（旧ブログ）過去記事保管

[その他雑談など] カテゴリの記事

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• 【重要】ブログの移転について

  2010年より細々と続けてきた本ブログですが、2018年末をもって、楽天ブログからBloggerへ移転させて頂くこととしました。≪移転先≫　鴨とネギの投資生活（新）新ブログの方でも、これまで同様に運用成績や個別銘柄の分析等を中心に投稿していきたいと考えております。引き続きご購読いただければ幸いでございます。2018年12月30日　鴨とネギの投資生活

  2018.12.30

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  ここがヘンだよGPIF改革案

  去る13年11月20日に「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」が年金改革に係る報告書を提出していました。提言の要旨は「国債中心の運用を見直した方が良いですよ」といった内容であり、結論部には大いに同意しますが、以下の通りおかしな内容も複数含まれていました。ここでは、その中から3つほど変な箇所を紹介させて頂きます。■　■おかしな提言その１：アクティブ運用比率を高めることを検討すべきアクティブ運用とは、ファンドマネージャーが自分の裁量で金融商品を売買する運用手法であり、株価指数等に連動させるパッシブ運用（インデックス運用）に対比されます。そして、過去のデータを見る限り、アクティブ運用のリターンはパッシブ運用に負ける場合が多いため、アクティブ運用の比率は増やすべきではありません。例えば、『インデックスファンドの時代』J・Cボーグル著という本で、1983年6月から1998年6月までの株価指数（ウィルシャー5000）と200本のアクティブ運用ファンドの成績が比較されています。結果を端的にいえば、200ファンドのうち指数に勝ったのは33ファンドだけであり、残りの167ファンドは指数を下回りました。アクティブ運用の勝率は、15年間の長期で見ると16.5％しか無かったわけです。では、なぜ優秀なファンドマネージャーが知恵を振り絞ったアクティブ運用が、機械的なパッシブな運用に負けてしまうのか･･･要するに以下の2つが理由となります。・アクティブ運用している人の合計＝市場平均（＝インデックス）・アクティブ運用は、取引コストが嵩んだり、投資家に請求する運用手数料が高いため、コスト控除後のリターンが低下する余談ですが、今回の有識者会議は7名の委員から構成され、そのうち3名の委員が金融機関系列から参加しています。（JPモルガン証券、大和総研、野村総研）証券会社にとって見れば、アクティブ運用の方が相対的に大きな手数料を請求できるので、ポジショントークの一貫としてこういう主張を潜り込ませているのでしょう。おかしな提言その２：運用コストを引き上げるべき報告書を読んでいて、露骨なポジショントークに失笑してしまったのが、以下の一文です。運用コスト等各資金は、コストをできる限り抑える観点から委託手数料等の縮減に努めており、国際的に見ても極めて低い水準となっていることは評価し得るものの、その結果、かえって十分な情報を得られず、貴重な運用機会を逃しているほか、金融・資本市場の発達を阻害する要因になっている可能性がある。上述した通り、運用コストの高いアクティブ運用は、一般的に証券会社に利益を、投資家には貴重な運用機会ならぬ貴重な運用損失をもたらしてくれます。この有識者会議はいったい誰のための提言をしているのかと疑問を感じざるを得ません。さらに、日本の投資信託のコストは、購入時の販売手数料・運用残高に係る信託報酬ともに米国に比べ大幅に割高となっている現状があります。（参考）投信手数料の日米比較（2011年度）・販売手数料：日本2.73％、米国1.0％・信託報酬　：日本1.48％、米国0.79％※参考サイト：山崎元のマネー経済の歩き方金融・資本市場を米国のように発達させることは、日本の経済の活性化のために必要なことだと思います。そのためにも、年金には更なるコストの引き下げを証券会社に迫って頂きたいものですね。おかしな提言その３：ROE等を考慮した指数で運用すべきROE（株主資本利益率）とは、企業が株主から出資を受けた資金に対してどれだけの利益を計上したかを示す指標です。一般的に、ROEが高い企業は収益が高く良い会社だと言われます。とはいえ、良い会社を買えば儲かるわけではありませんし、ROEは投資指標として特に有効でもありません。例えば、こちらのサイトでは1951～1996年の間、米国株式をROEで10分位に分けた場合の各グループの成績が紹介されています。このデータから、米国における約45年間の実績を見ると･･･ROE最高のグループ：年率リターン11.32％ROE最低のグループ：年率リターン12.27％となり、ROE最低のグループでも、ROE最高のグループと同じ位（というか少し高い）のリターンを獲得出来ています。ちなみに他のグループを含めても、ROEが高くなるほどリスクが高まるものの、リターンが高まるという傾向は明確には見られません。■　■以上、3点ほど有識者会議の提言の中からおかしな箇所を指摘してみました総論として債券の比率を減らすことには賛成なものの、過去のデータから有効といえない運用戦略が提案されており、その一部は証券会社への利益誘導のためと思われるのがタチが悪いと感じます。まぁ、日本の官僚さんは馬鹿ではないはずなので、適切な取捨選択をしてくれるはずですが･･･にほんブログ村

  2013.12.01

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  1億円を貯めよう（青色吐息）。月5万円で（断末魔）。

  　「いつかはゆかし」といえば、「1億円は貯められる、月5万円の積立で」というキャッチフレーズで積極的な広告宣伝を行っていたアブラハム・プライベートバンク（以下、アブラハム社）の投資助言サービスです。　　同サービスは、アブラハム社への助言報酬やクレジットカード手数料、所得税などといった都合の悪い要素を無視したシミュレーション（笑）が話題となり、リスクの高い投資でありながら「1億円は貯められる」と断言するところが「誇大広告ではないか」などと批判されていました。　そんな「いつかはゆかし」ですが、本日の日経新聞夕刊の1面に、新たな爆弾が投下されていました。（以下、引用）「アブラハムの処分勧告へ＝無登録で金融商品販売の疑い―証券取引等監視委」証券取引等監視委員会は2日、会員制投資助言サービス「いつかはゆかし」を運営する「アブラハム・プライベートバンク」（東京都港区）が無登録で投資ファンドの運用商品を販売したとして、金融商品取引法違反で同社を行政処分するよう、週内にも金融庁に勧告する方針を固めた。同社が金融商品販売業者の登録をせず、海外ファンド側から事実上の販売手数料を受け取っていたと判断した。（中略）投資家から助言料を受け取る投資助言業者は、ファンド業者から販売手数料を受け取ると、投資家の利益に反する可能性があるため、販売業者とは一線を画している。 　アブラハムも販売手数料を取らず投資家とファンドが直接契約する形にしていたが、実際には投資家に勧めた海外ファンド側から海外の関連会社が事実上の販売手数料を受け取り、アブラハムに同社親会社経由で還流させていたと監視委は認定したもようだ。（以下略）　要するに、表向きは中立的な投資助言業者を装いつつ、実際には海外ファンドから手数料を貰っていた点を「インチキだ」と指摘されたようです。　ただ、これは「飛ばし、ガセネタ」に定評のある日経新聞の記事であり、アブラハム社のHPでも「証券等取引監視委員会に確認したら、「うちは関知してない」って言ってたんだけど･･･」と反論が掲載されていますので、今の段階でアブラハム社を悪人扱いしてしまうのはちょっと気の毒だと思います。（もっとも、黒に近いグレーだとは思いますが。）　そもそも、「中立を装って裏で自分が儲かる商品を売りつける手法」が悪いのだとすれば、手数料の高い投資信託を言葉巧みに売りつけ、次々と乗り換えさせる日本の大手証券会社の営業手法こそ速やかに行政処分されるべきではないか･･･なーんて思ったりもします。　まあ、いずれにせよ、投資ブロガーよりも日経新聞様の方が世間への影響力は遥かに高いので、アブラハム社が大きな打撃を受けることは間違いないでしょう。にほんブログ村　

  2013.10.02

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  MSNマネーが大改悪されてしまった･･･

  　僕が頻繁に利用していた投資情報サービスに「MSNマネー」というものがあります。　MSNマネー最大の魅力は、なんといってもその財務データの豊富さにあります。例えば、以下のような情報は、YAHOOファイナンスや四季報を見ても分からないものですが、MSNマネーを見れば一発で確認することが出来るので、重宝していました。・過去10年間の売上やEPS・過去10年間のROEなど各種財務指標・PERの上限・下限・過去5年間の詳細な財務諸表　ある程度の時間軸で個別株に投資をする人は、直近1年の業績だけを見て株を買うわけにはいきません。景気の山谷を含めた一定の期間を見て、マクロな経済指標の変動が、業績に及ぼす影響などを理解しておく必要があります。　そういう観点から言うと、MSNマネーの財務データは質・量の両面でレベルが高く、同様のサービスの中でも頭一つ抜け出た、非常に魅力的な投資情報サービスだといえます。･･･いえ･･･正確には、非常に魅力的な投資情報サービスでした。（過去形）■　■　ここ数週間くらい、MSNマネーで銘柄検索をしても、上記の財務データが利用出来ない状況が続いていました。　システムエラーで銘柄情報が出ないことは今までもあったので、「またか」と思ってそのまま過ごしており、今日の今日まで以下のようなお知らせが出ていたことに不覚にも気づいていませんでした。「MSNマネー　一部サービスの一時停止に関するお知らせ」MSNマネーのシステム改変のため、6月18日をもちまして以下サービスの提供を一時停止、もしくは終了しております。（中略）終了するサービス・東証、大証、JASDAQ以外の株価情報（札幌、名古屋、福岡など）・銘柄別企業情報、財務諸表（以下略）･･･なんということでしょう。　MSNマネーの魅力だった豊富な財務データ「銘柄別企業情報、財務諸表」は、6月をもってサービスの提供を終了していたとのことです！･･･え、マジですか･･･?（小声）　現状でも、銘柄ごろのチャートや株主優待は検索できるようですが、そんな情報はネット証券の銘柄情報を見れば分かるわけで、MSNマネーをわざわざ使う理由は皆無です。　個人投資家は、個別株の財務情報を確認して投資をする人は少なく、チャートや優待目当てで株を買う人ばかり･･･という状況を表しているのかもしれませんが、今までお世話になったサービスだけに非常に非常に残念です。　にほんブログ村　

  2013.07.07

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  最高の日本企業とは？～オール投資「時価総額増大・減少ランキング」

  　オール投資に掲載された「時価総額増大・減少ランキング」という特集を読みました。　この特集の概要をざっくり言うと、1989年12月末と2012年8月末の株式時価総額を比べて、その増減率の大きかった銘柄を調査しようというものです。詳細は雑誌を購入して見てほしいところですが、時価総額の増加率トップスリーの企業は以下の通りとなっていました。・1位　ヤマダ電機（小売業）：29倍・2位　ニトリホールディングス（小売業）：21倍・3位　ケーズホールディングス（小売業）：9倍　上記は時価総額を単純に比較するのものなので、配当や増資等を加味したトータルリターンとは異なる指標という点には注意が必要です。　とはいえ、上位3社がいずれも小売業で、そのうちの2社が家電量販店という結果には結構驚きました。　民生用の家電メーカーであるソニー、パナソニック、シャープの3社はいずれも業績が低迷しており、特にシャープについては倒産の危機が囁かれているような状況にあります。そんなメーカーを尻目に、小売サイドが大きく企業価値を増やしたというのは、何とも皮肉な感じがしませんでしょうか。　家電メーカーの苦戦の原因については、円高や中韓メーカーの追い上げ&技術の流出、製品のデジタル化････など様々なものが挙げられています。　しかし、今回の調査結果を見ると、「川下の小売業者に付加価値を奪われてしまった」という点が最も大きな原因だったのかもしれません。　たらればの話ですが、家電メーカーが自動車メーカーのように強固な系列販売店網を握っていたり、デルのような小売店を通さない独自の流通網を構築できていたら、現在のような状況には陥っていなかったかもしれないですね。にほんブログ村

  2012.11.16

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• メタンハイドレートは夢のまた夢?

  　「メタンハイドレート」とは、「燃える氷」とも言われ、天然ガスの主成分であるメタンが、高圧・低温の海底下や凍土下でシャーベット状に固まったものです。　日本近海には日本の天然ガス使用量の100年分に相当する量が埋蔵されており、資源小国における未来の資源として、大きな期待を持っている人も多いでしょう。（かくいう僕もその一人です。）　これまで、門外漢のためもあって「なぜ、国や資源会社はメタンハイドレートを利用しないんだ」と不満に思っていました。　しかし調べてみると、その回収は既存の石油・ガス開発技術では難しく、とりわけ海底に固体として存在するため「自噴」しないという性質が欠点となっているようです。■　■（１）「自噴」とは　砂漠の真ん中で穴を掘っていくと、見事油田を掘り当て、原油が噴水状に噴き出してくる・・・といった状況を思い浮かべてみてください。　垂直方向に地面を掘削すると、原油やガスが自然に噴出してくることを「自噴」といいます。原油やガスは、油田・ガス田中で大きな圧力を受けて圧縮された状態にあるため、地上との間に通路を作ると自然の圧力により湧き出てくるのだそうです。　つまり、原油や天然ガスの生産のためには、地中の圧力により「自噴する」という特徴が重要なようですね。（２）非在来型資源と自噴　他方、上記のように従来型ガス田・油田から回収できない資源は、非在来型原油や非在来型ガスなどと言われます。例えば、頁岩層に存在する「シェールガス」やカナダなどで開発されている「オイルサンド」が有名です。・シェールガス：頁岩層に含まれるガス。頁岩は粒子が細かく流体を通す隙間がほとんどないので、通常のように井戸を掘削してもガスが抗井に流れ込まず、噴出してこない。・オイルサンド：砂岩と粘土にビチューメン（重質重油の一種）が含まれたもの。かなり硬く、通常の石油のように流れないため、井戸を掘削しても回収できない。石炭のように地中を掘り起こす必要があった　いずれも数十年以上研究・開発が行われていた資源ですが、自噴するガス田・油田に比べて採算性が悪く、長年商業的には見合って来ませんでした。　両資源が本格的に開発されるようになったのは、1990年代末～2000年代に入ってからのことになります。　シェールガスについては「水圧破砕」という技術により地中の岩盤を割り、閉じ込められたガスが坑井に流れ出すようにしたことと、地中を水平に掘り進む技術の組み合わせが成功してからのことでした。　オイルサンドについては、地中に高熱の蒸気を送り込み、ビチューメンを液体にして井戸から回収する「スチーム補助重力排油（SAGD）法」が実用化されたためです。　いずれの資源にしても、在来型の油田・ガス田のように、坑井から回収できる技術革新が起きたことにより、商業生産が軌道に乗ったといえます。　（３）メタンハイドレートの生産について　シェールガスやオイルサンドの開発の事例から考えると、メタンハイドレートを大量に商業生産するためには、固体のメタンハイドレートを気体のガスに変換し、坑井を通じて回収できるようにする技術が必要と思われます。　しかし、現時点ではその技術が確立されておらず、採算面についてもはっきりと分からない状況であるようです。残念。　一方で、独立総合研究所社長の青山繁晴など、日本海側には海中にメタンハイドレートが露出しており、固体のまま低コストで回収できると主張される方もいます。　石油・ガス開発の技術では困難なので、鉱山開発や海洋土木の考え方を応用しようという視点ですね。（参考）AOCホールディングHP：石油の採掘に関する基礎知識「メタンハイドレートは資源ではない」：石油業界から見たメタンハイドレートの可能性SAGD法の先駆者としてオイルサンド開発を推進するCANOS：カナダのオイルサンド開発の歴史。日本企業と日本の技術が深く関わっています。【青山繁晴】ｲﾝｻｲﾄﾞSHOCK 日本海でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ調査：石油開発とは別の方法での開発を訴える青山氏。政府を批判して無駄に敵を作らないで欲しいところです。

  2012.09.09

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  よみがえれ日本の水産業

  　昨年3月の東日本大震災からはや1年4ヶ月が過ぎています。　太平洋沿岸を襲った津波により、各地の水産業は大きな打撃を受けました。被災地では、関係者が復興のために様々な努力をされていることでしょう。　さて、そんな被災地の一つである宮城県気仙沼では、東北の水産業だけではなく、日本全体の水産業を成長させるためのヒントとなる取り組みが行われているようです。　まずは日本の水産業の問題点に触れたうえで、その取り組みを見ていきたいと思います。　(※ 株式投資とは直接関係ない話題なので、興味の無い人は読み飛ばしてください)■　■１．日本の水産業の問題点　日本の水産業の問題点を分かりやすく記述した本として、『日本の水産業は復活できる！』という書籍があります。　著者はマルハニチロ水産の社員として北欧の水産事情を知り抜いた方で、日本の水産業の課題は、「早いもの勝ちのオリンピック方式の漁獲方法」にあると主張します。　具体的には、個々の漁業者が早いもの勝ちで水揚げすることで、漁場・水産加工・販売の各段階に、以下のような問題点を起こしていると指摘しています。(１)資源量が減少する(漁場の問題)　個々の漁業者が先を争って漁を行い、未成熟の小型魚を含めて獲ってしまった結果、個々の漁場で資源量が減少しています。　例えば、常磐沖から北海道にかけて漁獲されるキチジは、1960年～80年頃は毎年1.2万トンが水揚げされていましたが、1998年以降は年0.2万トンを割り込む水揚げ量となっています。獲れた魚のサイズデータを見ても、1973年は平均17～18センチ前後だったものが、98年以降は8～10センチの小型主体となっっています。　魚の重量当たり単価は、体長の大きいものほど高くなる傾向があります。すなわち、漁が減るとともにサイズが小さくなることは、数量と単価がダブルで減少することを意味します。(２)水揚げ量の変動が激しい(加工の問題)　漁業者が先を争って漁獲するため、うまく獲れた時は水揚げがまとまる傾向があります。　水揚げを受け入れる加工場としては、大漁に備えて大きな処理設備が必要となるのですが、需要のピークに合わせて投資をすれば設備の稼働率は落ち、結果として償却費等の固定費が重くなります。(３)魚価が値崩れしやすい(販売の問題)　水揚げ時期が集中するため、市場での需給バランスが崩れやすくなります。　また、加工業者の処理能力を超えた水揚げがあった場合、鮮度が落ち、飼料用など安い価格で販売されることとなってしまいます。■　■２．気仙沼の水産業における取り組み　7/26の日経新聞の18面に以下のような興味深い記事が記載されていました。　気仙沼では震災と津波によって水産物の加工設備の処理能力が半減してしまい、大きなボトルネックが生まれることになったのですが、そのボトルネックを解消するために新たな操業方法を実施したところ・・・・水揚げ量の平準化・魚相場の値崩れの抑制・将来的な資源量の回復の可能性　といった、日本漁業の問題点を解決するような成果が出ているそうなのです。(おまけに燃料費など各種の経費も削減出来ました。)　少し長いのですが、以下はその記事を抜粋したものとなります。(内容は一部を省略しています。)「気仙沼の漁業者が共同操業」　宮城県気仙沼市の遠洋漁業者たちが今年4月、全国でも例のないグループによる共同操業を始めた。東日本大震災で水産物の加工施設が大きな被害を受け処理能力が小さくなり、漁獲量を調整する必要があったためだ。グループ操業で船の燃料代を減らせたほか、水揚げした魚の相場が安定するなど漁業者にとってのメリットも表れ始めた。　昨年の震災では、遠洋漁船の大半は沖に出ており被害を免れたものの、港の加工・冷蔵施設は全滅状態となった。現在も震災前の半分以下しか復旧していない。　漁獲と同様に水産業に重要な加工流通の機能の大半が失われたなかで、どのように漁を再開するか。漁業者と流通加工業者の双方が打ち出したのがグループ操業だ。　これまで個別に漁に出ていた13隻を3～4隻に分け、出港と水揚げの時期を調整する。　漁場を近場に変え、1回の出漁期間を従来の40日以上から10日ほど短縮。1航海あたりの漁獲量を3割程度減らす代わりに年間の出漁回数を各隻1回増やした。1週間に3回の水揚げがあるよう割り振った。　狙いの一つは相場の大きな変動を抑えることだ。従来は加工業者が処理できないほど水揚げが集中する日がある一方、10日も続けて水揚げがないこともあった。以前は1キロ500～1,000円の幅があったメカジキ相場は、900～1,000円で安定している。　もう一つの狙いは漁にかかる経費の削減だ。これまでは漁場の確保や水揚げは早いもの勝ちだった。競争のため船の速度を上げざるを得ず、必要以上に燃料を使っていた。グループ操業により水揚げ金額の約4分の1を占める燃料費を燃料費を1割以上減らせる。　中長期的には資源回復につながると期待する声もある。加工処理能力に合わせて漁獲量を合わせて漁獲量を抑えれば、減少した資源の回復にも有効だ。　いかがでしょうか。　企業に置き換えれば、設備の稼働率が上がり、変動費が下がり、商品の出荷単価が上昇したようなものです。気仙沼の漁業に投資を出来るならば、業績回復株として結構な金額を預けたくなるような改善だと思います。　僕はあくまでも部外者であり、漁業にまつわる歴史や込み入った事情は分かりません。故に的外れなことを書いてるのかもしれませんが・・・・　「被災地で生まれた漁獲方法が、日本の水産業を復活させる糸口となった」　数年後、そんなロマンある物語が生まれることを願っています。　にほんブログ村

  2012.07.29

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  底はもうちょっと先になる見込み

  　ここ数日は、バリューもグロースもひっくるめて小型株が大きく下落しています。　そんな中僕は、小型株主体に投資をしてる関係で、PFが大きく下落⇒反射的な買い増しによりフルインベストメント状態に・・・的な失敗をやってしまっています。　思い返せば、去年の8月以降の下落相場でも落ちるナイフを全力キャッチしてましたので、株価が底入れする前に買ってしまうタイプの投資家なのだと思います。■　■　話は変わりますが、去年の大底付近では相場の出来高も細り、東証一部の売買代金は月次の平均で1兆円を割り込んでいました。投資関係のブログについても、更新が滞ったり、経済と関係ないテーマを書く人が増えていた記憶があります。(かくいう当人もそんな感じでした)　みなさまは、きちんと買い増す余力を残しながら、相場の枯れた瞬間を逃さないように頑張ってください。にほんブログ村

  2012.05.15

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  合理的な市場についてアレコレ

  　「昨日はこんな株を買いました。明日はあんな株を売りたいです。」　・・・的な内容を普段書いてる当ブログですが、今日は一歩目線を引いて、日ごろ売買を行っている「市場」という場について考えたいと思います。　といってもご大層な話ではなく、この土日に読んだ本の感想文といった感じですが。■　■　一冊目は『合理的市場という神話』という本です。合理的市場という神話　同書は、以下のような「合理的市場仮説」という考え方の歴史を記述しています。　「効率的な市場では、公開・非公開を含めた全ての情報を考慮して正確な価格が形成されている。従って、将来の価格を予測することは不可能である。」　これは現実を単純化した仮定ではありますが、このような前提を置くことによって、金融市場を分析する「ファイナンス理論」が科学として成立することが出来ました。　ファイナンス理論の生み出したもの・・・資本コストの算定方法(CAPM)やオプションの計算方法、インデックスファンド・・・などといったものを考えると、「効率的な市場」という概念を設定することは。非常に生産的な意味を持っていたといえます。　一方で、そもそも市場は完全に合理的ではないことを示す反証も見つかっており、市場参加者の非合理的な振る舞いを研究する「行動経済学」や、実際の市場では合理的な市場ほど情報が早く広まらない「情報の非対称性」といった研究分野によって、「合理的市場」を基礎としたファイナンス理論が揺らいでいる状況にも紙幅が割かれています。■　■　二冊目は、『市場を創る』という本です。市場を創る　著者は、有名な「電波周波数オークション」の制度設計にも携わった経済学者であり、同書では「市場設計」について書かれた本となっています。　著者が紹介する市場の事例は非常に豊富で、古代アテネのアゴラからインターネットの電子商取引、カリフォルニアの電力市場から日本の公共事業の談合まで多彩です。　それらを材料に、どのようにすれば効率的な市場が成立するか、という点について様々な議論を繰り広げています。■　■　ここからは個人的な感想です。　一冊目の『合理的市場という神話』のテーマとなっている「合理的市場仮説」を、僕は現実に当てはまるとは感じていません。テクニカル分析は役に立たないというレベルならともかく、市場が効率的だと思ってるなら個別株投資なんてやっていませんからね。　ただ、市場が合理的でないから、ファイナンスの知見は無意味と考えるのも不適切だと思います。そこでは、二冊目の本の持つ「どうすれば効率的な市場を設計できるか」という視点をふまえて、理想的な市場に近づけるためにはどのように市場を設計すべきか、と考えていくことが前向きだと思いました。　以上、門外漢の戯言でございました。にほんブログ村

  2012.04.01

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  こんなときは無駄な売買をしないように

  　1月中旬から1ヶ月で日経平均は1,000円ほど上昇し、東証の1日の売買代金も1.5兆円前後まで回復しました。株式市場の雰囲気も盛り上がってきたように感じます。　　ところで、一般的に投資家という生き物は、株価が上がると無駄な売買をするようになる傾向があると言われます。保有銘柄が上昇したことで市場が安全になったと錯覚し、無用なリスクを取るようになったり、銘柄選択能力に過剰な自信を抱いたり･･･といった感覚が原因だろうと思います。　僕も例外ではなく、ロクに調べもしてない企業を、PERが低いとかROEが高いとかいう理由で衝動的に売買しそうになったりします。　こんなとき、「行動経済学」について書かれた本を読むと良いクスリとなります。　例えば、以下のような一文はどうでしょうか。■　■「売買がはげしいと損をする」　カリフォルニア大学の二人の金融経済学者ブラッド・バーバーとテランス・オディーンは、長年にわたって何千人という投資家の調査をおこなった結果、「株の売り買いがはげしい人ほど成績が悪い」、という結論に達した。くわしく言えば、６０００家族についての五年間の調査で、次のような結果が出た。毎年、ポートフォリオの回転率が２５０％以上である２０％の家族、すなわち売買がもっともひんぱんなグループはあらゆる家族の中で最も成績が悪かった。回転率がもっとも低いグループより、平均して７％もリターンが少なかった。これは銘柄の選び方が悪いのではなく、売買のたびに支払う手数料のためなのだ。(『経済は感情で動く　はじめての行動経済学』マッテオ・モッテルリーニ著　P205～206)■　■　売買の回数とリターンに相関関係は無く、手数料が増える分だけリターンが劣化しやすくなるというのは良く考えれば極自然なことです。　まずは、投資家にコントロール出来る「コスト」という変数を大事にしたいですね。　･･･とか言ってみたり。にほんブログ村

  2012.02.21

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• 2012年の売買初め

  　今更ですが、あけましておめでとうございます。　2012年の初売買として、大証2部上場の「ヒラノテクシード(6245)」を買ってみました。　ヒラノテクシードは、フィルム状のモノに何かを薄く塗ったり、張り合わせたりする「塗工装置」のメーカーであり、液晶テレビ用のフィルムやリチウムイオン電池の製造工程などで同社の機械が広く採用されています。　景気の波を受けやすい事業なので売上高の変動幅は大きいですが、リーマンショック後の08年頃も黒字を計上しており、今期も厳しい円高にも関わらず、一株当たり43円(PER13倍弱)と最低限の利益は挙げられる見込みのようです。　で、決して悪い企業ではなく、技術とノウハウの蓄積が必要な資本財を扱う優良企業だと思いますが、株価は非常に低迷しています。　直近の四半期決算での正味流動資産が123億円(流動資産222億円－総負債99億円)あるのに対し、現在の時価総額は86億円。ほぼネットネット株といえる状況です。　一昔前なら「日本のものづくりの宝」などと持ち上げられていそうな企業なんですけどねえ。　ともかく、こんな調子で今年も不人気・マイナーな株を積極的に買いつつ、マイナー株愛好家の同士の方とお近づきになりたいな―と考えています。　どうぞよろしくお願いいたします。

  2012.01.13

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  日興AMの目論見書に見る運用会社のｺｽﾄ構造

  　こちらの記事によると、11月16日付けで大手資産運用会社「日興アセットマネジメント」の東証上場が承認されたようです。親会社である住友信託銀行が保有株の3割強を放出するとのことであり、相場環境の悪い中で思い切った決断をしたものだなと思います。■　■　ところで、日興アセットマネジメントの売出目論見書の中では、HPの決算公告より詳しい損益計算書が公開されています。　僕は過去に日興のETFをや投信を保有していたことがあり、「信託報酬」という名目で一定の手数料を支払っていました。損益計算書上では僕たちが払った信託報酬が収益となり、その使途が費用となります。ですので、これを見れば、自分の支払った信託報酬がどのように使われていたのか分かると考えられます。　そこで、「投信の保有者」という視点で日興アセットマネジメントの決算を見て、運用会社のコスト構造を調べてみることにしました。　上記を見ると、こんなことが分かりました。・信託報酬の約半分は、販売会社への販売手数料　これは投信の運用報告を見ればある程度推察が出来ますが、信託報酬の半分は販売会社への手数料に消えています。逆に言うと、さわかみファンドのような直販系の投信は、販売チャネルさえ確保できれば最も大きな費用である「販売手数料」を圧縮出来ることとなり、競争優位性を得られそうです。・商品の調査費用と人件費が、それぞれ15％ずつ前後　運用を行うための調査費用と人件費を合わせると、およそ3割前後を占めています。　良い運用を行うためには必要不可欠な出費かと思いますが、「従業員一人当たり運用残高」「運用残高当たり調査費用」などの指標に注意を払えば、運用会社ごとの事業の効率性が分かるのかもしれません。・その他経費と利益が10％ずつ前後　賃料、広告費、諸経費を合わせた金額は収益の10％前後となっています。　また、営業利益率は約12％あり、最終的にこの利益は法人税や親会社への配当金の原資になっています。結構儲けていますね。　結論としては、投資家が運用会社に100の信託報酬を払った場合、50が販売手数料、30が調査費と人件費、10が諸経費、残りが利益に化けているということが分かります。会社によって誤差はあるでしょうが、日本の大手運用会社は概ねこんな所なんでしょうね。

  2011.11.19

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• 海外REITの収益率は大したことない

  　海外REITに投資する投資信託には、分配金利回りの非常に高いものが多くあります。　例えば、国際投信の「ワールド・リート・オープン」は、基準価格3,876円に対し年間分配金(見込)は900円。その分配金利回りは驚きの23.2％(！)です。　こういう数字を見ると、「海外REITは期待リターンの高い資産である」と思ってしまいそうになりますが、実際のところはどうなのでしょうか?　疑問に思ったので参考になりそうな情報を漁ってみました。■　■　ネットを探してみると、DIAMアセットマネジメントのDIAM海外リートウィークリーレポートというコーナーで、各国REITの配当金利回りが紹介されております。　最新版のレポート(10/12付)によると、米国REITは3.80％、欧州(イギリス除く)REITは6.21％、豪州REITは6.96％などとなっており、平均すれば5％前後といったところのようです。　J-REITの利回りが5.6％ほどありますので、インフレ率の格差を考慮してもっと高い利回りがあると思ってましたが･･･うーん。　2桁の分配金利回りを裏付けるようなインカム収入は、どう考えても原資産から得られていません。というか、分配金利回りが23％あったとしても、その内の18％近くは元本の取り崩しである可能性があります。蛸もびっくりのタコ足ぶりです。　近頃は、高額な分配金は元本の取り崩しである可能性などを販売時に説明しているようですが、そんなややこしい説明を理解する人ばかりとは思いません。　そこで提案ですが、より分かりやすい指標として、分配金利回りから原資産の収益率を引いた数値を「タコ配比率」として公表したら良いのではないでしょうか。　株式やコモディティは無理でしょうが、REITや債券など固定的な収入のあるアセットクラスならば、算定出来ると思います。

  2011.10.15

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• 割とボロボロ

  　「最近の相場の下げは酷いな～」　なんて思いつつTOPIXを見れば、本日の安値724.77ポイントは、東日本大震災発生時の最安値725.9ポイントを下回る水準なんですね。そりゃあ厳しく感じるはずだと、一人で勝手に納得していました。　僕の保有株でも内需系の銘柄や資産株の中には健闘している株式もありますが、積み立て中の投資信託や相場の反転を見込んで買った市況株が悲惨な状態になってます。　とはいえ、10年債利回りが1%を下回っているのに対し、東証1部の予想配当利回りは2.6％と長期金利にダブルスコアを付けているわけで、少なくとも株式は割高ではありません。　下落相場とは、配当金を再投資することで保有株を積み増す大きなチャンスである、と仰っていたのはシーゲル先生だったと思いますが、そんな感じでほどほどに楽観的な気持ちを大事にしたいと思います。

  2011.10.05

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• ブラマン軍VSバリュー軍

  　8月に入ってから連日連夜の下落が続き、暴落マニア歓喜の相場となっています。　　そんな中、リーマンショックを生き延びてきた凄腕のバリューブロガーさん達を見ていると、みなさん下落相場に対し果敢に買い向かっておられるようで、「流石だなあ」と感心させられます。　暴落は、逆張り投資家さんにとっても歓喜の相場なようですね。　「将来は不確定である」という認識を持って、信用買いをせず、一定のキャッシュポジションを残しておく。　そんな保守的な姿勢を持つことが、長期的に相場で生き残り、財産を殖やせる人の特徴なのかなあ、と思う今日この頃です。

  2011.08.09

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• 為替介入

  　毎度おなじみの為替介入が、本日行われたようです。　ドル/円相場は半日で3円以上円安方向に動き、その他の通貨も軒並み円安に振れておりますので、少なくとも短期的には効果のある介入だったといえそうです。　一方で株式市場を見ると、ＴＯＰＩＸが前日比マイナスで引けるなど介入の効果は薄いようです。　海外勢や国内の機関投資家にとって、円高以上に、欧米のソブリンリスクや新興国の景気悪化が不安要素とみなされているのかもしれませんね。■　■　　余談ですが、僕はこんな日に限って外貨建ての投資信託に注文を出しておりました。財務省にしてやられた感で一杯です。

  2011.08.04

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• 「自社株買い」と「人口減少」

  　日本国は少子高齢化が進んでおり、将来的に人口の大幅な減少が見込まれています。　このような将来予測から「日本経済の破錠は必死」だとか「日本の内需は衰退する」という意見が当たり前のように受け入れられています。でも、これって本当に正しいのでしょうか?　そこで、ちょっと違う視点から考えてみました。■　■　株式市場では、企業によって「自社株買い」という行動が取られます。投資の世界で、自社株買いは一般的に好材料とみなされます。　これは、発行済み株式数が減ると一株あたりに帰属する利益の金額が大きくなるので、株式の価値が大きくなるからです。　1枚のピザがあるとして、8人で分けた場合よりも4人で分けた場合の方が、たくさん食べることが出来ますよね。それと大体同じことだと思います。　ところで、「人口減少」と「自社株買い」ってどこか似ている気がしませんでしょうか。　人口が減少すれば、国民一人当たりが保有する純資産が増加するでしょう。人的資源が生産性の高い分野に投入され、一人当たりの生産性が上昇するかもしれません。　すると、一人当たりの購買力が増加し、国民の生活水準は向上する････なーんてこともありえる気がします。　「ある企業では大規模な自社株買いが計画されており、将来的に大幅な発行済み株式数の減少が見込まれている。」　これは、少なくとも投資の世界では、好材料とみなされていることです。　でも、企業を国家に、株式数を人口に置き換えると悪材料になってしまいます。　不思議なものですね。■　■　以上、マルサス風味な妄想でございました。

  2011.06.18

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  長期投資は駄目だと日経が言ってます

  　少し前ですが、日経に『株、「長期投資の時代」は終わったか』という記事が載っていました。　この記事によると、東証１部の全銘柄をある年の平均株価で購入し、2010年の平均株価で売却したときの配当込み収益率（年平均の複利）は以下の通りの結果となっているのだそうです。　　このデータを見る限り、20年前(1990年)に購入した場合も、10年前(2000年)に購入した場合も、5年前(2005年)に購入した場合も、いずれにしても収益率がマイナスであることが分かります。　では、これを見て日本株への長期投資は儲からないものであると結論付けて良いのでしょうか。　僕はちょっと違うと思います。■　■　よくよく上記の表を見れば、基準となっている年度が、いずれも好景気の山に当たっている年度となっている事が分かります。　2005年頃には小泉政権時代の円安・米国不動産バブルがありました。2000年頃はインターネットの普及に伴うドット・コムバブル期。そして、1990年は日本経済がバブルの絶頂に踊っていた時代です。当時の日経平均株価は30,000円を越えていました。　日本の株式市場には、景気変動の影響を受けやすい企業が多く上場してるわけで、市況株を好景気に購入した場合のリターンが冴えないのは至極当然です。■　■　付け加えれば、1990年ごろの日本株は異常な高値圏にあり、そのPERは60倍強、PBRは6倍強という水準にあったと言われています。　この凄まじさは、ROE50%のディーエヌエー(2432)ですらPBR6倍強、年率50%超のペースで成長しているスタートトゥデイ(3092)ですらPER60倍強までしか買われていないことと比較すれば、よく分かるかと思います。　見方を変えれば、上記のデータは史上空前の好景気の頂上近くで、シクリカルな市況株をPERの60倍強、PBRの6倍という高値掴みをした場合でも、20年間保有すれば名目で10%強しか損していないことを示しているわけです。　むしろ、長期投資スゲーなのではないでしょうか。　あ、それは言い過ぎかもしれませんね。

  2011.06.12

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• 原発銘柄とたばこ業界

  　福島第一原発の事故は収束する気配が見えません。　日本国内では放射線に対する不安が高まっており、「CO2の排出が無く、環境にやさしいクリーンな発電所」というイメージは、放射能による環境汚染の現実によってすっかり崩れてしまったのではないでしょうか。　世界各国での原発推進策も、多かれ少なかれ失速することは確実でしょう　････なーんて思惑があってか、日本製鋼所（5631）や岡野バルブ製造（6492）といった、いわゆる「原子力発電銘柄」は、震災以後の株価も冴えません。　ここでふと連想したのは、原子力と同じように健康被害が喧伝され、世界中で根強い反対活動がなされているタバコ産業についてです。　タバコ産業の世間でのイメージは、最悪とは言わないものの、かなり悪い部類に入っているかと思います。　ですが、そんなイメージに反して、タバコ産業への投資のリターンは決して低くありません。　それどころか、1925年～2003年において、米国市場で最も高いリターンを挙げた銘柄こそがタバコ製造業である「フィリップモリス（03年からアルトリアグループ）」だったのだそうですから、驚きです。（参照：『株式投資の未来』ジェレミー・シーゲル著）　このカラクリは、長期に渡って安定した高収益を続け、しかも積極的に株主還元を続けている優良企業を、世間の悪いイメージゆえに安い価格で買えたからなのだそうです。　そんなわけで、世間が悪い印象を持っているために割安な価格になっている原子力関連の企業があれば、思い切って買ってみようかなーと考えています。（もうあまり余力は無いのですが･･･）　原子力発電所銘柄は果たして「買い」なのか。みなさまの考えはいかがでしょう?

  2011.03.29

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• 「ハイテク産業はリスクが高い」っていわれるけど

  　ハイテク産業はハイリスクな投資先といわれます。　この理由は、参入業者が多いため競争が激しいこと、技術が陳腐化するスピードが速いこと、投資家の期待が高いため株価が割高になりやすいこと等々･･･のためと言われています。　ところでニュースを見ていると、先日の大震災によって日本からの部品供給がストップした（する見込み）の結果、世界の製造業の生産活動に打撃が与えられるという記事をちらほら見かけます。例えば、米国の自動車工場が日本からの部品不足から生産を停止したり、アップル社のiPAD2の生産に影響が出そう、といった具合です。　自動車やハイテク機器は数万点の部品を組み合わせて作られる製品であり、部品が一点でも揃わないと製品を出荷することが出来ないという特徴があります。これはサプライチェーンにボトルネックが生まれやすく、生産が不安定になりやすいということを意味します。　大震災後の混乱を見ていると、このような「サプライチェーンの脆弱性」というのもハイテク産業の抱えるリスクの一つであり、投資家へのリターンを下振れさせる一つの要因なのかな、と思いました。■　■　話は変わりますが、近年製造業の競争力を高める戦略として、部品を必要なときに必要なときだけ調達し極力在庫を持たない「JIT（ｼﾞｬｽﾄ･ｲﾝ･ﾀｲﾑ）生産方式」やサプライチェーンの企業が得意な分野に特化する「水平分業」という戦略がもてはやされていたと思います。　これは素人の妄想ですが、在庫を減らせば万が一供給が止まった場合のダメージが大きくなるし、分業を進めれば供給不足による混乱がより広く伝わりそうなもんです。　そうすると、在庫水準をギリギリで回している水平分業な企業・業界ほど、生産活動で高いリスクを取っており、今回の震災のダメージはデカくなるんではないでしょうかね。　株式投資では「ハイリスク・ハイリターン」の原則があります。　この原則は、株市場とは距離がある「ものづくり」の世界でも見られるのかもしれません。（ｷﾘｯ　なーんて。

  2011.03.19

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• 小型株と流動性プレミアム

  　以前書いた記事で「小型株効果」という現象をざっと調べたことがあります。　「小型株効果」を要約すると、時価総額の小さい株式は時価総額の大きな企業の株式よりも高いリターンを上げる傾向がある、といった感じになります。　ただ、投資の世界ではリターンはリスクに比例して増加するという原則があり、小型株のリターンが高いのはそれを裏打ちする高いリスクを取っているからだと言う人もいます。　その一つを挙げれば「流動性リスク」というものになるのではないでしょうか。　流動性リスクとは、買いたい時に買いたい値段で買えず、売りたい時に売りたい値段で売れないリスクと言えます。流動性リスクは普段は表に出ませんが、今日のような荒れた相場になると出現し、流動性リスクをとっていた投資家に大きな打撃を与えていくのだと思います。　黒い白鳥というやつですね。　個人投資家に人気のあった小型成長株が、軒並み暴落する様を見てそんなことを思いました。

  2011.03.14

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