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１６世紀から１７世紀にかけて覇権国家がスペインからオランダに変った背景にはユダヤ人の移動があるという。スペインがユダヤ人を追放する政策をとったために、富を持ったユダヤ人がオランダに移動し、彼らがオランダに空前の繁栄をもたらしたという。こんな風に富をもたらす外国人、ありていにいえば高度な知識や能力を持つ外国人なら、受け入れは大歓迎である。しかし、移民国家でもない日本にそういう外国人がそうそう来るとも思えない。日本人の高所得の作家がスイスなどに暮らしている例はあるようだが、その逆はあまり考えられないのが現実である。
日本に来たがる外国人がいるとしても、そのほとんどは周辺の貧しい国の若者がより高い収入をもとめて…というケースが圧倒的だろう。
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少子化の問題にからめて、外国人の移民を受け入れるべきだという議論が後をたたない。
財界人の中にこうした意見が多いようだが、財界人以外にもこんな考え方をする人がいる。
少子化というのは頭数だけの問題なのだろうか。そうではなく、人口高齢化の中で働く人、年金を納める人がいなくなるということが問題なのではないのだろうか。
ならば少子化と騒いで赤ん坊や子供を増やそうとするよりも、若年層の失業や不安定就労こそ問題とすべきではないのだろうか。そうだとすれば若者の職場を奪うような外国人流入の議論は理解できない。
さらに外国人流入で奪われるのは職場だけではない。それが労働環境の沈め石になる可能性だって大いにある。最近では、中華料理店でもないのに中国人の若者が働いているところが多くみられるが、もともと外食業界や小売業界は長時間労働や過労死が問題になりやすい職場である。過酷な職場で日本人が定着しないからといって、外国人でうめるようであれば、本来なら改善されなければならない長時間勤務などの問題が放置されたままになってしまう。
介護の職場なども人手不足なら労働条件や労働環境の改善を考えるべきで外国人を入れるというのでは安易にすぎる。それに、日本語の不自由な人がいれば他の職員の負担も重くなり、日本人職員の後をさらに外国人でうめるようなことになっていく可能性もある。
過酷な職場に日本人の若者が来ないことについては「甘えている」という議論が後をたたないが、過労死や過労による健康被害の悲惨さ、介護現場の勤務の過酷さや低賃金を考えれば、それはあまりにも実態を知らない議論である。
急務なのは若者の雇用対策であり、職場環境、労働環境の改善である。外国人を流入させることはそれに逆行する。悪夢のような未来図を考えると、日本の経済力がさらに落ち込んでいけば外国人は本国に変えるか、他の国に行ってしまい、残ったのは中年にさしかかった日本人ニートと介護難民ばかりという図式にもなりかねない。