浮　世

　国際石油開発は、日本の自主開発油田として最大級となるイランのアザデガン油田の本格生産に向けた開発を０６年中に始める方針を固めた。イランの核開発疑惑を批判する米国政府が、同社の大株主である日本政府にイラン向け投資を再考するよう求めていた。このため、政府も開発着手に慎重だったが、同社は「着手が遅れると権益を失いかねない」と判断し計画を進めることにした。

　

　同油田の推定埋蔵量は約２６０億バレルで、「日の丸原油」としてはアラビア石油が権益を失ったペルシャ湾沖のカフジ油田以来の大規模権益となる。同社によると、イラン側による地雷除去作業は来春ごろに終わる見通しで、その後、年内に開発に着手する。生産開始は当初計画より１年遅れて０８年になる見通し。開発費は１０００億～２０００億円。



　すでに昨年１０月から掘削や陸上施設の建設手続きを始めており、環境影響調査も今年７月に承認された。試掘・探鉱データを解析し、有望な地層も判明している。
　０９年に日量１５万バレル、１３年には２６万バレルの生産を計画している。０４年度の日本の原油輸入量は日量４１７万バレルで、このうち自主開発原油は４５万バレル。仮に２６万バレル増えると、自主開発原油の比率は１０％から１７％に増える計算だ。
　同油田の権益は国際石油が７５％、イラン側が２５％。国際石油は保有権益の２０％前後を外国企業に売却する方針だ。油田開発のリスクを分散するためで、親密な関係にある国際石油資本（メジャー）のフランス・トタール社が有力となっている。

　アザデガン油田については、開発期間や出資条件を巡るイラン側との厳しい交渉を経て、国際石油が０４年２月に評価・開発契約を結んだ。有力メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが参加を見送るなど採算性は厳しいと言われる。
　さらに、イランの核開発疑惑を強く批判する米国が日本側に契約延期を要請し、契約後もイランへの石油投資に反対の姿勢を崩していない。
　日本はイラン側に核問題の解決を訴えることなどで契約まではこぎ着けたが、国際石油の大株主である政府内にも「米国があれだけ問題にしており、核問題が解決しない状況で開発はできない」（経済産業省幹部）との声がある。日米政府の対応によっては、同社が計画通りに進められない可能性もある。
　ただイランでの石油開発をめぐっては、欧州企業に加えて中国企業も参入して競争が激しくなっている。米国の顔色をうかがって開発に着工できないと、イランの信頼を失って権益を奪われる恐れが浮上していた。国際石油首脳は「核開発疑惑と石油開発は切り離して考えるべきだ」と主張し、政府や米国の理解を得たい考えだ。

石油の権益をめぐって、日本としてものどから手が出るほど　といったところです。　難しい対応が迫られます。