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発達障害　85％が「就労支援必要」  

自閉症やアスペルガー症候群など

発達障害がある人らでつくる全国の当事者会の85％は、

就労する際の支援が必要だと考えていることが14日、

一般社団法人「発達・精神サポートネットワーク」の調査で分かった。

　発達障害は特定の物事にこだわったり、

他人との意思疎通に苦労したりすることがある。

昨年５月改正の発達障害者支援法では

事業主に雇用の確保を求めたが、

ネットワークの嘉津山具子さんは

「見た目に分かりにくいため、

周囲に理解されず仕事を辞めるケースも多い」

としている。

　調査は昨年11月～今年１月に実施。

都道府県や政令市の発達障害者支援センターが把握している

96カ所の当事者会に質問票を配布、66カ所から回答を得た。

　大人の当事者に必要なサポート（複数回答）は

就労支援が85％で最も多く、

当事者会活動（82％）、相談支援（74％）が続いた。

当事者会の参加者は30～40代が中心で、

さまざまな悩みを共有したり、

自らの特性について理解を深めたりする場になっている。

　会の運営について、

約半数はスタッフや資金の確保に苦労していると回答。

費用のほとんどは参加者の負担で、

補助金を得ているのは15％にとどまった。

　調査結果は17日に都内で開かれる

「発達障害当事者会フォーラム」

で報告する。

【日本経済新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HC0_U7A710C1000000/】

学校を卒業後の発達障害者の就労支援、

まだまだ改善点がありそうですね。🌠