所詮は同じ穴のムジナ?
今日も気になるニュースから… 「世界同時株安、鳩山兄弟の思わぬ“兄弟げんか”招く」 鳩山邦夫法相が22日の記者会見で、世界連鎖株安の影響で 自ら保有する株が大幅に値を下げたと明かしたことが、 思わぬ“兄弟げんか”に発展した。 邦夫氏と、兄の民主党の鳩山由紀夫幹事長の2人は、 母方の祖父であるブリヂストン創業者、故石橋正二郎氏から 同社株の生前贈与を受けている。昨年10月の閣僚の資産公開によると、 邦夫氏は375万株を保有。 邦夫氏は、会見前の閣僚懇談会で株安対策が話題になったことを紹介。 続けて、同社株が昨年秋から値を下げていることを踏まえ、 「『資産公開を基に試算すると40億円損した』とか、 そんなことばかり言われている。私が40億損したら、兄も40億損している。 『兄弟同時損害』ということでしょうね」と、苦笑した。 これにかみついたのが由紀夫氏。 庶民離れした資産に注目が集まることを嫌ったのか、 「余計なことを話す人だ」と記者団に不快感をあらわに。 さらに、「福田内閣への不信任が株の世界で起きている。 『対策を早急に講じなきゃいかん』ということを、 法相は言うべきだった」と野党の立場から弟を批判した。 【2008年1月23日 読売新聞】ということなんですが…余りにも庶民感覚とかけ離れてコメントするのもバカバカしいですが,いくつか気になる点をあげてみたいと思います。まずは創業者からの生前贈与とは言えあまりにも巨額ですね…ちなみに今日の株式市場の終値が1,681円ですから375万株の時価総額は約63億円…サブプライム問題で株安が始まるまではだいたい2500円前後で株価は推移していましたということは,375万株の時価総額は約93億円報道での40億の損失というのはちょっとおおげさですが基準株価をいつにするかで異なるので間違いないと思ってもいいとでしょう…というか,40億損しても60億あるという方が庶民としては驚きを通り過ぎてコメントうまくできません。庶民感覚を離れついでにもう少し調べてみました過去10年間では3500円前後の株価の時もありましたからその時の時価総額は…131億円格差社会の固定化なんて簡単に言うのもバカバカしい現実がここにあります。この「濡れ手に粟」的な遺産相続に対して相続税が課せられているのですが,もちろん,富裕層にしてみれば,富の継承をスポイルする相続税について反対だと思いますし,私個人も財産(持っていませんが…)を子孫に譲りたい気持ちはあります。そもそも,この相続に税を課すのは富の再分配という考え方から来るもので具体的には,生前に働いて築いた財産を社会に還元すべきというのと相続という突然の出来事で財産を得るということは不労所得ですからそのことに対して規制すべきだという考え方によるものです。しかし,今回のニュースを機会にWikipediaなどで調べてみましたら意外と相続税がない国が多いのですね…カナダ・オーストラリア・スウェーデン・イタリア・マレーシアでは廃止アメリカでは2010年に廃止,スイスも国税では相続税がなくイギリスは1974年まで贈与税がない…世襲貴族がいい例ですね。もちろん,じゃあ金持ちから多額の課税をすればいい…と極論を言うのは簡単ですが,そうなると逆に労働意欲の問題や事業主の方なら継承性の問題も生じるでしょうですから,あいまいな結論しか言えませんが少なくとも今回の件については限度を超えていると思うのです。そして,もう一つの大きな問題は今回取り上げた方々は与党と野党第一党の要職にある人たちです。格差が拡大し生活に苦しんでいる国民が多い中でそのような浮世離れした人たちが政治の舵取りを行うことに不安を感じるのは私だけでしょうか…それともう一つ付け加えるなら同じ富裕層を代表する方が与野党の要職にあるということはどちらが政権を担当しても自分たちの社会的階層の利益を減らすようなことはないような気がしますし,大差ない経済政策や政治を行うように思ってしまうのも私だけでしょうか?←励みになりますのでクリックをお願いします