安倍さん 本当に消費増税するんですか?
たった9か月間の消費増税対策なんて、やらないよりはまし程度の効果しかないはず。相変わらず少子高齢化は続いており、長期的に日本の人口は漸減傾向。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位(死亡中位))によると、2060年の総人口は約9,300万人まで減少すると見通されている。当たり前ですが、人口が減れば消費が減りGDPは減るわけです。また、生産年齢人口が多ければお金を使うことも多く消費は高まりますが、高齢化すれば医療支出は増えるけど食欲は若い時に比べて落ちるし、相対的に活力がなくなるので消費も少なくなると想定されます。少子高齢化は、ダブルパンチで景気を引き下げる方向に作用すると考えられます。 総務省統計局のWebによれば、日本の人口は毎月約30万人弱減っていて、一方老人は約40万人増えています。まさに少子高齢化、人口激減社会に突入しています。 【令和元年5月1日現在(概算値)】<総人口> 1億2620万人で,前年同月に比べ減少 ▲27万人 (▲0.21%) 【平成30年12月1日現在(確定値)】<総人口> 1億2643万5千人で,前年同月に比べ減少 ▲26万人 (▲0.21%)・15歳未満人口は 1538万7千人で,前年同月に比べ減少 ▲17万7千人 (▲1.13%)・15~64歳人口は 7543万7千人で,前年同月に比べ減少 ▲48万人 (▲0.63%)・65歳以上人口は 3561万1千人で,前年同月に比べ増加 39万6千人 ( 1.13%)<日本人人口> 1億2414万4千人で,前年同月に比べ減少 ▲43万2千人 (▲0.35%) こんな状況で、人口減の対策は外国人の輸入、安定財源確保のために消費増税をたくらむ国会議員の方々は、日本という国を中国の沿海部に住む富裕な中国人に売り渡そうとしているのではと思ってしまいます。 日本は自分の国を自分で守れないという異常な憲法を改正できないでいます。特に憲法9条の改善に反対する共産党、社民党、立憲民主党に所属する議員の方々、あなた方は売国奴と断定せざるを得ません。 アメリカと中国との経済戦争が長期化する中で、米中が関税をかけ合い続ければ、世界経済のGDPを最大0.4%程度下げるとFNNプライムに掲載された永濱利廣さんの記事に書いてあった。アメリカは中国の野望であるアメリカを抜いて世界の覇権国になることを阻止しようとし続けるならば、どちらかがギブアップするまで経済戦争が収まらないと考えられます。これは、リーマンショックどころの比ではありません。 そんな世界の状況で、さらに国内景気を下げる冷や水(消費増税)を推し進める議員の方々は、やはり売国奴なのでしょう。 安倍総理、今からでも遅くはありません。消費増税は、2%のインフレターゲットを実現してから導入するよう決断してください。