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おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
１０月３日（木）２０１３年老活セミナーのご案内
国はようやく病気予防に本格的に取り組む一歩を踏み出すのか。
私のような的を射た生活習慣を続ける超健康マニアは、信頼度の欠ける検診は受けず、病気にもならないので医療機関には行かず、ビックデータには何一つデータはありませんし、２７年間の超健康マニアの経験から的を射た健康指導をしている医療関係者はあまりいないようです。（笑）
１９７０年から４０年以上健康増進政策を展開しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けない厳しい現実があり、２０１２年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．２％という非常事態で、今月９月は健康増進普及月間として「健康づくり大キャンペーン」が行われます。
過去の日本の健康増進政策を整理すると、
◆１９７０年
保健栄養学級の開催
◆１９７８年
第一次国民健康づくり政策
成人病予防のための１次予防の推進
健康診査の充実
◆１９８８年
第二次国民健康づくり政策
アクティブ８０ヘルスプラン
運動習慣の普及に重点を置いた健康増進事業の推進
◆２０００年
第三次国民健康づくり政策
２１世紀における国民健康づくり運動 健康日本２１
一次予防の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上
・２００３年５月
健康増進法施行
・２００８年４月
特定健康診査・特定保健指導
５年間の改善成果はわずか０．２％
・２０１１年４月
スマートライフプロジェクト
健康寿命をのばそう
◆ ２０１３年
第四次国民健康づくり政策
第２次 健康日本２１
健康寿命延伸・健康格差の縮小
ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。
彼は、著書「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて
以下のように鋭く指摘しています。
●医療産業と健康増進産業は別産業
☆医療（疾病）産業：一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。
▼病気を生み続ける医療業界
・医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
・医者は製薬会社の標的
・病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
・製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる
▼メディアは情報不足で無力
・しかも主たる広告主は食品・医療産業
・政府も同様に情報不足で無力
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
総務省と厚生労働省は２０１４年度から、ビッグデータを活用して病気の予防に役立てる医療システム作りに乗り出す。数百万人分の健康診断結果や日々の運動量などをまとめて統計処理し、生活習慣と病気の関係を予測して一人ひとりに適切な健康指導をする。少子高齢化で医療費の膨張が問題になるなか、新たな予防医療の導入で病気にかかりにくくする。
政府は６月に策定した成長戦略で、医療へのＩＴ（情報技術）の導入促進を掲げた。膨大な情報の集積であるビッグデータを活用した予防医療をこの目玉と位置づける。
従来の健康指導は企業や地方自治体の健康保険組合が健診データをもとに加入者に簡単な助言をする程度だった。画一的な指導にとどまり、病気の予防効果は低かった。
健保組合の垣根を越えて数多くの人の健診データや投薬履歴を組み合わせればビッグデータになる。運動不足や体重変動によってどのような病気のリスクが高まるのか傾向をつかめ、病気にかかる前に生活習慣を改善しやすい。
両省は健康保険を運営する自治体や企業の参加を幅広く募り、１４年度から３年間、大規模な実証実験を行う。健保の加入者合計で約２００万人分の健康診断や投薬履歴などのデータの提供を受ける。ビッグデータ分析を行う会社に委託し、どのような体質の人が何歳でどういった病気にかかったか傾向をつかみ、健康指導に生かす。
さらに加入者のなかから生活習慣病にかかっている人や、かかりそうな人合わせて約１万人を選び、歩数計や体脂肪計などで日々の健康データも収集する。運動習慣と健診データから「５年以内に糖尿病をわずらう確率が１０～２０％」などというふうに示せれば、体質改善の動機づけになる。
両省は医療データの取り扱いのルールも整備する。加入者個人が特定されないような匿名化の方法やデータの閲覧制限の仕組みを構築する。加入者に運動や体質改善を促すインセンティブも検討する。運動量などに応じて地域通貨や電子マネーと交換できるポイントを与えた場合、どれだけやる気を高める効果があるか検証する。
最近は複数の健保組合の健康指導をまとめて代行する民間ビジネスが出てきており、両省は新たな仕組みをこうした企業に活用してもらう方針。実験費用は国が一部負担する。ビッグデータを使った予防医療は国内ではほとんど実用例がない。健保加入者のデータを持つ自治体や企業、分析するＩＴ企業、全体を統括する健康指導サービスの提供企業などが共同で実施する必要があり、足並みがそろいにくかった。
（出典：日本経済新聞）
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最終更新日
2013/09/13 05:36:58 AM
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