知的漫遊紀行

私：台湾からの旅行客をきっかけに麻疹（はしか）が流行し、６月までの患者数は１６０人を超えたが、これがきっかけで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれていることがオープンになった。

　「おたふく風邪」ワクチンを導入していない国は日本、北朝鮮、東南アジア、インド、アフリカ諸国で、先進国日本の遅れが際立っているね。

A氏：日米のワクチン定期接種導入を比較すると、破傷風で５１年遅れ、麻疹で１５年遅れ、Hib （インフルエンザ菌ｂ型）感染症で２６年遅れ、水痘１９年遅れ、ロタウイルス感染症７年遅れ。

私：中山哲夫氏は、日本は接種方法の改善や導入時期が遅れる「ワクチンギャップ」が長らく指摘されてきて、例えば、欧米では８０年代後半以降に開発されたワクチンにより、Ｈｉｂ（ヒブ）（インフルエンザ菌ｂ型）や肺炎球菌による子どもの死亡はすっかり見られなくなった。

一方、日本が両ワクチンを定期接種にしたのは１３年で、それまでに何人もが亡くなったといい、「『ワクチンギャップ』の実体は、政策ギャップです。日本政府には感染症をワクチンで予防するという確たる方針がなかったのです」という。

日本のワクチン開発は８０年代まで、それほど遅れてはいなかったが、７０年代以降、天然痘ワクチン後の脳炎など、予防摂取後の死亡や障害が社会問題になり、国がその責任や補償をめぐり争ったため、各地で集団訴訟が相次ぎ裁判は長期化。

国に損害賠償を命じた９２年の東京高裁判決などで決着したが、国は予防接種に消極的になり、ワクチン政策は約２０年間止まる。

多くのメディアが被害者の悲惨な状況を報道したこともあって、子どもにワクチンを受けさせないという考えも広がった。

A氏：中山氏は、「ワクチンは国に導入の意思がなければ開発が進みません。政府は開発のみならず、海外から導入することもしませんでした。防げる感染症を防ごうとしなかった厚生行政の責任は重いのです」と指摘する。

　欧米では感染症の発生動向を監視し対策を講じるという政府の戦略が明確だが、日本はその姿勢が貧弱。

例えば「おたふく風邪」は９０年ごろ、ワクチンによる無菌性髄膜炎の副反応が問題となり、自己負担で受ける任意接種になったが、その結果、接種率が下がり、１５、１６年の２年間で少なくとも３４８人が「おたふく風邪」による難聴になった。

これは国の調査ではなく、日本耳鼻咽喉科学会による調査で明らかになった。

「おたふく風邪」ワクチンが定期接種となっていないのは、先進国では日本ぐらい。

私：ワクチンは開発、導入されたら終わりでなく、海外でも導入後に想定外の副反応が多発して中止になったワクチンがあり、重い感染症でもワクチンの効果で患者数が減ると、副反応対策の重みが増す。

そうした状況を常に注視し、根拠に基づいた対策を進めることが重要だと中山氏は指摘する。

A氏：矢野晴美氏は、ワクチンには圧倒的なメリットがあるが、残念ながら、一定の割合で副反応は出るという。

日本では救済のハードルが非常に高い印象があるが、手厚く救済すべきで、定期接種と任意接種で救済制度が違うのも問題だという。

米国では幼稚園から大学まで、それぞれ入学時に予防接種のチェックがあり、宗教上の理由やアレルギーなどがない限り、接種するが、メリットや副反応について、専門家が中学生にもわかるような言葉やイラストで伝えることにも熱心。

日本では予防接種のチェックが弱く、接種の意義も十分に浸透していない。

矢野氏は、医学部を卒業後、米国で感染症を学び、２０００年に一時帰国して日米の違いに驚いたという。

早速、医療関係者のメーリングリストを作り、先進国の対策について情報を共有し、新型インフルエンザ対策の発生を経て国の意識も変わり、「ワクチンギャップ」は小児を中心にかなり解消されたが、現場をみると課題が残っていると、矢野氏はいう。

例えば、人間ドックや会社の健康診断の血液検査で麻疹、風疹、「おたふく風邪」、水ぼうそうの抗体を調べ、陰性ならば、予防接種費用の補助の提案を矢野氏はしている。

私：矢野氏は、理想を言えば、定期と任意の区別をなくして、小児、思春期、成人、高齢者のそれぞれで国が推奨する標準のワクチンが費用負担なしで打てるようになればという。

　また、破傷風・ジフテリア・百日ぜきを含む混合ワクチンは現在、小児で定期接種しているが、６７年生まれ以前は定期接種でなかったため、毎年１００人前後の破傷風患者が出ている。

元気な人が突然亡くなったり、集中治療室で数カ月過ごしたりする。

こうしたことを分析しワクチン政策に組み込むには、日本は疫学の専門家がまだ足りない。

米国で麻疹は１回接種では不十分と気づいたのも、疫学調査で組織的にデータを集め解析した結果で、日本も人を育ててはいるが、感染の動向を監視するサーベイランスをさらに充実させる必要があり、予防にもっと重心を移し、当たり前のワクチンを当たり前に接種できるようにすべきだという。

A氏：一方で定期接種が増え、小児では小学校に入るまでに１０種類近いワクチンを複数回、打たなければならず、予防接種法が、打ち方などを細かく決めすぎているとの批判もあり、法改正なしに対応できる部分もあるが、同時接種や混合ワクチンをより積極的に取り入れて、負担を軽くすることも大事だと矢野氏はいう。

　ＷＨＯが途上国も含めて全員接種を勧めるB型肝炎ワクチンも、日本は、世界に大きく遅れてようやく小児の定期接種が始まったが、肝炎や肝がんを減らすために成人にも広げるべきだという。

　矢野氏は「感染症は海外から入ってくる前提で考えなければいけません。その予防は医療の枠組みだけでは不十分です。東京五輪を控え、海外から多くの人が来日します。市民に自分のからだや健康への関心を高めてもらう工夫が急務です」という。

東京五輪を控え、「ワクチンギャップ」は至急に埋めるべきだね。