高齢化を国がどう考えているか
厚生労働省の『高齢社会白書』より高齢化の影響(1)労働力人口 平成16(2004)年の労働力人口総数(15歳以上労働力人口)は6,642万人であるが、そのうち65歳以上の者は490万人であり、7.4%を占めている。 この労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55(1980)年の4.9%から増加し続けており、今後労働力人口総数が減少に転ずると予想される中で、労働力人口の高齢化は一層進展していくものと見込まれる。⇒高齢化の影響というあいまいな表現(高齢者に配慮?)だが国も「労働力人口の高齢化」は問題。生産効率が下がる→高齢者になると生産能力が落ちると判断している?????。社会保障給付費のうち、年金保険給付費、老人保健(医療分)給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費をみると、平成14(2002)年度は58兆4,379億円、社会保障給付費に占める割合は69.9%となっており、前年度の68.7%から上昇し、増加傾向が続いている。 高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が42兆5,025億円と全体の4分の3弱を占め、老人保健(医療分)給付費が10兆7,125億円、老人福祉サービス給付費が5兆792億円、高年齢雇用継続給付費が1,437億円となっている。⇒「労働力人口の高齢化」と同様にこちらも高齢者は「社会保障給付費の主犯」で金食い虫という判断をしている?????。これからますます財政が厳しくなるたびに高齢者いびりが始まる?高齢化=生産率の低下などという捉え方をしていることから考えて、打たれる手が予測できる。先進国で先行しているように開発途上国からの人の輸入。そして、高齢者の働く場がますます無くなり、高齢者に対するイメージは今以上に悪くなる。社会保障給付費の削減もますますひどくなる。病院に罹れない、施設に入所できない老人が増え、家庭で置き去りにされる。もちろん元気な間はそれでも何とかなるかも知れないが、介護が必要になれば虐待が増加することが目に見えている。こんな小手先の政策では高齢者問題が解決しないのは明らか。高齢者は、何故、「役立たず」というイメージが固定化されたのか?社会保障給付費の内、年金は何故必要になったのか? 何故、福祉サービスが必要になったのか?何故、医療費が増加し続けるのか?等々を明らかにしなければならないと思っています。これからチャレンジ。応援してね。 ⇒ Blog Ranking