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テーマ:障害児と生きる日常(4436)
カテゴリ:介護
鉄道運賃の半額割引き、条件キツくないですか? 精神障害者にもようやく制度整うけど恩恵は限定的 JR旅客6社が、 2025年4月から精神障害者の運賃割引制度を始める。 東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄9社も、 今年から来年にかけて相次いで開始する。 導入済みの事業者と合わせて、 JRグループや大手私鉄16社の全てで実施されることになり、 先行していた身体障害者、知的障害者の水準にようやく並ぶ。 ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残る。 精神障害 統合失調症や双極性障害、てんかん、 薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害、発達障害などを指す。 2023年版の厚生労働白書によると、 推計で全国に614万8000人おり、身体障害の436万人、 知的障害の109万4000人を上回っている。 ◆身体、知的障害者の割引制度は30年以上前に開始 JRが今年4月に発表した割引制度では、 精神障害の重さや一緒に乗る介助者の有無、 乗る距離などに応じて、普通券や定期券などを半額にする。 いずれも30年以上前に割引を始めた身体、 知的の障害者と同様の設定にした。 対象者は、 障害が最も重い精神障害者保健福祉手帳1級の人が「1種」、 2級と3級の人は「2種」に分けられ、 1種や12歳未満の2種の人が介助する人と一緒に乗ると、 2人とも割り引かれる。 一方、1種も2種も1人で乗る場合は、 片道の営業距離が100キロを超えない限り割引は適用されない。 距離の条件は、 JRの前身の国鉄が身体障害者の運賃を軽減する際に設定。 知的障害者に続き、精神障害者の割引でも反映された。 障害の等級や距離に関係なく 普通券を半額にする京成電鉄などの一部を除き、 大手私鉄各社はJRと同じような条件にしている。 首都圏に多くの路線を持つJR東日本の担当者は、 割引制度の導入について 「共生社会の実現に向けた『共助』という観点を踏まえた」 と説明。 一方で、公共性のある割引は本来、 国の社会福祉政策で行われるべきだとの見解も示す。 事業コストの増加や他の利用客の負担増にもつながるとして、 制度の拡充には慎重だ。 ◆運賃の負担重く、外出にハードル 「ちょうど昨日、 100円均一のお店に電車で買い物に行こうとしたけど、 運賃が何倍も高くつくことに気付いてやめました」。 中学校時代から拒食症やうつ症状などと向き合ってきた 相良真央(さがらまお)さん(40)は、取材にこう苦笑した。 相良さんは宮崎県出身で、精神障害者保健福祉手帳は2級。 2016年の熊本地震で被災した熊本県で、 同じような境遇にある仲間の居場所づくりに奔走した後に上京し、 現在は一般社団法人「精神障害当事者会ポルケ」(東京都大田区) の理事を務めている。 都内では鉄道を使う機会が増えた分、 運賃の高さに頭を悩ませてきた。 月収は障害年金の7万円ほど。 家賃を支払った後の残りを切り詰めて暮らさざるを得ず、 数百円の運賃でも負担感は大きい。 相良さんは精神障害者の割引制度について 「自宅にこもっていると 鬱々(うつうつ)としてしまいがち。 外出しやすくなるのは歓迎したい」 と受け止める。 ◆宇都宮駅や熱海駅まで行かないと… だが、JRの割引制度では、 1人での乗車は営業距離が100キロを超えないと半額にならない。 東京駅で乗車する場合、宇都宮駅(栃木県)や 熱海駅(静岡県)まで行く必要がある。 近場での日常の買い物などには向かない。 障害者手帳1級より圧倒的に数が多い 2、3級の人への恩恵は限定的と言えそうだ。 精神障害者の運賃割引制度を導入するように 訴えてきた全国精神保健福祉会連合会(通称・みんなねっと) の小幡恭弘事務局長は 「悲願はかなったが、まだスタートラインに立ったばかりだ」 と強調。 一般的に障害者の収入は低いため、 障害の種別にかかわらず、 距離の条件を撤廃することなどを 鉄道会社に求めていく考えを示した。 同様の要望は、 日本身体障害者団体連合会なども掲げている。 [東京新聞] 誰もが外出しやすい社会であって欲しいものですね。☄ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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