知的漫遊紀行

私：ブログ「安く安全な水、黄信号」で、大阪北部地震で、重要なインフラの水道の維持費が問題化して、クローズアップしたことをとりあげた。

　総務省が作成した指定市など１１１市町村の２００６年から２００９年度決算をもとにすると自治体が近年、道路・上下水道・公共施設に投じた１年当たりの額のうち、更新費用は約３０００億円。

　これが、今後４０年間にかかる１年当たりの更新費用は約２．６倍の約８５００億円となり、老朽化するインフラの更新費用が自治体財政を圧迫するという。

　ブログ「安く安全な水、黄信号」では、解決策の一つとして、施設所有権は自治体が持ち、運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入にふれている。

A氏：コンセッション（公設民営化）は、空港や道路などのインフラを効率的に維持する手法として導入されたが、１日の新聞では、下水道に採用されるのは浜松市が全国で初めてだと報じている。

　浜松市では、９０年代以降を中心に総延長３５９０キロの下水道管が整備された。

老朽化が深刻な問題になるのはこれからで、施設も合わせ、今後５０年で５２００億円の更新費用がかかるが、一方、市の人口は０８年の８２万人をピークに減少し、料金収入は先細りになる。

これにより、浜松市は下水道にコンセッション方式を導入。

運営を行う合弁企業は、インターネットで施設を集中監視するシステムなどを導入し、市が運営した場合より２０年間のコストを１４％、計８６億円減らすことをめざす。

　「人口減少が進むと、インフラの老朽化による維持費の増加が自治体には大きな課題になる」と、鈴木康友浜松市長はいい、「民間に任せることで官の負担は軽くなる」と話す。

　浜松市は、上水道にもコンセッションを導入することを検討。

民間に任せれば経営悪化による撤退のリスクも出てくるが、鈴木市長は「民間が破綻するより、このままでは自治体が破綻するリスクの方が大きくなる」という。

私：人口減少が進む中で、水道管を６０年ごとに更新しながら上水道の黒字を確保しようとすると、３０年後に今の料金を平均１・６倍に値上げする必要がある。

　　値上げを抑えようと香川県は今春、県と８市８町の上水道事業を統合し、宮城県は上下水道、工業用水道の施設の運営を民間企業に任せる方針。

　しかし、飲み水の上水道まで民間企業に任せることには、地域住民から不安の声があがる。

　　奈良市は１６年、中山間部３地域の上下水道事業にコンセッションを導入しようと、市議会に条例案を提出したが、「命にかかわる水は市でやってほしい」という地元の声が強く、否決された。

　老いるインフラを次の時代にどう引き継ぐか、人口増加を前提に昭和から平成にかけて各地に次々とつくられた道路や橋、公共施設なども、水道と同じ構図にある。

　ブログ「安く安全な水、黄信号」でふれたように「身の丈」にあうインフラとはどんな姿か。地域で考える時期にきている。