桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

株式相場は予想以上に弱い。とりあえず大台の8000円が節目だと考えたが、そこで何度かバウンドした後にさらに安くなっている。2003年の春、アメリカ軍がイラクに対して先制攻撃を仕掛けて間もない頃につけた安値の7604円に接近してきた。ここを切るかどうかは重要だ。

10月14日付けの本コラムでは2010年に8000円の攻防戦があり、そこで止まらなければ「2000年からはじまる長期の下げ波動」を想定しなければならず、日経平均株価は5000円まで下がる可能性があると指摘した。

しかし、2003年の安値、7604円を割り込むようなことがあると、そのまま5000円まで下落してしまうかもしれない。相場から見る限り、アメリカを中心とした経済システムは破滅的状況にあり、日本の「裏金」では支えきれないかもしれない。

日本だけなら庶民は「権力者に身も心も捧げます」ということになるかもしれないが、世界的に見るならば、そうはならない。一揆、反乱、革命という展開は想定しておく必要が出てきた。滞留している富が社会に還元され、資金が循環するようにならない限り、少なくともアメリカ流の資本主義システムは崩壊する。

勿論、レッセ・フェール流の経済政策で富を溜め込んだ強欲なエリートたちは、溜め込んだ資金を吐き出す意志はなく、力で庶民の動きを押さえ込もうとする。いや、押さえ込むシステムを導入しつつある。彼らも愚鈍ではない。ジョージ・W・ブッシュ政権が令状なしの盗聴を行うなど国民監視システムを強化、アメリカ憲法で認められた国民の権利を無視するようになったのも、そうした背景があるからだろう。少なくとも一部のエリートはファシズム体制を築こうとしている。

日本もアメリカの後を追いかけている。戦争に反対する人々は取り締まりの対象になっている。ビラを配っただけで逮捕、起訴、有罪になっているのも、そうした流れがあるからだ。イラクへアメリカが攻め込もうとしている頃、日本の政治家やマスコミの人間は戦争を遂行する上で障害になりそうな人間を激しく攻撃した。そうした人々が現在も日本の政治を動かし、報道を続けている。

戦前から戦中にかけて思想を取り締まり、少なからぬ人を死に至らしめた特高警察、思想検察、そして裁判官たちは戦後も生き残り、司法システムを支配した。その流れは今でも続いている、いや強化されている。日本には戦後もファシズムの根は地下で生き続け、地表にも顔を出すことがあった。今後、太い幹が地上に出現する兆候が現れている。

そもそも、「実体経済」は1980年前後から破綻しつつあった。つまり、資金が生産から離れた場所で動くようになり、社会に循環しなくなっていた。富の偏在が限界に達しつつあったのだ。それを誤魔化すためにカジノ経済は始まり、この博奕を維持するために戦争というカンフル剤を注射してきた。

株式相場の崩落はカジノ経済の破綻を意味している。戦争バブルは破裂し、実体経済の惨状が明るみに出てきた。相場下落が実体経済に波及したわけではない。日本では、1980年代に「合理化」で生命を維持できる限界まで労働条件が悪化、小泉純一郎首相が推進した「改革」でその限界を突破してしまった。日本社会はすでに「過労死の時代」は過ぎ去り、「労働死の時代」、つまり「通常の労働」が死と直結している時代に入っている。