[税金]の記事一覧 | （旧ブログ）過去記事保管

日本企業はアップルの革新性に学ぶべきか

　アップル社といえば、ハード・ソフト・サービスが一体化された魅力的な製品(iPodやIphoneなど)を次々と販売し、「革新的な企業」という評価を手にしています。　そんな同社のイノベーション力は、製品やサービスの開発以外の分野、例えば「節税対策」においても遺憾なく発揮されているようだ・・・というのが今回の話題です。■　■『ハイパー節税策の先駆者　アップル--iエコノミーの光と影（11）』という記事や『アップルと日本企業は何が違うのか　力の源泉は巧みな「節税力」』という記事からは、アップルが熱心に「節税」を行っている様子が分かります。　同社においては、アイルランドやオランダ子会社を経由してタックスヘイブンに利益を迂回する、iTunesの楽曲やアプリの売上を税率の低い国(ルクセンブルク等)で計上する、法人税の掛からない州(ネバダ州)に投資法人を設立し、配当収入等を米国に還流させる・・・・といった手法が用いられています。　この結果、2011年会計年度の税引き前利益342億ドルに対し、実際に支払った法人税額は33億ドル、その実効税率は9.8％にまで抑えられたそうです。　アップル社は、現在世界で最も尊敬されている企業の内の1社といえるはずですが、これをどう評価したら良いのでしょうか?■　■１．投資家としての評価　法人税額を減らせば利益が増えますので、節税対策は株主にとってメリットがあります。　日本の実効税率はこれまで約40%と言われてきました。仮にこの実効税率をアップルと同じレベルの9.8％まで抑えることが出来れば、税引き後の利益は単純計算で50％以上も増加する計算になります。　ソニーやパナソニックといった電機メーカーは、アップル社のような強力なライバルと競わなければいけません。　従って、「国家に法人税なんて支払わない」という強い信念を持って、株主の為に節税に励むのが「優良企業」といえそうです。２．日本人の納税者としての評価　とはいえ、日本人の納税者としてアップル社を見たらどうでしょうか。　アップル社はiTunesを通して日本に居住する日本人に楽曲やアプリを販売していますが、この売上は上述の通り税率の低い国・地域で計上されているようであり、そこから得た利益日本の法人税は掛かっていないはずです。　　iPodやiPhoneといったハードウェアの売上についてはどうでしょう。　記事内では、アップル社は、海外各国のディストリビューターをコミッション制の販売代行者（"commisionairies"）とすることで、法人税の高い国々??たとえばドイツでの節税対策を行っているとの記載があります。　これにより、ドイツのオペレーションはもっと税率の低いシンガポール法人の販売代行者となり、在庫を持たずに済むため、課税されずに済むのだそうです。　ドイツの法定実効税率は30.18％ですので、それよりも税率の高い日本でも当然・・・・・と考えるのが自然です。　個人的には、日本企業が競争上不利にならないためにも、日本国の財政再建のためにも、法の抜け穴的な部分について適切な対策すべきだと思います。　なお、「アップル　節税」といったワードをgoogleで検索すると様々な記事がヒットすると思いますので、興味のある方は調べてみてはいかがでしょうか。(余談ですが、google社もアップル同様節税に熱心な企業のようですね)にほんブログ村

含み損は資産なり

　年の暮れも近づいてきたので、ちょこちょこ含み損を確定する「節税売り」を始めています。含み損を確定するだけで徴収された税金が戻ってくるのは、意外と気持ちの良い体験ですね。　税金は投資における大きなコストの一つであり、投資信託にしても個別株投資にしても、コスト水準の多寡はリターンに影響を与えるものです。そんなわけで、含み損に諭吉先生のご尊顔を感じられるのは、この時期だけの風物詩なのかもしれません。■　■　ところで、世の中ではたま～に税金を費用とみなさずに収益率を計算している方がいらっしゃいます。「何だかなー」という気持ちになるのは僕だけでしょうか。　

法人税の減税によって日本企業のPERは?

　ここ数日で日本企業に投資する投資家にとって嬉しいニュースが二つありました。　一つは「証券優遇税制の２年間延長」であり、もう一つは「法人税の５％減税」です。　前者は所得税が減ることで手元に残る利益が増えるというわかりやすいメリットがあります。しかし僕のようにお世辞にも上手とはいえない投資家は、そもそも株で利益を出すことが難しいわけで、実は諸手を挙げて喜べるようなニュースではない気もします。　しかし、そんな下手っぴな投資家にとっても、後者の「法人税減税」には大きなメリットがあるのではないでしょうか。何故なら、法人税が減ることで日本企業の一株あたり利益が増加し、日本株全体が割安になるという影響があるからです。　　今回の法人税減税は、減価償却費の損金参入額を減らしたり試験研究費の税額控除制度を縮小したりといった企業にとっての負担増もありますが、事実を単純化して法人税が40%→35%になった場合のPERを考えてみたいと思います。　まず、一株当たりの利益の増加額を考えてみたいと思います。　税引き前の利益が100億円あった場合、法人税が40%であるとすると、当期純利益は100億×（1-40%）＝60億円となります。　しかし法人税が35%ととなれば、税引き後の純利益は100億円×（1-35%）＝65億円となり、およそ8.3%増加します。一株当たり利益は、純利益÷発行済み株数という式で計算されるので、自動的に8.3%増加することとなります。　次に減税後のPERを考えてみます。　こちらのサイト（http://www.kabumap.com/servlets/Query?SRC=shinko2/scrnQ）などを見ると、平成22年11月末時点での東証株価指数（TOPIX）の予想PERはおよそ15.64倍というデータがあります。　ここで法人税の5%減税による8.3%の増収を考慮に入れると、以下の通り予想PERは14.4倍に下がるという*計算になります。*日本企業の一株当たり予想利益を100円とする。　　　１．日本企業の予想PER=15.64倍　　　２．日本企業の株価=一株当たり予想利益×予想PER=@1,564円　　　３．減税後の一株利益=100×（1+0.083）=108.3円　　　４．予想PER=株価÷予想利益=1,564円÷108.3円=14.44倍　　これは日本企業にとっても日本企業の株主にとっても嬉しい結果ではないでしょうか。　もっとも、企業には減税で生まれたキャッシュを有効に使っていただかなければなりません。成長の投資にも株主への還元にも使用せず、現預金ばかりが積み上がるといった結果にならないことを祈りたいと思います。

年末はクリスマスと節税の季節

　2010年もついに残り一ヶ月を迎えました。　通りを歩けば、クリスなんとかという異国の風習を祝うために街路がライトアップされていたりしますね。今年も孤高の戦士達が祭りを中止させるべく活動を行うようですので、僕も微力ながら、草葉の陰より応援させて頂きます。■　■　話は変わりますが、株式市場では12月に株価が下落し、新年になると上昇するという動きを見せることが多いらしく、「師走安、新年高」あるいは「1月効果」と呼ばれる現象があるそうです。　この原因は、投資家に非リア戦士が多いからというわけではなく、投資家が税負担を減らすため「節税売り」を行うからなのだそうです。　・・・節税売り?　税金のことはよく分からないので調べてみたら、節税売りとは保有株の含み損を確定させることで譲渡益を減らすというテクニックのようです。　例えば僕の場合、▲16,000円の含み損を抱えている焼津水産化学の株式を売却。→今年度の株式譲渡益が16,000円減り、所得税額は1,600円（16,000円×10％）ほど少なくなる。手数料分を控除しても手元に残る資産が1,500円ほど増える計算。　あ～なるほど、と思いました。世の中には頭の良い人が多いんですね。　僕も機会があったら実行してみようかな。うん。■　■　■　■　好奇心からもう少し株と節税について調べてみたら、他にも有名な節税テクニックが存在していることが発覚しました。　それはズバリ「ボロ株の回転売買」という手法です。　例として以下では、山水電気（6793）を回転売買した場合を見てみましょう。【条件】　時価が＠3円である山水電気（6793）の株式を1万株購入し、翌日に＠3円で1万株売却した。なお、手数料は100円／取引とする。【通常の計算】　取得価額は＠3×10,000株で3万円。売却価格も＠3×10,000株で3万円。損益は±0円であり、手数料分200円が損失になる。　しかし、所得税法は「手数料を取得額に含める」というルールと「端数の切り上げ」というルールがあり、この取引を「▲10,100円の損失が出た」と認識してしまうのだそうです。【税法上の計算】（１）取得価額の計算　取得価額は、「＠3円×10,000株＋手数料100円＝30,100円」となる。（２）一株当たり単価の計算　一株当たりの取得単価は「30,100円÷10,000株＝＠3.01円」となる。ただし端数が出たため切り上げ＠3.01円≒＠4円と認識する。（３）損益の計算　取得単価＠4円の株式を＠3円で1万株売却（手数料100円）したため「（29,900円－40,000円＝▲10,100円」と計算される。　　どう見ても法律の抜け穴です。本当にありがとうございました。　　山水電気（6793）は実質的に営業活動を行っておらず、財務状態も壊滅的な企業です。今まで何故こんな企業を支援するファンドがおり、また毎日100万株単位の出来高があるのか不思議でならなかったのですが、理由には上記のような節税需要があるためなのかもしれませんね。　ただ、こちらは節税売りとは違ってグレーゾーンな取引な気がします。普通の人は知っていても実際にやろうとは思わないんじゃなかろうか。僕は遠慮します。