桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

　自衛隊の護衛艦（駆逐艦）「さざなみ」と「さみだれ」がソマリア沖へ向かって広島の呉基地を出港したのは今年3月のことだった。
日本に関係のある船舶を海賊から守るためで、麻生太郎首相によると、「日本の国益を脅かす死活的な問題」なのだという。

　ソマリア沖の「海賊」は漁民や沿岸警備隊崩れだとされている。無政府状態に近いソマリアの情勢に加え、経済問題、環境問題が関係しているとする指摘もある。つまり、外国の水産会社がソマリアの「主権を侵害してソマリアの水産資源を略奪している」ほか、外国企業が放射性物質を含む産業廃棄物を沿岸に投棄、沿岸の漁師など数万人に健康被害が発生、漁業を続けることも困難になり、一部の人々が海賊になったというわけだ。

　しかし、こうしたことが言えるのは2000年代の初頭まで。イギリスの民間軍事会社から訓練を受けたというプントランドの「海上警備隊」が海賊行為に深く関与しているとする話も伝わっている。プントランドはソマリア北東部にあり、1998年からダロッド氏族が独自の地方行政組織の設立、ソマリアの「国家内国家」になっているのだ。このプントランドの有力者が「海賊」を支援、さらに「投資家」が資金を提供してきたと報道されている。アル・シャバーブなどの武装勢力も海賊と深い関係にあると言われている。

　ソマリアの「海賊」が質的に変化した頃、アメリカの情報機関はジブチに駐留しているペンタゴンのJCTF（統合連合機動部隊）を介し、「イスラム法廷連合」と戦う武装組織に対し、毎月10万から15万ドル程度を渡し始める。イスラム勢力をソマリアから一掃したかっのだろうが、2006年の春にイスラム法廷連合が勝利してしまう。アメリカ政府は同連合と「アル・カイダ」を結びつける宣伝を展開、日本政府もアメリカの主張をそのまま垂れ流していたが、事実ではない。

　武装勢力が敗北したため、次にアメリカ政府はエチオピア軍を使い、イスラム法廷連合を葬り去ろうとする。緒戦はアメリカの思惑通りに進んだが、ソマリアではイスラムのスンニ派が多数を占めているため、エチオピア軍が撤退すればイスラム勢力が再び盛り返してくるだけのことだとアメリカ政府はバカにされていた。

　2009年1月にエチオピア軍が撤退、「ソマリア再解放連（イスラム法廷連合）」のシェイク・シャリフが大統領に就任すると、アル・シャバーブなどの武装勢力が戦闘を激化させて首都モガディシオでも多数の死傷者が出る事態になっている。

　また、ここにきてソマリア沖の「海賊」が漁民の「個人営業」でないことを示す情報がスペインからも流れてきた。ロンドンに情報活動を行っているチームが存在し、そこからソマリアの実行部隊へ船舶に関する情報、つまり積み荷やコースなどを衛星電話で連絡しているというのである。しかも、実行グループは襲撃の訓練を受けている。反政府軍には「外国人」が加わっているとソマリア政府は主張、その外国人にはアル・カイダのメンバーが含まれているとする話も伝わっている。武装勢力は「海賊行為」で戦費を稼いでいるとも言われ、自衛隊はソマリアの内戦に巻き込まれつつあるとも言える。

【参考】

『お互いに「知れぬが花」の米朝関係』
（Ohmynews：桜井春彦コラム、2007年6月7日）

　アメリカ海軍の駆逐艦が6月1日、ソマリア北東部を砲撃した。「プントランド」と呼ばれるこの地域の氏族は1998年に自治を宣言、国家内国家に近い状態にある。この地域の兵士が「イスラム法廷連合」の兵士と衝突した直後の攻撃だったという。言うまでもなく、イスラム法廷連合はアメリカ政府が敵視しているイスラム武装勢力。攻撃の3日前、プントランド側は武装勢力の侵入を認識していた。

　アメリカ政府はソマリアのイスラム勢力がアルカイダと関係していると言い続けてきた。かつてはソ連軍と戦う「自由の戦士」、今ではアメリカ軍と戦う「テロリスト」と呼ばれているアルカイダ。外国人が参加しているためなのか、今回の武装グループをアメリカのメディアはアルカイダと結びつけて報道しているようだが、まだ推測の域を出ていない。そもそも、アルカイダの実態がよくわからないのだが。

　それはともかく、1月4日の本コラムでも書いたように、アメリカの情報機関CIA（中央情報局）は2002年ごろからソマリアの反イスラム勢力へ毎月10万から15万ドルを提供してきた。隣国ジブチに駐留しているJCTF（統合連合機動部隊）を介して資金は流れているとされている。

　ところがアメリカ側の思惑は外れ、昨年の春から初夏にかけてイスラム勢力が優勢になってしまう。そこでエチオピア軍が昨年末に軍事侵攻、イスラム勢力を首都から追い出すことに成功した。が、今年３月になると戦闘が再び激しくなり、エチオピア軍のヘリコプターが撃墜されている。

　もちろん、戦争は武器弾薬を消費する。ソマリア侵攻でエチオピアは軍事物資を補給しなければならなくなった。旧ソ連製の武器を安く手に入れられるということで、エチオピアは朝鮮から商品を購入している。
1月に戦車などを積んだと思われるエチオピアの貨物船が朝鮮の港を出港したというが、アメリカ政府は朝鮮からの武器購入をエチオピア側に許可していたとも報道されている。「お互いに知れぬが花よ、世間の人に。知れりゃ互いの身の詰まり……」という有名な小唄があるが、これは男と女の色っぽい話。武器をめぐる秘密は身の毛がよだつ。

　似たようなことは2002年にもあった。イエメン政府が朝鮮からスカッド・ミサイルを購入、船で運んでいたのだが、その船をスペインの哨戒艇（しょうかいてい）が拿捕（だほ）したのだ。その当時、イエメン政府はアメリカの要請を受け、アルカイダのメンバーを追跡していた。イエメン政府の抗議を受けたアメリカ政府がスペイン政府と話をつけ、船は解放されている。

　1980年代にはアメリカの情報機関人脈が直接、朝鮮からの武器購入に関係したこともある。アメリカの情報人脈は秘密工作を実行する「隠れみの」として少なからぬ「民間企業」を所有している。そうした会社のひとつ、GMT（ジオミリテック）はイランからカチューシャ・ロケット弾の注文を受けた。当時、CIAはイランへの武器密輸とニカラグアの反政府ゲリラ支援をセットにした秘密工作を展開、後にその一端が「イラン・コントラ事件」として明るみに出ている。アメリカの戦時情報機関OSS（戦略事務局）出身でイラン・コントラ事件でも中心的な役割を果たしていたジョン・K・シングローブ退役少将が友人のバーバラ・スタッドレーとGMTを経営していた。GMTはイスラエルに武器の調達を依頼する。

　イスラエルの情報機関員は武器を仕入れるためにポーランドへ向かうが、そこで約20万発という大量のロケット弾を確保することはできなかった。そこで目をつけた先が朝鮮。現地で国防大臣と会って商談は成立、品物は平壌から直接イランへ送られたとイスラエルの情報機関元幹部は証言している。

　1990年代になると、統一協会が朝鮮に接近している。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）によると、1991年11月30日から翌月7日にかけて同教団の文鮮明教祖が朝鮮
を訪問、その際に「4500億円」（DIAは円で表記している）を寄付、1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を
介して朝鮮に送っている。金正日（キム・ジョンイル）の誕生日プレゼントだったとされている。

　ところで、ブッシュ家が統一協会から多額の報酬を得てきたことは有名だが、安倍晋三首相など少なからぬ日本の政治家も統一協会と親密な関係にあると言われている。