（旧ブログ）過去記事保管

[経済状況について] カテゴリの記事

全16件 (16件中 1-16件目)

1

• 

  いよいよキナ臭くなってきた中国経済

  　ここ数日、中国において流動性が逼迫し、短期金利が急騰しています。　以下は、RecordChinaが配信した記事を一部抜粋したものですが、中国の銀行間コール市場における短期金利指標「SHIBOR」が過去最高値を記録しており、この背景には、中国政府によるバブル潰しの意向が働いていたとのことです。■　■「短期金利の異常急騰、それでも中国当局が動かない理由とは」　20日、SHIBOR（上海銀行間出し手金利）の急騰が中国メディアを騒がせた。翌日物の金利は過去最高の13％台をマークする異常事態に、某銀行がデフォルトした、著名ファンドが破綻したなどのうわさが飛び交った。翌21日には8％台に下がったものの、5月末からの高水準が続いている。 　SHIBORの金利上昇の要因はなにか、異常な高騰を見せた20日には何があったのか。香港経由の輸出額水増しを取り締まったためホットマネー流入が止まった、米国の金融緩和が終わりに近づきホットマネーが中国から米国に逆流し始めたなどなどさまざまな憶測が飛び交っている。 　一つ確かなのは中国の中央銀行が流動性の逼迫（ひっぱく）、SHIBORの上昇に対して、対処する姿勢を見せない冷淡な対応を貫いているという点だ。中国経済メディアは中央銀行の意図を探る記事を掲載しているが、複数のメディアが支持している有力な説は李克強（リー・カーチアン）首相率いる中国国務院が過剰融資を制限するべく、銀行が自力で流動性を確保するよう圧力をかけているというものだ。（以下略）■　■　ちなみに参考としてですが、文中のSHIBOR翌日物金利というのは、2008年9月～10月頃でも3%前後の水準で推移していました。リーマンショック時を1,000bp上回る金利水準というのは尋常ではありません。　中国や香港の不動産バブルについては、何年も前から「そろそろヤバイ」と囁かれていたところです。不動産市場の過熱感を表す指数の一つとして、香港の不動産仲介大手、中原地産が公表する香港中古住宅価格の指数を見ると、現在の価格水準は、香港返還バブルのあった1997年当時の水準100を上回る120となっています　日本の歴史を振り返れば、日本で80年代末に発生した土地バブルは、投機熱を抑えるための日銀・三重野総裁による利上げや政府による不動産融資への総量規制などによって、1990年以降、収束していくことになりました。　中国の不動産バブルについても、いよいよこの段階に至ってきたということでしょうか？　バブルが破裂すれば、日本の景気や株価もマイナスの影響を受けるでしょうが、資源価格の大幅な下落なども同時に起こると思いますので、日本にとっては悪いことだけではないかもしれませんが･･･　いずれにしても、しばらく警戒して関連ニュースを集めるようにしたいと思います。にほんブログ村

  2013.06.23

  コメント(0)

• 

  バリュー投資家たち待望の大暴落

  　日経平均は、前日比▲1,143円（▲7.32％）と久しぶりに大きく下げてくれました。　リーマンショックや東日本大震災を乗り越え、日本株を買い続けてきた筋金入りのバリュー投資家の方々は、株価の下落を見てアドレナリンが分泌されまくってるのではないでしょうか。　バーゲンハンターにとっては、株価は高いより安い方がはるかに嬉しいものですからね。　個人的には、「日本株が強いため、指数に遅れないため買っている」とか言ってた機関投資家や、株価変動の大きい新興株で信用2階建てをしている投機家などを巻き込んで、昨年11月からの上昇の半分以上を吹き飛ばすような下げ相場にならないかと妄想しています。　株式だけではなく、1%を超えてきた長期金利の動向も気になりますし、為替についても実質実効為替レートから見て割安すぎる日本円と割高すぎる豪ドルなどで波乱が起きる可能性があります。　もっとも、今年の日本株の場合、今日の下落など無かったかのように明日から再上昇する可能性もあり得るのですが･･･　明日以降の相場はどうなるんでしょうかね。にほんブログ村

  2013.05.23

  コメント(0)

• 

  日本国債がバブルだよ！

  『長期金利　史上最低を更新（NHKニュース）』４日の東京債券市場は、日銀が金融政策決定会合で大規模な緩和の実施を決めたことを受け、日本国債を買う動きが強まり、その分、利回りが低下しました。長期金利の代表的な指標となっている、償還期間が１０年の国債の利回りは、一時、０．４２５％まで低下し２００３年６月につけた史上最低の水準を更新しました。（以下略）■　■　記事の中で、前回に長期金利が史上最低水準を記録したのは2003年6月との記載がありますが、最低金利を付けた後の金利の推移を見てみると以下の通りで、わずか半月で＋0.3％、2ヶ月半で＋1.0％も急騰したという記録が残っています。・2003年6月12日　　：0.43％・2003年6月30日　　：0.82％（＋0.39％）・2003年7月31日　　：0.94％（＋0.51％）・2003年8月29日　　：1.43％（＋1.00％）（財務省HP「国債金利情報」より）　たった一度のデータで推測するのは不正確ではありますが、いくら積極的な金融緩和が行われても、あまりに利回りの低い水準では国債の買い手（年金とか）がいなくなり、やがて金利は上昇（国債価格は下落）してしまう気がします。　日本国債の下落に賭けるならば、国債が下落すると基準価格が上昇するベア型の投資信託を買うという手段がありますので、本格的に購入を検討してみようかと思ってます。にほんブログ村

  2013.04.04

  コメント(0)

• 

  着々とインフレへの準備を進めている財務省

  　財務省発行の『債務管理レポート』という冊子を読んでいたら、面白い内容を見つけました。　同省では、過去に発行した国債を満期前に買い戻す「買入消却」という取引を定期的に行っています。　下記の表は、「買入消却」の平成19年度～平成22年度における実績を示したもので、国債の種類別に白が「固定利付債」、赤が「15年変動利付債」、青が「10年物価連動債」を表しています。(出所：債務管理レポート2011)　これを見ると、財務省では平成19年度～22年度にかけて、総額で11.7兆円の国債を買い戻していますが、その大半(10兆円)は、金利や物価が上昇した時に困る「変動利付債(赤)」と「物価連動債(青)」が対象となっていることが分かると重います。　お分かりの方も多いでしょうが、「変動利付債」とは国債のクーポンが市場金利に連動して決まるものであり、金利の上昇局面で金利負担が多くなるものです。　もう一つの「物価連動債」とは、債券の元本がインフレ率に連動する商品であり、インフレになった場合に金利負担が増えるものです。　ちなみに、平成23年度もこの傾向は変わらず、年間3兆円の買入消却額の内、変動利付債が2.4兆円、物価連動債が0.6兆円となっています。(出所：債務管理レポート2012)　日本の国債残高は膨大であり、古今東西多額の国家債務は、貨幣の改鋳や急速なインフレによる実質価値の下落によって支払われてきたという事実があります。(ルイ15世時代のフランス、ワイマール共和国のハイパーインフレ、第二次大戦後の日本･･･等)　また、今度の衆院選挙では、安倍総裁率いる自民党が第一党となることが見込まれおり、同党の選挙公約には「積極的な金融緩和」や「インフレ目標3%」が含まれています。　財政や金融政策の面からは、将来的なインフレ&金利上昇の可能性が見えてきたところですが、そこは優秀な財務官僚のこと、想定の上で着々と対策を進めているのかも？と思いました。(※なお、上記の買入消却は市場の需給バランスの是正を目的として行われているものです。インフレ対策というのは、あくまでも僕個人の憶測ですので、ご容赦願います)にほんブログ村

  2012.12.09

  コメント(4)

• 

  ユーロ円相場が十数年ぶりに適正化

  　20日の外国為替市場では、ユーロ円相場が一時95円39銭を付けました。　これは11年8ヶ月ぶりの安値であるとのことで　新聞の記事では「スペインの銀行支援や地方債務などに不透明感が強まったため」といった解説がなされていました。　しかし、果たしてこの分析は正しいのでしょうか?■　■　外国為替レートの決定要因には様々な説がありますが、有名な説に「購買力平価説」と言うものがあります。　この考え方では、為替レートは各国のインフレ率と大きな関係があり、物価の下がる(＝通貨価値の上がる)国の通貨は強くなり、物価の上がる(＝通貨価値の下がる)国の通貨は弱くなると仮定されています。　さて、日本では、「国際通貨研究所」という法人が、購買力平価(PPP)に基づいた為替水準を算定し、HP上でも公開しています。同研究所の計算によると、99年1月を基準とした購買力平価(PPP)は以下の通りとなります。・消費者物価指数ベース：95円52銭・企業物価指数ベース：94円51銭・輸出物価指数ベース：83円80銭(いずれも5月31日時点でのPPP)　世間では、現状の為替レートが「超円高」と言われたり、円高対策を取らない政府は無能であり、日銀は外債を購入すべきだ・・・・等といった議論がされます。しかし、購買力平価の観点では、「今までの為替レートは円安であり、ユーロが95円台まで下がったことで適正な水準に回帰した」ということが出来そうです。にほんブログ村

  2012.07.21

  コメント(0)

• 

  「日本株式の死」

  　1970年代の米国経済は、2回のオイルショックやベトナム戦争による激しいインフレの結果、長らく低迷していました。株価は過去の最高値を何年も下回り、インフレを考慮した株式の実質リターンは、大きなマイナスに落ち込んでいました。　そうした市場の雰囲気を映して、米『ビジネス・ウィーク』が1979年8月13日号で組んだ特集記事の名前が、「株式の死」です。　この記事が有名な理由は、その後、米国市場が見事な復活を遂げたからでした。　当時(70年代末)のPERは7.3倍と歴史的に割安な水準となっており、インフレの抑制や、割安な株価に着目した買収ブームなどを経て、80年代の米国市場は年率17.5％という空前の上昇相場となったそうです。■　■　さて、話を日本株に移したいと思います。　日経平均株価は、バブル期の1989年末に38,957.44円の最高値を付けて以来、右肩下がりが続いています。　ただ、日経平均のPERの推移を見ると、当時のPERは60倍という狂気の水準に達しておりましたので、下落の大部分は評価倍率の調整だったといえそうです。(リンク先記事は、『投資十八番』様、「S&P500と日経225の超長期PERの推移から見えてくること」)　日本経済は終わったという話題には事欠かない昨今ですが、バブル崩壊以来も日本企業はなんだかんだで利益を伸ばしてきています。おかげさまで、5/25終値時点で、日経平均の予想PERは11.02倍、PBRは0.91倍となりました。　さて、ここでリンク先の日経平均のPER推移を見て、このPER11倍という株価水準がいつ以来のものであるか確認してみましょう。　なんと、1970年代以来、「40年ぶり」の株価水準であることが分かります。(次点は09年2月で、PERは12倍強となっていました。)70年代といえば、沖縄復帰(72年)や中華人民共和国との国交正常化(73年)のあった時代です。随分と昔のことですねー。　もちろん、予想PERと実績PERは似て非なる指標であり、利益が下方修正されれば、PERも上昇する可能性があります。しかし、企業が予想通りの業績を叩き出すならば、株価は半世紀ぶりの割安さとなっている計算です。　株価がどのように動くが予想することは出来ません。ただ、歴史の教訓を考えると、面白い将来が予想出来そうですね。にほんブログ村

  2012.05.26

  コメント(2)

• 「モノ」が溢れたこの世界で･･･

  　(※どことなく気取ったタイトルですが、内容はだいたい投資の話です。)　　先日、『シェア からビジネスを生みだす新戦略』という書籍を読みました。　同書の大まかな内容としては以下のような感じです。(1)20世紀は「大量生産・大量消費・大量廃棄」の時代だったが、(2)近年は「使用頻度の低いモノはみんなで共有する」「使わなくなったモノを欲しがってる人へ渡す」「共通の考えを持つ人との繋がりを得る」といった消費行動が増えてきており、(3)そのための「場(インフラ)」や「サービス」を提供する企業が増えている。　　身もフタも無い要約をしてしまえば、「消費者が新品のモノをあまり買わなくなってきてるよ」という状況を分析している本ともいえます。　　こういう風潮が生まれてきた背景として重要なのは、「モノがたくさん溢れてる(余剰なキャパシティがある)状況では、新たにモノを生産・購入するよりも、既存の資産を有効活用した方が経済合理性がある」という点と「インターネット等のテクノロジーの発達により、各種の取引コストが下がっている」という2点にあるのかと個人的に思います。■　■　上記の書籍は米国の状況を中心に記述したものですが、今の日本も米国と同じように(平均的には)充分なモノが存在している社会といえます。　最近の日本の製造業は全体的には勢いが無く苦戦しています。ですが、製品が溢れている日本で、更なる製品を生産するためにに資金を費やす企業が高い収益を上げれるか?･･･と考えると、中々難しい気がしてきます。　むしろ投資のアイデアとしては、家庭・企業・公共セクターに存在する余剰な資産を有効活用する企業の方が社会のニーズにあい、収益性も高くなっていくと考えられないでしょうか。　　僕が具体的な例としてに思いつくのは以下の通りです。いずれも平均的な製造業よりも高収益であり、業績も好調です。・コシダカ(2157)、エスクリ(2196)、ダイヤモンドダイニング(3073)など　使用されなくなった建物に居抜き出店することで、設備投資額を抑制する。・トランコム(9058)　空荷のトラックと荷主を結びつけるサービスを提供。トラックが空荷で移動する時間を減らし、利用効率を高める。・テンポスバスターズ(2751)　中古の厨房機器を再生し、新品よりも安価な価格で提供する。■　■　勿論、全ての製造業の業績が悪いわけではないですし、上記のような企業の収益性は競争によって次第に落ち込んでいく可能性もあります。　だがいずれにせよ、充分に利用されていない資産を利用したり、そういった資産が有効活用されるような仕組みを作り上げる企業というのが、これからの日本で伸びてくるような気がします。

  2011.12.17

  コメント(0)

• 

  デクシア(Dexia)おそろシア?

  　ここ数日、「デクシア(Dexia)」という欧州金融機関の名前を頻繁に聞くようになりました。　　デクシアはベルギー・フランスを拠点とする大手金融機関であり、地方公共団体向けの融資を中核とする商業銀行であるそうです。以下のニュースから分かるように、ギリシャやイタリアといった南欧諸国の国債保有が多く、ソブリン危機により経営危機に陥っているようです。欧州金融大手デクシア、政府支援下で経営再建へ【ルクセンブルク＝永田毅】フランス・ベルギー系金融大手デクシアは４日、政府の支援下で経営再建を図ると発表した。　仏、ベルギー金融当局に支援を要請済みで、両国政府も同日発表した声明で「預金者、債権者保護のため、中央銀行と協力してあらゆる手段を講じる」と資金繰りも支援する方針も表明した。欧州メディアによると、デクシアはギリシャ、イタリアなどの国債を２０９億ユーロ（約２兆１０００億円）保有し、資本不足に陥る懸念が指摘され株価が急落していた。　具体的には、官民共同で創設した受け皿が、デクシアが保有する不良債権を買い取るほか、仏、ベルギーで展開している事業を一元化することで合理化を図ることなどが検討されているとみられる。デクシアは２００８年秋のリーマン・ショック後に経営危機に陥り、公的資金注入を受け経営再建を進めていたが、ギリシャ危機の影響などで財務体質悪化が懸念されていた。（2011年10月5日01時09分 読売新聞）　恥ずかしながら、ニュースで名前を見かけるまで存在すら知らない金融機関でした。　そんなわけで、この機会にちょっと調べてみようかと思い、デクシアのアニュアルレポートから財務に関係する部分を斜め読みしてみました。　とはいっても、ただでさえ難解な商業銀行の財務を読み解けるほどの知識も語学力もありませんので、あくまで上っ面だけですけど。ポイント１：資産規模について　同社の2010年末時点の連結貸借対照表を見ると、その総資産はおよそ5,600億ユーロ(約58兆円)と巨額です。　この金額をベルギー・フランス両国の名目GDPと比較すると、ベルギーの名目GDP(2010年)に対し165.50％、フランスの名目GDP(2010年)に対し29.34％となっており、両国のGDPを合計した金額に対しては、およそ25％となっています。　　これは、日本に置き換えるとメガバンの一角である三井住友フィナンシャルグループの総資産/名目GDPの比率(28％)とほぼ同じ水準となっています。ポイント２：レバレッジについて　同時に、デクシアはかなり負債に依存した調達構造を持っています。総資産に対する純資産の比率(純資産÷総資産)は1.89％しかありません。　引用した記事によると、南欧諸国のソブリンを200億ユーロほど保有しているわけですが、同社の純資産額は107億ユーロ。リスクに対する資本の金額の不足を感じられます。　デクシアの本業は地方公共団体向けの融資であり、国債のほかに地方債や貸付などでさらに多くの南欧向け融資を抱えていることが予想されることも付け加えます。ポイント３：負債の構造について　一般的に商業銀行は、個人等から預金を受け入れ、それを運用するというビジネスを行っています。三井住友FGを見ると、負債のうち7割前後が預金という形態をとっています。　しかしデクシアの場合は、預金よりも他行からの資金調達や社債による資金調達の占める割合が大きくなっています。従って、銀行間取引における上乗せ金利幅が大きくなっている現在、かなり不利な資金調達を強いられていることが予想されます。　以上をまとめると、デクシアは資本が薄く、資金調達を資本市場に頼っており、ベルギー・仏両国のGDPに対する資産規模は、日本に置き換えると三井住友FGレベルの大手金融機関であることが分かりました。　こう考えると、改めて深刻であることを実感します。　今後の世界経済の行方を見るうえでも、わが国でソブリン危機が起きた際のことを予測する意味でも、欧州の金融機関の状況に関心を持っていきたいと思います。

  2011.10.09

  コメント(0)

• 経済学という眼鏡を通さない目

  「米国債引き下げ責任者は英文学専攻　米紙「経済学勉強したことない」と皮肉」という記事を見つけました。ちょっと面白いと思ったので、紹介をさせてください。■　■「米国債引き下げ責任者は英文学専攻　米紙「経済学勉強したことない」と皮肉」【ワシントン＝柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げの波紋が広がるなか、同社の国債格付け責任者のジョン・チェンバース氏（５５）が注目を集めている。経済と無縁の英文学を専攻し、水泳選手として名をはせた経歴も米メディアの関心を集めている。　７日付の米紙ニューヨーク・ポストは、「米国の国際的信用を破壊したのは、経済学を勉強したこともないニューヨーカーだ」として、チェンバース氏の人となりを特集。チェンバース氏の手のひらに地球が載っている合成写真を添えて、「英文学の修士号を持つチェンバース氏の決定に、世界経済が多大な影響を受けている」と皮肉った。(中略)チェンバース氏は米カンザス州の出身。イリノイ州の大学で文学と哲学を専攻し、ニューヨークのコロンビア大でも英文学を修めた。就職した銀行で副社長まで上り詰め、Ｓ＆Ｐに移籍した。(以下略)■　■経済学以外の学問をバックボーンとしている人だから、先入観に囚われない判断が出来たんだろうな、というのが僕の感想。ハーバード大学でMBAを取り、「米国債は無リスク資産である」という考えに染まった人には、心理的な抵抗が大きかったことでしょう。ちなみに補足をすると、僕はMBAやら経済学を批判しているつもりは一切ありません。もう少し一般的な話として、同質な集団が仲間内で物事を決めることよりも、多様な考え方を持った人間が、互いを尊重し合いつつ議論をする方が、間違えを起こしにくいと考えているだけです。

  2011.08.12

  コメント(0)

• S&Pが米国債を「AA+」に格下げ

  　格付け会社S&Pが、米国債を「AAA」から「AA＋」に一段階格下げしたようです。　多くの格付け会社は、顧客企業から金を貰う対価に甘い格付けを付与したり、不十分なリスクモデルを元に証券化商品に高い格付けを与えた結果、クレジットバブルを拡大させたりと、信用リスク評価のプロとは言えない振る舞いを見せてきました。これにより、投資家のみならず、実体経済も多大な被害を受けてきています。　しかし、今回に限っては投資家の立場に立った中立的な評価を与えたと思います。　政治的な圧力も掛かっているだろう中ですので、尚更、勇気のある判断だったことでしょう。お疲れ様でした。■　■　さて、問題は格下げによりどのような影響が出るか、という点です。　ベースとなる国債利回りが上昇することで、企業の資金調達コストも上がり、負債の大きい企業にはマイナスの影響が及ぶと思われます。短期資金を調達し、コモディティや流動性の低い資産に投機をしているヘッジファンドなどは、持高の縮小を迫られるかもしれません。　為替相場は、為替介入の効果もむなしく再び円高に振れるのではないでしょうか。　さらに、日中を始めとする、貿易黒字を米国債の購入に向け米国の赤字をファイナンスしていた国々は、短期的には評価損を計上するかもしれませんね。　まあ、僕のような個人に経済の見通しを予測する能力はありませんので、これからの相場の行方をしっかりと注視していきたいです。

  2011.08.06

  コメント(0)

• 

  利益の成長とインフレ率

  　「過去10年間において初めの三年間と最後の三年間の平均を比べて、一株当たり利益が最低三分の一以上伸びていること」　これは、かのベンジャミン・グレアムが、『賢明なる投資家』において企業を買う際の定量的な基準の一つとして提示したものです。　ベンジャミン・グレアムといえば、バリュー投資の考え方を生み出した偉大な理論家・投資家です。初めてこの文章を読んだときは、「割安株投資といっても、ある程度の成長性は必要なのだな」、「日本企業は成長性が低いので、上記の基準を満たす企業はさほど多くないだろうな」等と思ったものです。　ですが、よくよく考えれば、上記の理解は明らかに間違っていることに気づきました。インフレの影響というものを考慮せず、名目上の利益の成長しか見ていなかったからです。■　■　以下は、過去30年間の日本と米国のインフレ率の推移を示したグラフです。(出所：『世界経済のネタ帳』)　上記のグラフのバックデータから計算すると、1981年から2010年の30年間における米国の平均インフレ率は、3.16%/年です。　ちなみに日本の場合、同期間の平均インフレ率は0.81%/年です。近年のデフレの影響などもあり、かなり低い水準となっているようです。(ここでいう平均は単純平均の数字)　ここでちょっと考えてみたいと思います。　毎年3.16%のペースでインフレが進行する場合、価格100の製品は、10年後いくらになるのでしょうか?　答えは、136.49です。　つまり、米国企業が米国で販売している製品やサービスの価格は、10年間でおよそ36.5％上昇するのが当たり前だったのです。　実質の成長率というものは、名目上の成長率からインフレ率を差し引くことで計算できますので、年3.16%、10年で36.5%以上利益を伸ばしていない米国企業は、実質的にはマイナス成長であるということを意味します。　　このようなインフレの影響を考慮すると、グレアムが提示した基準は、以下のように解釈をすることも出来そうです。■　■　「過去10年間において初めの三年間と最後の三年間の平均を比べて、一株当たり利益が最低三分の一以上伸びていること。」　「なぜならば、米国では10年間で物価が3割上昇する。名目利益が三分の一以上伸びていない企業は、実質ではマイナス成長となっていることを意味するからだ。」■　■　日本は世界でもトップクラスに物価の安定している国です。よって、日本人は"インフレ"や"物価"という概念に弱くなっているのかもしれません。またその事が、デフレゆえに名目リターンが小さく見える日本株への悲観に繋がっているとすれば････　とても大きなチャンスがあると思います。

  2011.07.01

  コメント(0)

• 円の対ドル相場が史上最高値

  　毎日混乱が混乱を呼んでいるような印象を受けます。　過去の大災害のとき、過去の大暴落のときの株式市場もこんな雰囲気だったのでしょうか。　以下はブルームバーグの記事。　■　■　　円が対ドルで戦後最高値更新、一時76円36銭－Ｇ７の円高対応見極めへ >（中略）　>早朝の取引では、円が対ドルで1995年４月に付けた戦後最高値の79円75銭を突破すると、買いが噴出し、一気に76円36銭まで急騰。その後は円買いの勢いが徐々に落ち着き、午前10時過ぎには79円75銭まで水準を切り下げ、午後４時５分現在は78銭88銭付近で推移している。 ■　■　為替にしても資源にしても、実需では無い需要によって価格が大きく変動するというのは止めてもらいたいですね。　ただ、向こう数週間～数ヶ月は製造業の生産活動が滞ると思われますし、円安による輸出企業への追い風よりも、食品や資源が安く購入できる円高メリットの方が地震からの復興のために役立つ気がします。　

  2011.03.17

  コメント(0)

• 鶴丸と原子力

  　本日の日経平均株価は前日比で▲1,015.34円安の大暴落となりました。　下落率は史上3番目の大きさだったそうですが、リーマンショック後に投資を始めた自分にとっては過去最大の下落率となります。月並みですが、最初に数字を見たときは目の錯覚かと思いました。　　ディフェンシブ株の筆頭と思われていた東京電力が、過去最大級の天災を原因とする、過去に例の無い原発事故を材料に暴落し、その衝撃が他の銘柄にも伝播していったという具合であり、まさに「東電ショック」と呼べそうです。　ただこういう時だからこそ、β値が高く、価格変動の大きな株式を積極的に買い増せていけたらとも考えています。■　■　ところで肝心の東京電力ですが、取水装置の点検を怠ったり、今年の3月にも原発の検査漏れを指摘されていたなど、発電所のずさんな運営体制を指摘する記事もちらほらと現れており、かつて世界最大の民間航空会社と称されていた、とある企業を思い起こさせるようなところがあります。　果たして東電は沈まぬ太陽なのでしょうか。　福島からの放射線を浴びつつ、見守らせて頂きたいと思います。　

  2011.03.15

  コメント(0)

• 中国の"人工ボーナス"はいつ頃まで続くの

  　最近、いろいろな雑誌や書籍で「人口ボーナス」という単語を目にする気がします。　「人口ボーナス」という現象を端的に説明すれば「子供と老人の少ない社会は経済成長しやすい」といった感じになるようです。経済成長しやすくなる理由は二つあり、一つが労働力人口が増えるため供給能力が高まること、もう一つが生産をせずに消費をする人間が少ないので、国全体の貯蓄が増え、それが投資の原資となるためだそうです。　現在の日本は高齢者が多く労働力人口が先細って行くような状況ですので、人口ボーナス期にある国がうらやましい限りです。■　■　ところで、つい昨年GDPで世界2位の経済大国となった中国も、今現在人口ボーナス期の真っ只中にあるとのことです。　中国の歴史を紐解くと、1958～60年頃に行われた「大躍進政策」のもと、農場の国有化により食料生産が減少し、自然災害と相まって多くの死者（数百万～数千万）を出してしまったと言われています。また1979年より実施されている産児制限「一人っ子政策」により、人口の増加にブレーキがかけられています。　この結果、上記二つの政策の谷間にあたる1960年代～70年代前半は、（文革などがあったものの）高い人口増加率を示したベビーブーム期となりました。彼らが生産年齢に達したことによりボーナスステージが始まったと言えます。　（参考：3ページ目に中国の人口増減率）　なんというか政策的・人為的な要素の結果として発生した「人口ボーナス」という印象を受けますので、むしろ「人工ボーナス」といった方が正しいような････あ、これは日本人の僻みも入ってますので。怒らないで下さいね。　1960年代に生まれた人が60歳となるのが2020年。　そのため、あと10年くらいで中国の経済成長は一服するというのが人口ボーナス論者の見立てとなるようです。　少なくともその頃には、「安価で粗悪な中国製品が世界中を席巻する」といった事態は沈静化しているのではないでしょうか。

  2011.02.20

  コメント(0)

• 「日本株ファンドは8ヶ月連続の資金流出」・・・だそうで

  　なんだか買い増しをしたくなってきました。『１月の投信資金流入額、４千億円弱で推移』――毎月分配型ファンドが資金流入を支えている状態に変化無し。日本株ファンドは８ヵ月連続の資金流出。昨年新規設定のファンドでは利益確定とみられる解約も目立つ。資金流入ファンドと流出組が２極化。http://money.quick.co.jp/fund/fund_r/10020800.html>>（中略）インデックスファンドも含め日本株ファンドからは９６０億円あまりの資金が流出。昨年６月から８ヵ月連続の資金流出状態が続いている。新規設定の日本株ファンドも小粒化。中央三井アセットマネジメントが１月に新規設定し、国内環境関連株で運用する「中央三井環境関連日本株ファンド（愛称：エコの声）」への資金流入額は１億円に届かなかった。（以下略）　何かの本で、投資信託への資金の流入はバブルのピークで最大になり、株価の底値圏で最も小さくなる傾向がある、といった記述を見た覚えがあります。なので、日本株ファンドからの資金の流出傾向が続いている限り、割安な株を積極的に買っていけば良いかなーと思います。

  2011.02.13

  コメント(0)

• 毎週分配型の登場はまだですかい?

  　12月の投資信託への資金の流入状況をまとめた記事によると、相変わらず高分配の債券・REIT型投信が人気を集めているようです。『12月投信の資金流入は4000億円台回復、既存の「分配型」中心に流入』http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK050716420110114>>カテゴリー別では、「国内株式」および「海外株式」からの純流出は依然として継続しており、「株式型」の不人気が続いている。　一方、最も資金が流入したのは「海外債券」で、純流入額は２２５８億円。その中でも「米ドル建て」の１５０１億円を筆頭に豪ドル債ファンドを含む「アジア・オセアニア通貨建」に９３０億円、「エマージング」に７００億円が流入した。個別の資金純流入ランキング上位には、ハイイールド債や豪ドル債、新興国債が投資対象の投信が顔を連ねた。（中略）>>「個人の分配金志向は強まるばかり。極端な例を挙げれば、これを買えば毎月（分配金は）いくらになるのか。分配金が引き下げられた投信を保有している場合など、今までと同じぐらい、あるいはそれ以上に（分配金が）もらえるのはないか、という相談を受ける」（フィナンシャル・プランナー）、「新規投信は分配型の方が食いつきがいい。（分配型の場合は）説明段階で大体の想定分配率などを伝えるか、あるいは分配率がそこそこ高くないと興味も持ってもらえない上、話を最後まで聞いてもらえない」（国内証券）といった声が聞かれた。（引用終わり）　僕も「資源国の債券で運用する毎月分配型の投信」みたいのを購入していた時期があるので、分配利回りとやらの高い投信の魅力は分からないでもありません。　10年国債の利率が１%前後の低金利の状況下で、名目上5%を越えるインカム収入を期待できる点には惹かれるものがあります。資源国や新興国には日本以上の将来性があることから、将来的に通貨が高くなるようなイメージも持っていました。　　もっとも実際には、高金利国では物価の上昇に伴い通貨価値の下落が起きますし、信託報酬等のコストや税金の影響から毎月分配型の運用成績は悪くなる傾向があります。更に、利益剰余金を源泉とした株式の配当利回りや元本の保障された債券と、元本を取り崩して分配を行う投資信託を同列に並べるのもよく考えれば奇妙な話です。　日本の金融資産の大半は高齢者が保有していることで有名ですが、お年を召された方ほど時間選好率（現在のお金を将来のお金よりも高く評価する比率）が高く、すぐに手に入る収入を重視する傾向があるのかな?と思います。■　■　話は変わりますが、記事では国内外の株式に投資をするファンドは人気が薄く、資金の流出が続いているという事実が書かれています。　人気が薄いということは、案外まだまだ株の買い場が継続しているということなのかもしれませんね。

  2011.01.16

  コメント(0)

全16件 (16件中 1-16件目)

1