新生のらくろ君Aの館

今日のウォーキングは第2027日目で9986歩だった。
孫の高校野球京都予選、順々決勝があった。連れ合いはユーチューブで何とか実況放送を探し出したが、私は出来なかった。
何と準々決勝にして10-2のコールド勝ちだ。4強になった。

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日経の特集だが、先ずGXという言葉。DX（デジタルトランスフォーメーション）なら聞いたことがあるがと調べてみると「温室効果ガスの排出源である化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に向け、社会経済を変革させる」という概念との解説があった。「緑転」と云うようだ

GXを目指さない企業は退出を迫られるまでになっているという。2050年カーボンニュートラルにコミットしている国と言う図に、米ロ日中はコミットしていないように書かれていたが、遅まきながら徐々にGXへの動きになっているようだ。

菅首相の2050年までカーボンニュートラルを宣言した背景にはこうした大きな圧力があるのだ。

ドイツのBASFが運営する石油コンビナートでは年間800万tonのCO2（日本の290万世帯分の排出量）を排出している。今、電気で製品を作るべく方針を転換した。そのためCO2を出さない再生エネ由来の電気が大量に必要となり、専用の風力発電を建設するという。

そこで、電力大手の独RWEと共同で、北海に約5200億円を投じて洋上風力発電所を建設する。出力は原発2基分に相当する200万kWで、発電量の8割をコンビナートに直接供給する。また、オランダ沖の洋上風力発電所にも2100億円を投じる。脱炭素を急いでいる。

急ぐ理由はカーボンプライシングで、炭素税や排出量取引規制が本格導入されれば、世界の主要1000社は計42兆ドル（約4700兆円）を2050年までに負担しなければならなくなる故だ。

IEAの算出に依れば2040年に先進国で1ton当たり140ドル（約5400万円）の支払が必要になる。現在日本が35ドル、米国は15ドルと云うからこれが決まれば大幅な上昇になる。

之を放置すれば、企業の1000社の内892社は最終赤字に転落する。早い者勝ちになる故に欧州ではBASFのような企業が増えてくるのだ。

デンマークの電力大手オーステッドは2030年までにグリーンメジャーになるとて、約6兆1000億円を投じて再生エネの合計出力を約4倍の5000万kWに増やす。
また、イタリアの電力大手エネルやスペインの電力大手イベルドローラは目標電力をそれぞれ1億2000万kW、9500万kWとオーステッドを凌ぐ。

この電力3社の時価総額は石油メジャーの英BP、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタルの3社の合計を一時上回った。このように石油メジャーもうかうか出来ず、再生エネの導入に血眼になる。

之に対して日本の動きは鈍く、東電も、ENEOSも2030年時点では格段に見劣りすることになる。電力10社とENEOSさらに東ガスを足してようやく時価総額がオーステッドに並ぶというから、脅威だ。

こうした動きは広がり加速していて、脱炭素に関する経営姿勢が問われ、放置すると、企業価値は低迷し、やがて信頼を失う羽目になる。
こう聞くと、日本企業に備えありやと少々心配になるがどうなのだろうか。

北欧の電池メーカーノースボルトは元テスラの幹部が立ち上げた企業だが、スウェーデン北部の北極圏に大規模電池工場を建て、全てを再生エネルギーで賄い、且つ電池材料の半分をリサイクル品で賄うこととして、VWやBMWから既に約700億円を調達した。

スウェーデンは水資源が豊富で、全発電量の約4割が水力発電だとのことだ。

自動車では走行時の排ガスだけでなく、製造から廃棄までをCO2削減を迫られる。サプライチェーンもGXから逃れられない。デニム生地を製造する産業も、バイオ医薬品製造受託製造会社も総てに再生エネ由来の電力が要求される。

北海道石狩市は100haの企業団地を作り、その総てを再生エネ由来の電力で賄おうとする。石狩新港に稼働を予定している洋上風力発電所が企業団地に年間2660万kWを供給することになる。

日本では再生エネの調達は難しいとの見方もあるが、これからの視点は脱炭素がキーワードになって、調達を決める必要がある。

これからは着るもの履くものにも脱炭素が求められる。こうした動きは既にあって、急速に育ちつつある。これからは消費者は、安いからでは無く脱炭素を視点に商品を選ぶ時代になる。

こうした動きに乗れない企業は消費者から遠ざけられやがて破綻の憂き目に遭うという事例も紹介されている。

驚くなかれ、食品についても輸送履歴などを加味したグリーン評価がなされてきた。之もスウェーデンのスーパーでは、商品の値段は排出量に依拠して決められる。日本ではやっとレジ袋の制限が始まったところだが、やがてグリーンプライシングが出てくることになりそうだ。

この問題は株主総会へも波及する、パリ協定に基づかない事業計画は受け入れられないとなる。住商の東南アジアでの火力発電所（インドネシアのロンタール石炭火力発電所のことか）の拡大にクレームしたNGOの株主だ。背景には名だたる機関投資家がいて、GXの最低基準に満たない企業から投資を引きあげるというものだ。

政府絡みとか、技術革新で高効率とかに関わりなくGXに沿わない事業への風当たりはこれからも強くなるだろう。

日本ではまだこうした動きは鮮明ではないが、海外では、GXに反した投資は段々と遠ざけられているようだ。

EUでは「タクソノミー」という「持続可能か否か」を判別する資料が出来ている。持続可能かどうかの判断が之を基になされる。

石炭などよりCO2の排出が4割少ないとされるLNGなども、この機に旗色が悪くなっているようだ。こうしてみると総ての化石燃料はこの先タクソノミー上では受け入れられない範疇になりそうだ。

CO2排出量が最も多い対象としての自動車は欧州では既にEV化に邁進しているが、日本では、トヨタがHVに一縷の望みを託している。この成り行きがどうなるのかは気になるところだが、こうしたGXの流れを聞くと、もはや将来性はないという気になる。

ガソリン車からEVへの橋渡しとしてのPHVは既に範疇外とされている。

ライフサイクルで見た場合、CO2の排出量はガソリン車が1台当たり34ton、EVは24～28ton、PHVは25tonとなって、PHVが環境性能に優れていると言う場合もあるが、EU基準ではアウトになるという。

この先車選びにも、こうした事を考えなければならなくなる。トヨタさん大丈夫なのかという気にもなるが、それくらいGXへの動きはヨーロッパに発祥して全世界を巻き込むことになる。

こうして地球環境が守られることになるのだが、日本は、こうした動きに特に鈍感なようで、心配である。

夏が暑いのも、北米の熱暑も、ドイツやベルギー更には中国の異常な洪水も、肌で地球環境の温暖化に結びつけられない人間の感覚は、こうした緩みを許しているのではないだろうか。