日本、「東アジア共同体」を実現させる構想描く
今日の日経新聞各面は、日本が、将来、日ASEANに中国、韓国、インド、オーストリア、ニュージーランドを加えた経済圏「東アジア共同体」を実現させる構想を描いていることを報道している。北米自由貿易協定(NAFTA)やEUなど広域経済圏を持たない日本にとって、ASEAN(東南アジア諸国連合)や日中韓など16カ国の経済圏「東アジア共同体」を作るのは悲願であり、今回日ASEANのEPA(経済連携協定)はその土台となるという。東アジア共同体構想は、やがて、ポスト京都議定書の東アジア環境共同体に中国や発展途上国を引き出す意味でも重要であろう。それに関連して、かつて以下の様なブログを書き、安倍内閣のホームページの目安箱に投稿していたのを思い出した。Jan 8, 2007環境規制が経済を動かす、急げ東アジア環境共同体 [ 建築・都市・建築家 ] 欧州連合(EC)の化学物質規制RoHS指令の影響を受け、ECに輸出をしている日本企業の先行開発が進んでいる。これは、特定地域の環境規制をクリアしないとその地域に輸出ができなくなり、クリアしたとしても、地域内企業と同水準では競争力が劣る可能性が高いことを暗示している。環境規制をかける特定地域では、自らの経済にとり、最も都合の良い環境規制を選択できるため、開発コストなどの点で有利となる。環境規制をかけることで、地域内の環境がよくなり、環境技術開発が進み他地域での競争力が増し、地域内外の経済が回転するというトリプルメリットが生じることになる。後追い型の日本政府の場合には、日本企業の企業努力により、解決することはできても、環境規制をコントロールできないため、日本企業にとってはハンディキャップ=レースとなる。日本の弱点は、一緒に、環境経済政策を立案する地域共同体をもっていないことである。当面、東アジア環境共同体の早期実現をめざす必要があるであろう。環境共同体は大きい程競争力が強くなるので、それこそ、大東亜環境共栄共同体ができるものなら、かつての汚名も同時にそぎ落とすことができるかもしれないが、反感や誤解が生じる可能性が大であるので、まずは、東アジアでの環境共同体をめざすべきであろう。