トランプ大統領 WTOの発展途上国認定の状況がおかしいとかみつく
ホワイトハウスのWebサイトに令和元年7月26日付で掲載されたWTO関連の主張、本当に目からうろこの主張です。さすが不動産王、駆け引き上手だと思います。直接的には、経済戦争中の中国対策だとは思いますが、日本からホワイト国認定を外される韓国もやり玉に挙げられており、週明けのUSD-KRW相場が楽しみになりました。(韓国ウォン暴落の可能性が。。)記事は以下から。Memorandum on Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization最初に非難したのが、ブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦の7か国。これらの国々は、一人当たりの国内総生産(GDP)からみると世界で最も裕福な10カ国のうち7カ国となっている。さらにメキシコ、韓国、トルコの3か国は、G20の構成国であることも、付け加えて非難している。ようは、途上国として関税等の貿易ルールを優遇するのがふさわしくないほど経済的に発展している国々なのに、WTOでは発展途上国認定しているのはおかしいと。※※当該部分の原文は、こちら※※※While some developing-country designations are proper, many are patently unsupportable in light of current economic circumstances. For example, 7 out of the 10 wealthiest economies in the world as measured by Gross Domestic Product per capita on a purchasing-power parity basis — Brunei, Hong Kong, Kuwait, Macao, Qatar, Singapore, and the United Arab Emirates — currently claim developing-country status. Mexico, South Korea, and Turkey — members of both the G20 and the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD) — also claim this status. さらに非難のボルテージを上げているのが、WTOに2001年に加盟した中国に対してです。今や、世界第2位のGDPとなり、米国の座を脅かす存在となった中国、なぜ、その中国を発展途上国として優遇措置を与える必要があるのかと、ものすごい勢いで非難しています。 そして、米国通商代表部(USTR)に対して、WTOに途上国認定を改善するよう働きかけるよう指示し、60日以内に対応状況を大統領に報告することを求めています。さらに90日以内にWTOがこの問題に対して適切な対応を取らなかった場合には、USTRは米国独自の措置をとるよう大統領は指示しています。アメリカ人の言い回しとして大好きな、不公平(unfair)が使われています。Sec. 3. Ending Unfair Trade Benefits. (a) If, within 90 days of the date of this memorandum, the USTR determines that substantial progress has not been made toward achieving the changes described in section 2 of this memorandum, the USTR shall, as appropriate and to the extent consistent with law: