知的漫遊紀行

私：横浜国立大が、来年度から法科大学院の学生募集をやめると表明。

　これで、県内にできた四つの法科大学院がすべて募集を停止することになった。

　横浜国立大が法科大学院を設置したのは２００４年４月。

　設置当初は人気が高く、０４年度入学者の選抜では志願者が９７０人（定員５０人）に達したが、今年度入学者の選抜では志願者は３３人（同２５人）にとどまり、入学者も９人のみ。

A氏：文科省によると、全国的に法科大学院は０７年度の７４校をピークに減少が続き、これまでに全国で計３８校が廃止または募集停止を表明。

神奈川県内では関東学院大、神奈川大に続き、昨年５月に桐蔭横浜大が募集停止を発表。

最後に残っていたのが横浜国立大だった。

私：撤退が続出した背景には、政府の法曹需要の予測がはずれたことや、司法試験をめぐる制度の改正などがある。

　まず、法曹需要だが、裁判所が受理した事件数は、１７年は約３６０万件と、０４年比で約４割減少し、訴訟の数からみれば、法曹需要は伸びていない。

　制度からみると、１１年には、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる「予備試験」制度が始まった。

　この制度で、直近の司法試験では合格者の約２割を占め、法科大学院に通う時間と費用を節約するルートとなっている。

A氏：また、補助金問題もある。

１５年度には、文科省が司法試験の合格率などによって各校への補助金を削減する制度を導入した。

１８年度の横浜国立大が法科大学院の補助金は、入学者数の低迷もあり、基準額から４割減額されている。

私：法科大学院支援委員会の高岡俊之副委員長は「試験や補助金の制度変更がマイナスにはたらいた。法曹需要の読み誤りで弁護士の就職先が減ってきていることも、法科大学院の魅力を減少させている現状がある」と指摘。

２００４年４月に横浜国立大が法科大学院設置以来、地元弁護士会から講師を受け入れるなどして「地域連携型」の法科大学院をうたい、１６９人の司法試験合格者を出し、大学によると、うち５１人が県内を拠点に弁護士として活動しているというが、横浜国立大の法科大学院撤退で、このような地域の活性化も減退することになるのだろうか。