【送料無料】オ-ル図解いちばんやさしい個人事業のはじめ方
この確定申告時期になると必ず聞かれるご質問です。
『個人事業のままでいくか、法人にするか』
法人のほうが当然、多くの節税策の提案が可能となります。
何といっても、税法上のメリットは無視できません。
保険が一つのいい例ですね。
法人の場合は、支払った半分あるいは全額経費として計上可能の場合があります。
しかし、個人は年間5万円しか所得控除という形でしか認められていません。
個人の所得税同様、法人にも青色申告や白色申告の制度があります。
青色申告には各種の特典がありますが、そのためには適用要件があります。
よく一般的に売上1,000万円くらいが法人化のボーダーラインと言われます。
しかし、個人で源泉所得税が発生するシステムエンジニアやデザイナーさんなどは、早々に法人化するケースがあります。
源泉税は何百万円ともなると、還付されるまで約1年以上待たなければならない。
そうなると場合によっては資金ショート起こすケースがあるからです。
よって、源泉所得税を収入から徴収される事業形態の場合、早々に法人成することがあるのです。
続く…
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