チラシの裏の幻視録

こんばんは。
少し前に見つけたこんなニュース。

鳥取・ウラン残土搬出計画、受け入れ先探し難航

>　日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、鳥取県湯梨浜町方面
>地区に放置していたウラン残土を今秋から約１００万個のレンガに
>加工し、県外にある同機構の関連施設に搬出する計画について、
>施設のある自治体から「安全なら鳥取県から持ち出す必要はない」
>と受け入れ拒否の声が相次いでいる。

　う～ん。で、どの程度の放射能かと言ふと、

>残土の放射線量は１時間あたり０・３マイクロ・シーベルトと自然界
>の放射線量レベル。

　うわぁ、0.3μSv/hだって！
　たったの！

　原子力研究開発機構の施設のある各自治体の反応は、

○東濃地科学センター（土岐市）と超深地層研究所（瑞浪市）が
　ある岐阜県。計画発表直後に、「事前に何の説明もなかった。
　受け入れはできない」と通告。
○土岐市議会は「市内に持ち込ませない」ことを決議。
○瑞浪市も市長が議会で受け入れ拒否を表明。
○深地層研究センターがある北海道幌延町も搬入反対。
○鏡野町の人形峠環境技術センターへの残土搬入を拒んできた岡山
　県は「安全性がはっきりしていないものは持ち込ませない」。
○茨城県東海村も「住民が納得しないだろう」。

　たった0.3μSv/hでこの大騒ぎ。
　ジャガイモの放射線照射が行われる北海道の幌延や、原子力関係施設が多数ある東海村でも受け入れ拒否なのには少々驚きました。


>　ウラン残土を調査した小出裕章・京大原子炉実験所助教は「機構が
>無責任に放置を続けた長年のツケが、自治体の不信感に表れている。
>レンガの放射線量などのデータを包み隠さず明らかにし、責任を持っ
>て立地自治体の理解を得ていくしかない」と話している。

　小出さんは原発や国の原子力行政には反対の立場の方なのですが、この各自治体の反応の原因が「0.3μSv」と言ふ値ではなく、放射能に対する自治体の理解不足にあることを見抜いているようです。
　流石に「0.3μSv/hの放射能は危険」とまでは言えなかった様ですね。（反対派とはいえ、そこまで言ってしまうと誰かさんと同じトンデモの領域に脚を踏み入れてしまうことになり、研究者としての立場が地に落ちてしまうばかりか、京大の名を汚すことになってしまいますからね。）

　0.3μSv/hと言ふことは、１年間では、0.3 * 0.001 * 24時間 * 365日 ＝ 2.628mSv。

　人間が一年間で自然界から受ける放射能が約2.4mSvですから、この人形峠のレンガを一年中肌身離さず抱いて持ち歩いたとしても、受ける放射能はせいぜい2倍になる程度です。（0.3μSv/hと言ふ値が焼成されたレンガの表面線量等量と仮定した場合）

　これは原発で働けば１週間もせずに浴びることのできる放射線量ですね。
　こんなものを気にしていたら海外旅行は出来ませんし、ＣＴスキャンも胃の検診も受けられません。
　世界には年間10mSvを超える自然放射線のある地域もありますが、そこに暮らす人々に発癌などの異常は見られず、至って元気です。


　もし、普通のレンガと同程度かそれ以下の値段なのであれば、自宅の塀や庭のために数千個譲って欲しいところであります。（もし個人で購入したい、となったら茨城県が文句言って来るのかなぁ。(^_^;)）
　人形峠の土や焼成されたレンガよりも高い放射能を持つ石炭の灰が、放射能の測定もされずに住宅の外壁材や歩道、コンクリートの材料、そして家庭菜園用の肥料として普通に使われていると言うのに、このアンバランスさは一体何なのでしょうか。（苦笑）


　がんばれ、原子力研究開発機構。