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2019年05月15日
カテゴリ：拡散
二〇〇四年から老齢加算、〇五年から母子加算を削減・廃止。 母子加算は民主党政権下の〇九年に復活しましたが、再び廃止の標的。 一三年八月から三年間かけて、生活扶助基準は平均六・五％、最大一〇％、六七〇億円削減。 一五年からは住宅扶助と冬期加算も引き下げ。五年ごとの生活扶助基準見直しの年に当たる今年一〇月から、三年間でさらに平均一・八％、最大五％、年額一六〇億円もの引き下げ。 生活保護制度は多くの制度に連動しているため、これを引き下げることは自動的に各種制度の引き下げにつながる。 生活保護基準の引き下げは、生活保護を利用しない人にも影響します。 最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「 生活保護に係る施策との整合性に配慮する 」（ ９条３項 ）と定め。 保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性。同基準が国民全体に影響を与える。 社会保障削減。年金を引き下げ生活保護に追いやりながら、執拗なバッシングで生活保護を利用しづらい環境にし肩身の狭い思いをさせ、制度の利用を控えさせる。このような自民党・公明党・議員こそ倫理観が欠如している。 医療に差別をもちこむ自民党・公明党。 医療扶助で後発（ ジェネリック ）医薬品の使用を「 原則とする 」。「 劣等処遇 」を正当化、差別医療へ。 生活保護の改悪は国際人権法に違反する不当な差別。 全国一律最低賃金時給1500円の実現へ向け、生活保護基準の底上げは急務。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年05月15日 07時50分21秒
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