１８歳から５７年間、私は日本経済新聞を読み続けていますが、年初めには、国や世界情勢を見極める特集記事で、かなり激しく、厳しい記事が出るように思っています。

過去のことはさて置き、この９日から連載の「習近平の支配」で、今日の＜国有企業は　党の手足となれ―経済の論理軽視＞は、かなりショッキングな記事です。

中国の国有企業は、約１６万社あり、保有資産は１８００兆円を超え、海外投資は、２０１６年で世界の１６０ヵ国・７千社に及び、その金額は１６００億ドル（約１９兆円）といいます。

その国有企業の経営に対し、党の指導を強化すると通達し、トヨタ自動車の中国での有力パートナー中国第一汽車でも、定款を変更し、党が直接経営に関与しているとのこと。

さらに経営トップの董事長は、企業所属の共産党委員会のトップ（書記）が、務めるよう全面的に見直すよう、指示が出ているそうです。党が事業を経営するのです。

中国でも、アメーバ経営の人気が凄いといいますが、稲盛塾長の経営の原点「経営１２ヵ条」の第一条は、＜事業の目的・意義を明確にする＞となっています。

そして「この会社に勤めてよかった。給料もヨソの会社より少し高いし、将来も安定していて安心して働ける」と思える会社することが目的だというのです。

そのために事業の目的・意義は、京セラの場合には、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」というのです。

それが中国では、「勝手は許さない。党の思想を企業の奥深くにねじ込む必要がある」。習書記は、大国となる夢を免罪符に、企業に対して党の言いなりになれというのです。

これは、今日の日本経済新聞です。みなさんも読まれたと思いますが、それにしても凄いことです。果たして、この往く末はどうなるのでしょう。

合掌