For world peace...

日本、非常に先行き不透明、このような状況下で、どのように経営をしたらよいのか、日本の置かれる全体像を話したい。



大東亜戦争へのプロセス。第一次世界大戦ではヨーロッパの列強は国力を消耗し、それに対して自らの国土は無傷で武器などの輸出国として潤ったアメリカは、世界の中での発言力が増した。この力を背景に自国の利益を優先させるよう国際世論をコントロールし、日本が孤立するように導いていった。

その最たるものが１９２１年ワシントン会議においてアメリカは自国が中国に進出することを容易にするために、かねてから主張していた中国の主権尊重、領土保全、門戸開放、機会均等、関税率の拡大などを認めさせた。そしてそれ以降の日本の大陸進出を事あるごとに条約違反と批判するようになった。また同時にアメリカにとってやっかいな存在だった日英同盟を破棄させた。アメリカとしては、早い時期から直接日本と戦うことも想定し仮想敵国としての研究を重ねつつ、日本との戦争も辞さずという姿勢で、その利己主義の権化たる国際正義を持ち出し挑発しつづけた。

ヨーロッパで起こった紛争には一切干渉しようとせず、ソ連がモンゴルを衛星国化してもまったく沈黙を保ち孤立主義政策を標榜しているにもかかわらず、日本の大陸政策については事あるごとに干渉するということがそれを物語っていた。日本では、アメリカと直接戦った場合に勝つことが難しいと判断する意見が強かったため戦争を避けようとの外交交渉も再三持ちかけたが、対米強硬論も強く、国論は一致していなかった。結果として日本が出す主張もアメリカから出される主張も強硬なものであり互いに相手が譲らない限り軍事行動も辞さずという姿勢を崩さなかった。

日本が使用する外交暗号を解読していたアメリカ政府は、交渉の場に出る前に日本政府の方針などを知ることができ対応策を練ることができた。譲歩してまで交渉をまとめる意思がないアメリカは、巧みに交渉を長引かせ、一方で有力石油資本を握るイギリスや当時ゴムや鉱物資源を産出するインドネシアを植民地として支配していたオランダと共同戦線（ＡＢＣＤ包囲網）を組み近代産業国家を運営する上で必要不可欠な資源を日本が調達できなくなるような戦術で追い込み、しびれが切れるのを待った追い込まれた日本は外交交渉を断念し、真珠湾のアメリカの基地を攻撃し大東亜戦争が始まった。

（この前提を表現する必要があったため、某HPを引用しました）



【以下、箇条メモ】

・中国と台湾の関係、中国が台湾と併合する、その方向へ。

・企業の利益とは、本来、国家・国民のため、国益を考えるべきである。国益と歴史問題の認識を。

・日中問題、小泉、阿倍、福田をめぐる靖国参拝問題について。靖国参拝で中国が騒ぐ。すると、中国との貿易に生じる国内の企業、財界からクレームが来る。クレームによって靖国参拝を取りやめるという後ろ向きな姿勢。国家の基盤を見失っている。財界が総理大臣に対して牽制をきかす。

・経営者は本来、社会的背景、国益考えなければならない存在である。情報を鵜呑みにするのではなく、問題意識を持って、雑誌や新聞を読んでゆけば、正当に世界情勢は読み解けてくる。

・今の変化、明治維新、第二次世界大戦、匹敵するような変化、とらえ損ねたら日本は滅ぶ。

・経済的活動、鳩山総理、CO２の２５％削減目標、これは日本にとって負担が大きい。
日本と米、中国、あり方が日本の存在の未来を揺るがす。

・日英同盟、ワシントン会議、米、仏、カナダ、軍事力の面で日本と英国が同盟を結ばれては都合が悪く、その場で日英同盟を全力で破棄させた。

・米と中国、水面下で手を組んでいる。

・日本が巻き返しをする時間も必要。友好的・紳士的に改革をする必要がある。

・米、アジアへ侵出する、その動きの中で日本外しに。日本は孤立し、真珠湾攻撃へ陥った歯車、それに気がつかなかったのは日本だけである。

・CO２削減において、中国・米国の結託は凄まじい。日本から技術をただで取っている。

・鳩山政権、CO２　２５％の削減を目標とした。が、これでは日本経済へのダメージが及ぶ。強いられる、今日にいたるまで具体的説明はなし。小沢は２５％約束、１５％削減できる場合、経済産業大臣、信ぴょう性がないとの発言。日本が餌食になろうとしている。

・温暖化の原因をCO２だと信じ込んでいるが、直接に因果関係はないのかという科学者の声がある。
（☆温暖化の原因をＣＯ2だと信じ込み、ＣＯ2削減に官民一体で膨大な資金を注ぎ込む国は、
国際社会でも日本だけ。温暖化とＣＯ2には直接の因果関係がないことを示す現象が、かれこれ10年も前から起きていて、少数かもしれないが、科学者らはそのことを指摘してきた）

・日本の先端のエネルギー、日本の会社は「１」か「２」、ロシアは18倍、中国は８、５倍、日本に強いられた２５％というのは至難の技である。
排出権を買ってきた、それをまた中国へ。

・CO２　排出量、世界全体が１００％だとしたら日本は４％のみ。米国は２１％～２２％、中国は２２％～２３％という実態。米・中だけで世界の４５％。意味がない。

・中国、米は世界の削減の枠に入るのをためらった。しかも今は削減をしているふり。削減量少ない。

・米と中国経済の一体化、

・中国と台湾の関係、併合化の今後の動きに要注意。

・日本国の基盤、企業活動についても、外交力・軍事力を勘案した上で。

・日本にとって必要なのは、憲法改正。すべてのルールの土台は憲法である。「憲法改正」を掲げる根拠は、ＧＨＱ監修による現日本国憲法は、二度と立ち上がれない国を創ろうとしたのが、米の目的であるからだ。

・経済だけで持つわけがない。いかなる国家も経済だけではもたない、財界人は自分自身を守るだけではなく、国益、この国の活力となるべく、経営者の役割を果たすべきである。米と中国に立ち向かうのは、真の自立した国家、国家の自律に貢献する企業経営が求められる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.5　櫻井さん　講演