雑に扱われる理由として、端的に言えば、国会議員も国民も「公文書管理」に無関心だったからであるという。

「国立公文書館」設立に至るまでには幾度も歴史研究団体から要望書が出されたが、文書館に収められる公文書を用済みの古文書と考えて軽視してきた。

　さらに言えば、国会で成立する法案の９割前後を行政官僚が作成しているように、国会議員が立法のプロとして活動してこなかったからだと山室教授はいう。

A氏：早急な対策としては公文書改ざんができない「ブロックチェーン」などの技術導入が不可欠。

しかし、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるはずの「公文書管理」の重要性を国会や国民が認識し、「国会図書館」と「公文書館」が収集した資料を元に議員立法が活性化しない限り、「真理がわれらを自由にする」日は訪れないであろうと山室教授は警告している。

これだと、森友学園、加計学園問題で露呈した日本の「公文書管理」のお粗末さが先進国並みになるのには、時間がかかりそうだ。