テーマ:政治・社会問題(2927)
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プライバシーが危ない 「身辺調査」国民規模に 防衛省の「明細書」で歴然 秘密保護法案には“秘密”を扱っていい人物なのかどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適正評価制度」が盛り込まれています。本誌(しんぶん赤旗)が入手した防衛省・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるという恐ろしい実態が浮かび上がってきました。 「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現(とすること)」 ー略ー 「政治経済等の団体及び出身学校の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」 このようにありとあらゆる人間関係を聞き出そうとしているのは、防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書です。 この文書は、秘密保護法を先取りするものとして、2009年から国の行政機関が行っている「秘密取扱者適格性確認制度」と呼ばれる職員を選別する制度で使われています。 身上明細書は、職員に19項目の個人情報を書かせて、身辺調査の基礎資料となります。 ー中略ー しかも、マニュアル文書は「記入に際しては、本人に問い合わせてはならない」と指示。知らぬ間に、自分の情報が防衛省に収集される危険が誰にでもあり得るのです。 秘密保護法案では、法案の骨格づくりをした政府の有識者会議が、この身辺調査制度を法案の参考例にしています。 実際に法案で掲げられた7つの調査項目は、現行の身上明細書にある調査内容と同じです。 根拠法のないもとでも、この身辺調査で、少なくとも6万4380人(昨年末時点)が調べられたことがわかっています。 秘密保護法ができると、国家公務員のみならず、“秘密”の取扱業務をする民間業者や研究者にまで「適正評価」の対象が広がります。この対象から、さらに家族や友人の個人情報の収集が行われることになります。 明日から3日間 全国いっせい宣伝・・・共産党 日本共産党の市田忠義書記局長は31日の記者会見で、「秘密保護法案」の成立阻止を多くの国民に訴えるため街頭宣伝を11月2日から3日間・全国でいっせいに行うと発表しました。小池晃副委員長が2日午後2時から東京新宿駅西口で演説するほか、各地で反対を呼びかけます。 市田氏は「世論を大いに喚起して阻止のため頑張りたい」と語りました。 「てーへんだ、てーへんだ!!!」長屋の熊さんがご隠居さんから聞いた話を振れ回るように、みんなにふれ回らなくちゃ~。 知らないうちに罪人にされると聞いていましたが、こういうカラクリだったのですね。よーくわかりました。 知らないうちに身上調査をされ、秘密保持者にされ、うっかり知り得た情報を他者に話すと、お縄になるのです。なんと恐ろしいことでしょう。 こうして網を張り巡らされたら、誰でも対象者になりますからね。戦時中の暗い闇に逆戻りです。 絶対許せません。みんなに広めて、反対の世論を広めましょう。 このブログも拡散してください。 この秘密保護法が通ったら、原発内部の情報も記事にできなくなり、ブログもfacebookもtwitterも書けなくなります。ましてやデモに人を誘うことすら、できなくなる言論統制が敷かれるでしょう。 上のようなしんぶん赤旗や他の新聞、テレビの報道もスクープも秘密漏洩として漏らした公務員は10年の刑、記者は5年の刑に処せられます。 それを懸念して報道が抑制されるでしょう。国民の耳や目は塞がれていきます。 政府の一方的な欺瞞に満ちた報道だけが流されたらどうでしょう。戦時中の大本営発表です。 国民の知る権利が奪われてしまう危機にいま直面しています。 秘密保護法案絶対阻止です!!! そして、jiqさんが提案なさったように共産党が街頭宣伝に打って出るそうです。他の党もやってほしいと思います。全国津々浦々に秘密保護法反対の声を響かせましょう。 早速昨日は有志が呼びかけて国会周辺で、反対集会を開いたそうです!!!
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