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  鳥取県 障害者の死亡事故受け 公表の在り方マニュアル作成へ​。

  ​鳥取県 障害者の死亡事故受け 公表の在り方マニュアル作成へ​７年前、倉吉市の県立知的障害者施設で入所者が死亡した事故について遺族が望まなかったことを理由に事故の発生を県が５年間、公表していなかったことを受け、県は、こうした施設で事故が起こった場合の対応をまとめたマニュアルを新たに作成することになりました。７年前に倉吉市にある県立の知的障害者施設「皆成学園」では、当時１８歳の入所者が入浴中に、てんかんの発作を起こしておぼれ、死亡する事故が発生しました。これについて有識者でつくる県の第三者委員会は、先月、県の過失を認定したうえで、遺族が望んでいなかったことを理由に県が事故を公表せず、検証や遺族への補償も十分に行っていなかったことを指摘する報告書をまとめました。これを受けて県は、こうした事故が発生したときの対応マニュアルを作成していて、２４日、その案を示しました。それによりますと、社会的な影響が大きいことから重大事故は発表する必要があるとしたうえで、▽その必要性を保護者に丁寧に説明することや、▽応じてもらえない場合は隠蔽しているとの批判を受けないよう、施設だけでなく主管課などの担当職員も対応するなどとしています。県は、この案に修正を加えたうえで、５月中にも、マニュアルを策定することにしています。県子ども家庭部の中西朱美部長は「しっかりとした中身にして、こうした事案が起こらないためにも施設で浸透させていきたい」と話していました。​NHK NEWS WEB​​[鳥取 NEWSWEB]​​​（動画あり）​今更ながらにマニュアル作りとはなんともお粗末ですね。​☄にほんブログ村にほんブログ村

  2025.04.03

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  「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、重度障害者施設が特別賞　「安心して暮らせる場」と評価。

  ​​​​​​​「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、重度障害者施設が特別賞　「安心して暮らせる場」と評価滋賀県東近江市佐野町の重度知的障害者施設「止揚学園」などを運営する社会福祉法人・汀（みぎわ）会がこのほど、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で実行委員会特別賞を受賞した。　同学園は1962年に滋賀県近江八幡市で開園し、66年に当時の能登川町へ移転した。現在は38人を受け入れ、職員約45人が働く。 　同大賞は「人を大切にする経営学会」が主催する顕彰制度で、15回目。受賞した企業・団体のうち社会福祉法人は汀会だけだった。同学会は「利用者や家族、職員みんなが安心して生活できる場として継続し、信頼されている止揚学園は世に知らすべき施設」と評した。 　東京都内で先月あった表彰式に出席した福井生（いくる）園長（58）は「入園者と職員は人生を共に歩む仲間。福祉の仕事に名誉ある賞をいただき、大きな喜びと希望になります」と喜びをかみしめている。京都新聞​​​【YAHOOニュース】​​​このように名誉ある賞を頂けるような施設にお世話になりたいものですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​​

  2025.03.21

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  病院や障害者施設で長年ボランティア活動　宮崎市の女性に「くすの木賞」。

  ​​​​​​​病院や障害者施設で長年ボランティア活動　宮崎市の女性に「くすの木賞」地域社会に貢献した個人や団体に送られる宮崎中央ロータリークラブの「くすの木賞」に、病院や障害者施設などで長年にわたりボランティア活動を続けている宮崎市の女性が選ばれました。今年の宮崎中央ロータリークラブの「くすの木賞」に選ばれたのは、ボランティア団体「なごみ会」の代表を務める柳田留美子さんです。柳田さんは抗がん剤治療中の患者に帽子を作ったり、病気などで亡くなった新生児の為に着物を作るなど、病院や障害者施設などでおよそ50年にわたって様々なボランティア活動を続けていることが評価されました。（柳田留美子さん）「仲良くみんなで笑いあえるような作業室、みんなが喜んでくださるような事を続けていきたいと思います」柳田さんが代表を務めるなごみ会は、70代から90代まであわせて9人で運営しており、今後もボランティア活動を続けていきたいということです。​【mrt】​（動画あり）病院で亡くなった新生児に着物を作られている話を以前テレビで耳にし、感動したものです。今でも続けられていることにもびっくりです。益々お元気でお過ごし頂きたいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​​

  2025.03.17

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  障害者ホーム、監査に虚偽報告　大阪市、虐待も認定。

  障害者ホーム、監査に虚偽報告　大阪市、虐待も認定​​​「業界最大手」とうたい、運営していた障害者向けグループホーム（GH）で文書の捏造が明らかになった旧「アニスピホールディングス」（東京、現在は2社に分割）が昨年、大阪市の監査に対し虚偽の報告をしていたことが5日、市への取材で分かった。 　同社が大阪市で運営していたGHでは、入居者の食費の過大徴収やトコジラミの発生が判明しており、市は今年3月下旬、それぞれについて経済的、身体的虐待と認定。過大徴収分を入居者に返還するよう行政指導した。 　市によると、昨年8～12月にGH「わおんなにわ」に監査を実施。その中で同社の直営事業部長は入居者数を実際よりも少なく報告したり、食費の精算回数について虚偽の回答をしたりした。 　旧アニスピ社運営のGHを引き継いだ「SCJ」（東京）は今年2月、共同通信の取材に対し「食費の徴収額と実費で差額が生じたもので『過大徴収』とは考えていない」と回答していた。　だが、市の監査では食費の実費は算出されておらず、過大徴収分は会社の売り上げとして計上されていた。KYODO​[YAHOOニュース]​何かと不正が罷り通る世の中ですね。☄​にほんブログ村にほんブログ村

  2025.03.15

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  走行中の障害者支援施設送迎バスから男性が転落し死亡　「男性がバスから飛び降りた」 警察が原因を調べる　岐阜・関市。

  ​​​​​走行中の障害者支援施設送迎バスから男性が転落し死亡　「男性がバスから飛び降りた」 警察が原因を調べる　岐阜・関市3日午後、岐阜県関市で走行中のバスの窓から男性が転落し、その後死亡しました。 警察によりますと3日午後3時ごろ、関市板取の県道で「男性がバスから飛び降りた」と消防に通報がありました。岐阜県の障害者支援施設のバスが利用者を乗せて走行中に、施設の利用者で20代の男性が窓から転落したということです。男性は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、頭を強く打って、その後死亡しました。バスには男性の他に施設の利用者14人とバスの運転手や施設の職員4人が乗っていて、警察は職員に話を聞くなどして男性が転落した原因を調べています。 CSC テレビ​​【YAHOOニュース】​​成人の男性がバスの窓から転落とはびっくりです。かなり大きい窓から身を乗り出していたんでしょうか？シートベルトの有無も問われますね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​

  2025.03.14

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  【独自】障害年金、不支給が増加か　24年、精神・発達は2倍。

  ​​​​​【独自】障害年金、不支給が増加か　24年、精神・発達は2倍​病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金を巡り、支給を申請しても「障害が軽い」として不支給と判定されるケースが2024年以降、増えたとみられることが13日、共同通信のサンプル調査で分かった。複数の社会保険労務士の協力を得て、23年と24年で計2千件超の申請を集計した結果、精神・発達障害では24年の不支給割合が23年比で2倍に増えていた。 　全ての障害種別でも1.6倍に増加。社労士からは「明らかに判定が厳しくなった。以前なら受け取れたはずの人に支給されなくなり、生活に影響が出ている」との声が上がっている。「判定が恣意的だ」との批判が以前からあるが、不支給が増えた理由は明らかにされていない。 　障害年金の受給者は約236万人（23年3月末現在）。判定機関である日本年金機構は取材に対し「審査方法などは変更しておらず、基準に基づき適正に判定している」と回答した。判定結果などの統計は毎年9月に公表しているとして、不支給割合が増えているかどうかは答えなかった。KYODO​​​［YAHOOニュース］​​​確かに以前から申請時にはかなり慎重になったような覚えがあります。一生の事なので、障害年金の有無でかなり生活も変わってきますね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​

  2025.03.08

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  障害児施設で難病の14歳入所者が転落し死亡。

  障害児施設で難病の14歳入所者が転落し死亡鳥取県は26日、県立の障害児入所施設で、筋力が衰える難病「筋ジストロフィー」で介助が必要な14歳の入所者が、ストレッチャーに移る際に転落して左脚を骨折し、その後死亡したと明らかにした。​​[gooニュース]​​​死亡の直接の原因は不明ですが、難病を抱える方の介助には十二分の配慮が必要なんでしょうね。​☄​にほんブログ村にほんブログ村

  2025.03.06

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  知的障害者施設で死亡事故　てんかん発作の入所者へのマニュアル遵守せず　鳥取県。

  ​​​​​知的障害者施設で死亡事故　てんかん発作の入所者へのマニュアル遵守せず　鳥取県​2018年12月、鳥取県の知的障害者施設で入所者の死亡事故があり、県は検証報告書を公表しました。鳥取県子ども発達支援課　担当者 「ご遺族の方に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」 　鳥取県によりますと、倉吉市にある県立の障害児入所施設「皆成学園」で2018年12月、当時18歳の入所者が入浴中にてんかん発作を起こして死亡する事故がありました。 　県は19日にこの死亡事故について検証した報告書を公表しました。 　報告書によりますと、施設ではてんかんのある入所者が入浴する際には「目を離さない」とマニュアルで定められていましたが、事故時は遵守されていませんでした。 　報告書は入所者の安全に対する認識の甘さが事案を誘発した原因であると指摘しました。　平井伸治県知事は「尊い命が失われたことを重く受け止め、二度とこのような悲劇を繰り返すことがないよう再発防止に万全を期していく」とコメントしています。テレビ朝日​​［YAHOOニュース］​​​この事件は​​​過去​​​にも触れたことがあり、記憶に残っている方も多いと思いますが、​検証に随分と時間が掛かったんですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​

  2025.03.05

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  障害者向けホームの社長が辞意　文書捏造、アニスピHD社。

  ​​​​​障害者向けホームの社長が辞意　文書捏造、アニスピHD社​「業界最大手」とうたい、前身の会社時代に運営していた障害者向けグループホーム（GH）で文書の捏造などが明らかになった「アニスピHD（エイチディー）」（東京）の藤田英明社長（49）が、責任を取って辞任する意向であることが8日、関係者への取材で分かった。 　辞任の時期は「問題の収束後、社内体制の整備状況を踏まえて判断する」としている。同社は取材に対し「ほかの関連会社、団体の代表職も全て辞任する」と答えた。 　同社はフランチャイズでGHを全国に展開。加盟企業が運営するGHは今年1月現在、370カ所ある。 　関係者によると、藤田氏は今月5日に開いた加盟企業向け説明会で辞意を表明。文書捏造などの問題について「会社が急激に成長する中で、ガバナンス（組織統治）やコンプライアンス（法令順守）の面で根本的な対策を打ってこなかった。私がつくった経営管理体制や組織風土が原因だ」と述べ、陳謝した。 　今後は同社からの業務委託という形で、加盟企業の経営を支援する社員の育成に当たるという。KYODO​​​[YAHOOジャパン]​​​業界最大手の気に緩みでしょうか。思わぬ展開になるものですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​

  2025.02.20

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  「知的障害者施設潜入記」織田淳太郎著。

  ​​​​​​​「知的障害者施設潜入記」織田淳太郎著「知的障害者施設潜入記」織田淳太郎著知人の依頼で、一時、知的障害者施設で働いたノンフィクション作家が、現場で見聞きしたその実態を伝えるルポ。母親への強い愛着心が時に暴言や暴力になってしまう「アベッチ」、自宅のゴミ屋敷化に耐えられなくなった弟によって施設に入れられた「育子さん」、姉御肌の「ワンコさん」など。入所者との日々の交流を描く一方で、高尚な福祉の理念を掲げながらも、目を疑い、耳をふさぎたくなるような虐待の温床となっている施設の現実を告発。もっとも深刻なのは、虐待に手を染める側が、それを虐待だとは認識せずに本人のためとする懲罰手段によって彼らの私生活の一切に監視の目を光らせていることだという。多くの人の心の奥に潜む差別的・優生的な観念をもあぶり出す渾身作。（光文社　1408円）​［日刊ゲンダイDIJITAL］​​知的障害者施設　潜入記 （光文社新書） [ 織田淳太郎 ]​虐待だと認識せずに習慣化されてしまうのが何より恐ろしいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​​

  2025.02.19

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  強制収容所とあまり変わらなかった… 知的障害者を取り巻く状況を変えるために、 「親の会」が掲げた3つのスローガン。

  　強制収容所とあまり変わらなかった…知的障害者を取り巻く状況を変えるために、「親の会」が掲げた3つのスローガン本記事は、とある知的障害者施設への「潜入記」である。最初は潜入記など書くつもりはなかった。乞われるまま、あまり気乗りもせず入職したところ、「ひどい内実を知ってしまった」というのが、ペンをとるきっかけになっている。 入所者に対する厳罰主義、虐待、職員による「水増し請求」――驚きの実態を生々しく描くルポルタージュ。 本記事は織田淳太郎著『知的障害者施設 潜入記』から抜粋・編集したものです。 前回記事『知的障害者が安心して暮らせるユートピアとしてつくられた「コロニー」が抱えていた「4つのK」という大問題』より続く。​知的障害児の「親の会」​バンク― ミケルセンとの交流を持った大熊さんが続ける。「強制収容所と違って建物は綺麗だけど、そこでの生活はと言えば、みんなが一斉に起きて、一斉に食事をし、一斉に作業し、一斉に寝るといった画一化されたものでした。外にも自由に出られません。つまり、収容されている知的障害のある人たちは、決められたスケジュールのもと、施設側の管理、監督の目に終始晒されていたのです。もちろん、プライベートな時間や空間はなく、社会との接点もない。これでは、強制収容所とあまり変わらないんじゃないかと、バンク― ミケルセンさんは心を痛めたわけです。知的障害者を取り巻くこの状況を変えるため、どうしたらいいのか。それを考えたバンク― ミケルセンさんは、新聞記者たちに施設を案内し、その内実を世論に広く訴える方法をとりました。その過程で大規模知的障害者施設の実態が徐々に国民の知るところとなりましたが、バンク― ミケルセンさんはさらにもう一つのことに着目します。 それが、わが子の生活改善を願う知的障害児の『親の会』の存在でした。バンク― ミケルセンさんは国のお役人ながら、そうした親の会を作り、一緒になって、改革の必要性を国に訴える活動を始めたのです」 デンマークの全国組織としての親の会は、1951年から1952年にかけて結成された。 大規模入所施設での非人道的な処遇に対する異議を申し立て、その改善を強く訴えるなど、世界に先駆けて急進的な活動を展開したことでも知られる。一介の行政官という立場を超えて、バンク― ミケルセンはその親の会との接触を密にした。彼が深い感銘を受けたのは、親の会が国への要望として掲げた以下の3つのスローガンだったという。1、施設を20〜30名の小規模なものに改めること。 2、小規模施設を親や親戚が生活する地域に作ること。 3、他の子供たちと同じように教育の機会を持たせること。バンク― ミケルセンは親の会との会合を重ねると、国への要望を盛り込んだ嘆願書の作成に取り組み、やがて自身が所属する社会省にそれを提出した。このときタイトルに用いた言葉が「ノーマライゼーション」(デンマーク語では「ノーマリセーリング」)だった。​ノーマライゼーションは難解な哲学ではない​この要請を受けて、社会省は1954年、「知的障害者の福祉と施設の改革のための委員会」を設置した。委員会には親の会から2人が選出され、バンク― ミケルセン自身も委員の一人になった。バンク― ミケルセンは「ノーマライゼーションは難解な哲学ではないのです」として、こう国に訴えた。 「ハンディキャップを負った人々のために、政治家や行政官、周りの人々が何かをしようとするとき、一番大切なのは自分自身がそのような環境に置かれた場合、どう感じ、何をしたいか、それを真剣に考えることでしょう。そうすれば、答えは自ずから導き出せるはずです。 人間として当然あるべき姿を当然のこととして実現しようとしているだけです」 親の会とタッグを組んだバンク― ミケルセンの熱意が、行政を動かすまでそれほど時間はかからなかった。知的障害者福祉に関する法整備が着々と進められ、1958年9月には親の会の要望をもとにしたバンク― ミケルセンの考えの95パーセントが、法案として議会に提出された。「こうして、ノーマライゼーションという理念が盛り込まれた知的障害者福祉に関する新しい法律が、1959年にとうとうデンマークで生まれました。これは『1959年法』と呼ばれています。そして、このノーマライゼーションの流れが、欧米諸国を中心として他の国にも受け入れられるようになったのです」(大熊さん) スウェーデンではベンクト・ニィリエがノーマライゼーションの理念を整理し、「8つの原理」としてまとめた。さらに、ヴォルフ・ヴォルヘンスベルガーがアメリカでノーマライゼーションを福祉政策に導入・実践するなど、脱施設化と地域移行(一人一人が自己選択による住まいを確保し、自分の望む暮らしを実現すること)を見据えたバンク― ミケルセンの理念は、1960年代に入って瞬(またた)く間に世界に広がっていく。​脱施設化、地域移行​同じ頃、欧米諸国では精神障害者に対する処遇も大きな変革を迎えていた。精神科病院への隔離収容政策が疑問視され、地域移行への動きに取って代わったことである。その先陣を切ったのがイギリスだった。第二次世界大戦中、ロンドンなどの主要都市がナチス軍の空爆を受けたとき、精神科病院の関係者は「空襲が終わったら戻ってくるように」と、入院者たちを鍵のかかった病棟から一時的に解放し、避難させた。「戻ってくるように」とは言ったものの、入院者のすべてがその通りの行動をとるとは病院側も思っていない。多くが空爆に乗じて行方をくらましてしまうのではないか、そう思い込んでいた。 ところが、案に相違して、彼らの大半が戻ってきた。そして、医療従事者たちを驚かせたこの出来事が、「隔離収容における鍵とは何か」を考えさせるきっかけを作る。ここから欧米諸国における精神医療改革が一気に進行した。 終戦4年後の1949年、スコットランドのディングルトン病院が、世界初となる病棟の全開放制に踏み切った。1954年にはイギリス保健省が「今後10年間で10万床の精神科病床を削減する」ことを発表し、その数に見合った地域移行者のためのケア施設を作ることを決定した。フランスではフィリップ・ポメルという精神科医が、パリの13区に患者のための共同住居や共同作業所、デイケア施設などを作り、従来の拘禁医療モデルから「地域モデル」への革新的な転換を図った。​公布された「一八〇号法」​こうした脱入院化へのうねりのなかで、「問題の根は病にあるのではなく、こういう患者を作り出す病院の体質にある」として、イタリアのフランコ・バザーリアが精神科病院そのものの廃絶、被収容者の完全地域移行を目指して立ち上がった。このバザーリアの精力的な改革によって、1978年5月13日、イタリアに公立精神科病院への入院を禁止する「一八〇号法」が公布された。「欧米諸国の脱施設化の流れは、明らかにバンク― ミケルセンさんが唱えたノーマライゼーションの理念に影響を受けています。バザーリアさんもバンク― ミケルセンさんのやり方に倣って、新聞記者やテレビを始めとするメディアに精神科病院の内情を取材させるなどして、精神科病院を廃絶するためのキャンペーンを張りました。『病気が治った後に病院から出すのはおかしい。精神疾患を抱える人は、完治しなくても、地域で暮らす権利がある』。これが、バザーリアさんの考えでした。バザーリアさん自身、バンク― ミケルセンさんの影響を受けたとは、特に口にしてません。でも、私はバザーリアさんもまた、バンク― ミケルセンさんや彼の理念を整理したニィリエさんなどの影響を受けていたのは間違いないと思っています」(大熊さん) では、この時代、日本の知的障害者施設や精神科病院はどんな状況に置かれていたのか。日本がノーマライゼーションとは正反対の道を辿り始めたのは、いかにも皮肉と言うしかない。次回記事『軽度の知的障害のある女性を深く傷つけてしまった「送迎ドライバーの何気ないことば」』へ続く。​現代ビジネス​​​​［YAHOOニュース］​​​​​知的障がい者を取り巻く環境、本人たちが語れない分、常にアンテナを張って見守っていないと、ですね。☄​​​にほんブログ村にほんブログ村

  2025.02.14

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  障害のある44歳の息子殺害 78歳の父親に懲役5年求刑 千葉地裁。

   障害のある44歳の息子殺害78歳の父親に懲役5年求刑 千葉地裁去年7月、千葉県長生村の自宅で、障害のある44歳の次男を殺害した罪に問われている78歳の父親の裁判が開かれ、検察は「生命だけでなく生きる楽しみを奪った」として懲役5年を求刑しました。一方、弁護側は介護していた父親だけを責めることはできないとして、執行猶予の付いた判決を求めました。長生村の無職、平之内俊夫被告（78）は去年7月、自宅で重度の知的障害がある44歳の次男の首をコードで絞めて殺害した罪に問われています。親子は事件前、神奈川県に住んでいましたが、次男が長期入所できる施設が見つからないため妻と3人で転居し、自宅で介護していました。​​​​21日千葉地方裁判所で行われた裁判員裁判で、検察は「次男は懸命に生きていた。一方的に首を絞められた絶望感は計り知れず、生命だけでなく生きる楽しみを奪った」と指摘しました。そのうえで「介護疲れによるものだとしても、ほかの手段を考慮していたとは言えない。独断で強固な殺意に基づく意思決定は、強く非難されるべきだ」として懲役5年を求刑しました。一方、弁護側は「高齢のためこの先面倒を見る人がいなくなると周りに迷惑をかけることになると思い、親として決死の覚悟を持った犯行だった。父親1人が責められる問題ではなく、今の福祉制度そのものに問題があったのではないか」として執行猶予が付いた判決を求めました。最後に父親は、次男が自傷行為を繰り返していたとして「かわいい息子だったので、苦しくて簡単ではなかったが、これ以上自分の体を傷つけていくのは見ていられなかった」と述べました。​判決は3月12日に言い渡されます。​​［NHK NEWS WEB］​​無償の愛とはなんなのか、考えさせられますね。602万アクセス達成しております。いつもご訪問にコメント、感謝です。​☄​にほんブログ村にほんブログ村

  2025.02.08

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  富士で障害者グループホーム火災　入居男性2人死亡、1人やけど。

  ​​​​​富士で障害者グループホーム火災　入居男性2人死亡、1人やけど​21日午前5時ごろ、富士市大淵の障害者向けグループホーム「富士ばらホーム」で「2階の畳から火が出ている」と入居者から119番があった。富士署と市消防本部によると、鉄筋コンクリート造り2階建て建物を半焼した。入居する男性3人が病院に搬送され、斎藤隆則さん（50）と稲積左千夫さん（67）が死亡した。60代の男性はやけどを負ったが、命に別条はないという。 　同施設では3人を含む男性7人が共同生活を送っていた。出火当時、職員は不在で、残りの入居者は逃げるなどして無事だった。同消防本部などによると、ホームは1階が共同スペース、2階に九つの個室があった。亡くなった斎藤さんと稲積さんの部屋と通路を挟んで反対側の一室の燃え方が最も激しく、火元の可能性が高いとみて調べている。2022年9月に消防が実施した立ち入り検査では、消防設備の点検や維持管理に問題はなかったという。　運営する同市の社会福祉法人「昭隆会」のホームページによると、同施設は一定程度の自活能力はあるものの、住居の確保が難しい障害者が利用している。　近隣住民らは、入居者が買い物に出かける時などにあいさつを交わしていたという。近くに住む男性（31）は「普段の夜中は消灯していて静か。爆発音などはなく、サイレンで起きて見たら、2階から火が上がっていた」と話した。現場はJR富士駅から北東に約7キロの住宅や畑が点在する地域。静岡新聞DIGITAL​​​［YAHOOジャパン］​​​まだ夜明け前の時間の出火、火の元が気になりますね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​

  2025.02.07

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  能登地震　障害者の支援要請続く　JDF、現地拠点の設置延長。

  ​​​​​​​能登地震　障害者の支援要請続く　JDF、現地拠点の設置延長​２０２４年１月の能登半島地震で被災した障害者の生活を支援している「能登半島地震支援センター」は、活動期間を当初の３月末までから９月末まで延長する。１月１６日に金沢市の石川県地場産業振興センターとオンラインで開いた報告会で示した。センターは１３の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」（阿部一彦代表、ＪＤＦ）が運営している。２４年５月に開設し、これまで全国から延べ２００人超のスタッフが応援に入った。被災した障害者宅の片付けや、通院、買い物などの送迎のほか、人手不足の障害福祉事業所も支援している。１月１５日までの支援件数は７１件で、そのうち１９件は継続している。活動内容はホームページで定期的に発信している。同日、支援に入っていた塩田千恵子さんは「地震から１年たつが、支援の要請は減るどころか逆に増えている。支援に終わりがないと感じる」と話し、応援を呼び掛けた。東俊裕ＤＰＩ日本会議顧問は、奥能登の自治体における避難行動要支援者の個別支援計画策定が低調なことを説明し、「障害者団体やサービス事業所とつながっていれば支援が届くが、つながっていない人の実態が分からない」と指摘。自治体に情報を開示してもらい、フォローアップする体制が求められるとした。​​​​​​​​​​​​​​​​[福祉新聞]​​​​​​​​​​​​​​震災から１年過ぎても、未だに支援が必要な状況が途絶えないこと、国を挙げて対応して欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​

  2025.01.28

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  親亡き後、子どもの生活は…　障害者の保護者団体　亀山で研修会。

  ​​​​​​親亡き後、子どもの生活は…　障害者の保護者団体　亀山で研修会​亀山の市民団体「亀山親亡き後を考える会・つむぐ」（濱野芳美共同代表）は8日、亀山市東御幸町の市文化会館内中央コミュニティセンターで、「第3回研修会」を開き、会員ら15人が参加した。 　同団体は、主に障害者の保護者らで構成。親が亡くなった後、子どもらが安心して生活するための研修会を開き、行政や社会福祉協議会など関係機関と連携を取り、情報を共有し学んでいる。 　この日は、大分県社会福祉事業団の滝口裕子総務企画副部長を講師に招き、同事業団が運営している「親なきあと相談室」の取り組みなど事例を紹介し、「弁護士や司法書士などの専門員と連携を取り、仕組みなど知らないことを知ることが安心につながる」と促した。 　濱野共同代表は「相続を含めた財産や生活面など残された子どもの将来が心配です。このような相談室があれば安心です」と話していた。伊勢新聞​[YAHOOニュース]​普段からこういう会に顔を出しているだけで、いざという時には助け合えますね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​

  2025.01.27

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  障害者向けグループホーム「恵」事業継承 “3月を目指す”​。

  ​障害者向けグループホーム「恵」事業継承 “3月を目指す”​利用者から食材費を過大に徴収していたとして、連座制の適用を受けた障害者向けグループホームの「恵」の全国の事業所について、厚生労働省は当初今月末をめどとしていた事業の継承が1か月程度遅れて3月を目指すことになったと発表しました。人員確保に時間がかかっていることなどが原因だとしています。東京 港区に本社がある障害者向けグループホーム運営大手の「恵」をめぐっては、利用者から組織的に食材費を過大に徴収していたとして去年いわゆる「連座制」が適用され、およそ100の事業所などが神戸市に本社がある企業に今月末をめどに事業を継承する予定で調整が進められていました。しかし、法令で定められた職員の配置基準をみたすための人員確保などが進まず、時間がかかったとして予定より1か月程度遅れて3月を目指すことになったと厚生労働省に報告があったということです。厚生労働省は事業の継承について、利用者が適切で継続的な福祉サービスを受けられるよう、新たな企業側に国が推薦した障害福祉の専門家3人がアドバイザーとして関与し、環境の整備を進めることにしています。​​​【NHK NEWS WEB】​​​新たな企業の運営がスムーズに進むこと、祈るばかりですね。☄​​​​​​にほんブログ村にほんブログ村

  2025.01.12

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  インフルエンザなど感染拡大 障害者の利用施設でも対応に苦慮。

  ​​​インフルエンザなど感染拡大 障害者の利用施設でも対応に苦慮インフルエンザや新型コロナの感染が広がる中、障害者が利用する施設でも、対応に苦慮しています。重い知的障害のある人たちが暮らす施設では、対策が取りづらい面もあり、利用者や職員の間で感染が広がるケースも出てきています。埼玉県川口市にある障害のある人の入所施設「はれ」は、重度の知的障害の人などあわせて40人が暮らしています。はじめに先月24日から利用者6人と職員1人が「新型コロナウイルス」に感染。そして、先週からは利用者6人と職員3人が「インフルエンザ」に感染しました。これまで入院が必要になるほど重症化した人はいませんが、施設では感染症の広がりを抑える難しさに直面しています。感染の疑いがある場合は速やかに医療機関を受診することにしていますが、ほとんどの利用者は言葉で自分の気持ちを伝えることが難しく、定期的に行っている検温などで体調の異変を把握する必要があります。また、感染が確認された後も、感覚が敏感でマスクを着用できなかったり、人と触れ合いたくて部屋から出てきてしまったりする利用者も少なくないといいます。施設では去年、新型コロナを教訓に感染症への基本的な対応方針を定めていて、取材を行った17日もインフルエンザの患者は他の利用者と居住スペースを分けたり、職員が定期的に施設内の換気をしたりしていました。感染した利用者とふれあう機会の多い職員は必要に応じて防護服を身につける対応もしています。それでも感染を防ぎ切るのは難しく職員にも広がっています。施設で暮らす人たちは24時間の見守りが必要で、夜勤にあたる職員も毎日3人必要となりますが、インフルエンザに感染して出勤できない職員が出ていて、体制の確保に苦慮しています。取材した日には、施設長が臨時で夜勤の対応にあたっていました。​​​また、新型コロナやインフルエンザの検査キットの購入費は施設が負担しているほか、消毒液やマスクなどの備蓄も減ってきていて、行政などによる支援を求めています。施設長の高橋実さんは「十分に予防していましたが、あっという間に拡大してしまい、感染力の強さを実感しています。利用者の中には、てんかんの持病がある方もいて、高熱が出ると重い発作につながってしまうこともあります。人手不足で職員体制は普段からギリギリの状態なので、職員が複数感染すると連続勤務になるなど厳しい状況です。検査キットの調達なども費用は小さくないので、支援があるとありがたいです」と話していました。​【NHK NEWS WEB】​​（動画あり）​インフルエンザにコロナが併発するだけで対応に追われますね。599万アクセス達成しております。いつもご訪問にコメント、感謝です。​☄​​​​にほんブログ村にほんブログ村

  2025.01.08

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  障害者差別根絶へ行動計画　 政府、障壁除去は社会の責務。

  障害者差別根絶へ行動計画　政府、障壁除去は社会の責務​​​​政府の「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」（本部長＝石破茂首相）が12月27日に開かれ、国が取り組む行動計画を決定した。障害による障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」の考えの下、結婚、出産、育児を含めて障害者が希望する生活の支援など三つの重点事項を掲げた。 　推進本部は昨年7月、旧優生保護法下の障害を理由とした強制不妊手術を違憲とした最高裁判決を受けて設置された。約20の障害者団体などから意見を聞き、障害者への偏見差別、優生思想の根絶に向けた内容を検討してきた。 　希望する生活の支援では、自治体、支援者向けの解説動画や障害者にも分かりやすいリーフレットの作成、こども家庭センターと障害保健福祉部局が連携した相談対応などに取り組む。 　そのほかの重点事項としては、公務員の意識改革の強化も盛り込んだ。障害者を講師とする研修の実施や、旧法の措置を含めた教材の作成などを行う。また、すべての人が相互に理解を深める取り組みの強化も掲げ、インクルーシブな学校運営モデルの構築、障害の有無を問わない交流イベントの実施などに取り組む。 　行動計画は旧法下における強制不妊手術のような事態を「二度と繰り返さない」と強調。今後も障害者が感じる問題意識について継続して検討し、行動計画をフォローアップして必要な施策は速やかに実施することにしている。 　石破首相は会合で「障害のある人たちが受けてきた差別、虐待、隔離、暴力、特別視はあってはならないものであり、同時に障害がある人はかわいそうであり、一方的に助けられるべき存在であるといった考えも誤り」と述べ、各大臣に行動計画の着実な実施とフォローアップを指示した。福祉新聞​​【YAHOOニュース】​​こういう事案を取り上げるだけでもなんとも摩訶不思議ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村

  2025.01.03

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  【再掲】 ​障害者就労支援の新資格　創設に向け具体案（厚労省）​。

  ​【再掲】​障害者就労支援の新資格　創設に向け具体案（厚労省）​厚生労働省は10月23日、障害者就労支援人材の資格創設に向けた具体案を「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」（主査＝小川浩大妻女子大副学長）に示した。総合的な知識、技能を検定する中級レベルの資格（仮称＝障害者就労支援士検定）とし、学科試験を行う。今後、試験科目や範囲など詳細を詰め、2025年度以降にモデル問題の作成や検証をし、将来的に国家資格化も視野に入れる。 　厚労省の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」が21年3月にまとめた報告書に、専門人材の社会的、経済的地位を向上させるため、障害者就労支援人材の資格化を検討することが盛り込まれていた。23年度に作業部会が資格化に向けた課題を整理し、それを踏まえて厚労省が具体案を示した。 　資格創設の目的は、障害者就労支援人材の認知度を高め、人材確保や処遇改善につなげる。各種研修と組み合わせて円滑な人材育成ができるようになり、障害者就労支援体制を強化することだ。 　受検対象は障害者就労支援の実務経験3年以上の人、または職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を修了し、障害者就労支援に従事している人。試験科目や範囲などの試験基準は25年度に開始予定の「基礎的研修」を参考に年内に議論する。関係機関などが業界団体を設立して検定を運営することを想定。将来的に初級、上級レベルも創設し、国家資格化も検討する。 ■研修体系を整理 　基礎的研修の創設も、21年3月の検討会報告書に盛り込まれていた。就労系障害福祉事業所を含め、初めて障害者雇用、福祉に携わる人が基礎知識やスキルを学ぶ。14科目、900分、オンラインと集合研修で行われる。将来的に同事業所の支援員らに受講を必須化することを検討するとされている。 　また、基礎的研修受講後、上級ジョブコーチ研修（25年度創設予定）、障害者就業・生活支援センター就業支援担当者​研修などの専門研修を受けられるよう、研修体系を階層化する。福祉新聞​​​【YAHOOニュース】​​​この記事に、コメントを寄せて下さった方がいますので、記事を​再掲し、ご本人の了解の上、コメントを公開致します。（何度かコメントを頂いた中で最後のものは、転載できていません。）山城さん、ありがとうございました。☄​「障害者就労支援士検定（仮称）」については昨日知りました。基本的にこの制度導入に賛成です。ただ、更に良い物にするため、厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail）に意見させていただきました。文面左の如し。「「障害者就労支援士検定（仮称）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001348629.pdf　障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会第 15 回 職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会資料１)には賛成である。しかし、障害者が就労することを目的とするのが就労移行であるから、原案試験科目ににパソコン、プログラミング、各工業技能、その他専門科目を追加し、利用者の就労の意向に沿ったより細かい支援が可能となるようにしてはどうだろう。私事で申し訳ないが、かくいう私も令和４年３月３１日まで社会福祉法人――――（法人番号―――――――――――――）―――事業所をリモート併用で利用していた（この点同事業所に照会されて差し支えない。）。しかし、テレワークではURL送付メールがCCで送られてきて利用者同士が意図せず互いのメールアドレスを知ることができるという状態になるというのも一度や二度ではないし、例えばP検や日本情報処理検定協会日本語ワープロ検定取得のための訓練でも質問しても職員から全く回答がない、「事務ワーク」で他の利用者の交通費の計算をした際、経路に不審な点を発見して担当職員に報告しても全く取り合ってもらえないという有様である。こういったこともきちんと就労移行事業所で勤務する職員を資格化すれば防げるし、それには利用者が就きたい職業に応じた専門知識も試験科目に必要と考える。」（一部伏字）更に本日、左の意見を厚生労働省に送付しました。「現在貴省で導入検討中の「障害者就労支援士検定（仮称）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001348629.pdf　障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会第 15 回 職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会資料１)について、制度をより良いものにするには就労移行利用者、利用経験者から広く意見を聞く必要がある。地方自治体を経由して次の書類を送付して意見を聞くべきである。１．「障害者就労支援士検定（仮称）」についての意見記入用紙２．職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会の各回議事録、資料（郵便代の観点から不可能である場合は厚生労働省の当該URLを前記「「障害者就労支援士検定（仮称）」についての意見記入用紙」に記載するのでも可３．「障害者就労支援士検定（仮称）」導入検討について意見を聞きたい旨の送付状以上2日連続で「障害者就労支援士検定（仮称）」について意見を書かせていただいたが、「障害者就労支援士検定（仮称）」がより良い物として完成され、障害者就労支援の実情が改善されることを心の底から願って止まない。」やはりより良い物にするには当事者の意見も聞かないといけませんよね。幸い就労移行利用者や利用経験者は受給者証交付の記録を追えば把握できますし。(2025年01月10日 21時15分44秒)なお、国会会議録検索システム（https://kokkai.ndl.go.jp/#/）で「障害者就労支援士検定」を検索してみましたが、現在の処同検定について言及している国会議員等は確認できませんでした。(2025年01月10日 21時36分15秒)（コメント公開に関して）・・是非公開お願いします。また、もし貴君が就労移行施設を利用されている場合、同施設の職員である場合等は通所又は勤務されている施設内でも共有していただけますと幸いに存じます。それと、これは私も失念していたことですが、就労移行施設に法令上必要な職員は現在でも不足しているんですね。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第百七十二号）第4条第1項第４号は就労移行施設に配置する職員について左の通り定めています。四　就労移行支援を行う場合イ　就労移行支援を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。（１）　職業指導員及び生活支援員（一）　職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。（二）　職業指導員の数は、一以上とする。（三）　生活支援員の数は、一以上とする。（２）　就労支援員　常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上（３）　サービス管理責任者　（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数（一）　利用者の数が六十以下　一以上（二）　利用者の数が六十一以上　一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上ロ　イの規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第二号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定障害者支援施設（以下「認定指定障害者支援施設」という。）が就労移行支援を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。（１）　職業指導員及び生活支援員（一）　職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。（二）　職業指導員の数は、一以上とする。（三）　生活支援員の数は、一以上とする。（２）　サービス管理責任者　（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数（一）　利用者の数が六十以下　一以上（二）　利用者の数が六十一以上　一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上ハ　イ（１）又はロ（１）の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。ニ　イ（３）又はロ（２）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。配置が義務付けられている職業指導員、生活支援員、就労支援員といった「障害者福祉施設指導専門員」の有効求人倍率は3.1倍（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/244）です。そうすると、仮にこの資格を職業指導員や就労支援員に法的に必須なものにすると、益々人材不足に拍車がかかりますよね。右を踏まえ、「法的に必須ではないが、この資格を持っていれば一定の知識と能力が担保されている。」（イメージとしては簿記の資格）としてはどうでしょう。そうすることで就労移行施設は広告活動をする際、「障害者就労支援士検定（仮称）」が何人いる事業所として宣伝することができ、当然利用者は右資格を有する職員が多い所に行くから、法律で必須にしなくても事業所は有資格者を優先的に採用するし、有資格者の待遇を良くする。そうすると、就労移行施設で勤務する職員は自身の年収増加のために「障害者就労支援士検定（仮称）」を積極的に取得するようになり、自然と就労移行のサービス水準も上がる。こういうのは如何でしょう。(2025年01月11日 19時42分31秒)本日厚生労働省へ追加で意見出しました。「就労移行施設において配置が義務付けられている職業指導員、生活支援員、就労支援員といった「障害者福祉施設指導専門員」の有効求人倍率は3.1倍（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/244）と現状人材不足が深刻である。連日意見送付した通り、「障害者就労支援士検定（仮称）」には賛成であるが、仮にこの資格を職業指導員や就労支援員になる際の法的に必須の資格としてしまうと、益々人材不足に拍車がかかる公算が高い。右を踏まえ、同資格を「法的に必須ではないが、この資格を持っていれば一定の知識と能力が担保されている。」という資格にすることを提案する。そうすれば就労移行施設は同資格所有者の存在を宣伝し、就労移行施設を利用しようとする者は自身の就労を有利なものにするため、同資格所有職員の多い施設へと行く。そうすると、就労移行施設で働く職員も自身の雇用待遇を良くするために同資格を積極的に取得するようになる。こうして、例え法的に必須の資格にしなくても「障害者就労支援士検定（仮称）」を設置し、これを広く認知させることで就労移行の質を格段に向上させることができる。」(2025年01月11日 19時58分24秒)​​とても貴重な提案なので、願わくば是非ご自分のブログを立ち上げて更に広く公開されては如何でしょうか？リンクでしたらいつでも大歓迎です。今後ともよろしくお願いします。☄​​にほんブログ村にほんブログ村​

  2025.01.02

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  障害児の親が「18歳の壁」訴え　 見守りのため離職迫られる​。

  ​障害児の親が「18歳の壁」訴え　見守りのため離職迫られる​障害児や医療的ケア児を育てながら働く親の会は昨年１２月１７日、厚生労働省で記者会見した。こどもが１８歳になり、特別支援学校を卒業すると午後６時ごろまで利用できる放課後等デイサービスは受けられなくなる。生活介護や就労継続支援Ｂ型などのサービスに移行することになるが、大半は午後３時ごろに終了するため、親は見守りや介助で離職せざるを得ない問題を訴えた。こうした「１８歳の壁」の背景には、２０１２年に放課後等デイサービスが事業化されて働く親が増えたことや、１８歳までは児童福祉法、１８歳以後は障害者総合支援法と制度が変わることなどが挙げられている。親の会会長で重度知的障害のある１７歳の娘がいる工藤さほさんは「生活費、兄弟姉妹を含めた教育費、親亡き後の子に残す貯金など、切羽詰まった事情で働く親がたくさんいる。離職防止策を講じなければ多くの家族が困窮する」と話し、国に対して生活介護の時間の延長など支援の仕組みを求めた。親の会が行った「１８歳の壁」に関する調査（回答３１０件）では、親の５３％が正社員、２４％がパート・アルバイトで働く。こどもは６５％が特別支援学校または特別支援級に通い、９３％は常時または部分的に見守りや介助が必要。放課後等デイサービスを平日週３回以上利用しているのは５４％だった。調査結果を踏まえ田中智子佛教大教授は「親の稼働期の所得が少ないと低年金になり、成人したこどもの障害基礎年金などが家計を支えることになる。老障介護のリスクを高める」と指摘した。​​​​[福祉新聞]​​​障がいの有無に関わらず、養護施設などで暮らす子ども達も同じですね。実際に訴えてゆかないと伝わらない部分もあるので今後も怯まずに要望を唱えて頂きたいですね。​☄​にほんブログ村にほんブログ村

  2024.12.31

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  人工呼吸器外し特別支援学校に通う７歳娘殺害疑い「娘を殺して私も死のうと」44歳母親逮捕。

  ​​​​​人工呼吸器外し特別支援学校に通う７歳娘殺害疑い「娘を殺して私も死のうと」44歳母親逮捕福岡市博多区の自宅マンションの一室で、特別支援学校に通う娘の人工呼吸器を外し、窒息死させたとして、博多署は8日、殺人の疑いで同居する母親の無職福崎純子容疑者（44）を逮捕した。娘の心菜（ここな）さん（7）は手足を自力で動かすことが困難で、人工呼吸器を付けて生活していた。署によると「器具を取り外したことは間違いない。娘を殺して私も死のうと思い、やってしまった」と供述している。逮捕容疑は5日午後2時45分ごろ、マンション室内で、心菜さんの頸部（けいぶ）に、人工呼吸器から接続された器具を取り外し、殺害した疑い。午後9時半ごろ、別室にいた40代の父親が心菜さんが倒れているのを発見し119番した。福崎容疑者も大量の薬を飲んで倒れており、搬送され治療を受けていた。​​​【日刊スポーツ】​​​とても悲しく、残念なことになってしまいましたね。もう少し発見が早ければ、と悔やまれますね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​

  2024.12.29

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  死因は窒息死　何らかの原因で人工呼吸器が外れたか　特別支援学校に通う７歳の女の子。

  ​​​​​死因は窒息死　何らかの原因で人工呼吸器が外れたか　特別支援学校に通う７歳の女の子５日夜、福岡市博多区のマンションで、７歳の女の子が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。死因は窒息死で、何らかの原因で付けていた人工呼吸器が外れたとみられています。５日午後９時半ごろ、福岡市博多区神屋町のマンションに住む４０代の男性から、「娘が心肺停止の状態だ」と通報がありました。救急隊が駆けつけたところ、７歳の女の子が倒れているのが見つかり、まもなく死亡が確認されました。死因は窒息死でした。この部屋には４０代の父親と母親、特別支援学校に通う女の子の３人が暮らしていて、母親も体調不良を訴えて病院に運ばれました。警察によりますと、女の子は自力で動けず、人工呼吸器がないと呼吸ができない状態で、何らかの原因で呼吸器が外れたとみられるということです。警察が事件と事故の両面で、当時の状況を詳しく調べています。​​​【gooニュース】（動画あり）​​​年明けから何とも悲しいニュースですね。ご冥福をお祈り致します。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​

  2024.12.26

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  入浴介助を受けていた８９歳女性、全身やけどで死亡…千葉県市川市の特別養護老人ホーム。

  ​​​​​​入浴介助を受けていた８９歳女性、全身やけどで死亡…千葉県市川市の特別養護老人ホーム１２月３１日午後２時５分頃、千葉県市川市大町の特別養護老人ホーム「なごみ」で、入浴介助を受けていた入居者の女性（８９）が全身にやけどを負い、搬送先の病院で死亡した。県警の発表によると、入浴介助は職員２人が担当し、浴槽内の湯の温度が高かったと説明しているという。県警は、湯の温度管理が不十分だった可能性もあるとみて、当時の状況を詳しく調べている。​​​【読売新聞オンライン】​​​介助の職員が二人も付いていながらなんともやるせない事故ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​

  2024.12.21

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  障害者グループホームの運営会社「恵」　事業所を一括譲渡する時期　1カ月程度遅れる可能性。

  ​​​​​障害者グループホームの運営会社「恵」　事業所を一括譲渡する時期　1カ月程度遅れる可能性不正請求が問題となった障害者グループホームの運営会社「恵」が、全国の事業所を一括譲渡する時期について、予定より1カ月程度遅れる可能性があることがわかりました。「恵」を巡っては6月に愛知県と名古屋市が、5カ所の事業者指定を取り消す処分を出し、厚生労働省が全国約100カ所の指定更新を認めず順次打ち切る「連座制」を適用しました。　「恵」は障害者グループホームなど全国で運営する事業所を、1月末をめどに神戸市の会社に一括譲渡する方針でしたが、関係者によりますと「手続きの遅れ」を理由に当初の予定より1カ月ほど遅れる可能性があると国に伝えていたことがわかりました。　この可能性を国から伝えられた愛知県も、詳しい状況を確認しています。​​​​【メ~テレ】​​​​​障害者グループホームの運営会社「恵」​多少手続きが遅れても、きちんと譲渡されることを祈るばかりです。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​

  2024.12.20

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  障害者グループホーム「恵」に行政処分 新規受け入れ1年停止も。

  ​​​​​障害者グループホーム「恵」に行政処分 新規受け入れ1年停止も​​障害者向けグループホームを展開する運営会社「恵」の事業所が、食材費を過大に徴収するなどしていた問題で、千葉県は県内10のグループホームについて、新たな利用者の受け入れを最長で1年間停止する行政処分を行いました。​​​​行政処分を受けたのは、千葉県が所管する「恵」の障害者向けグループホーム10か所で、3か月から最長で1年間、新たな利用者の受け入れが停止されます。県によりますと、10か所のグループホームでは3年前から去年にかけて、合わせて250人余りの利用者から、およそ2500万円の食材費を過大に徴収していたことが監査の結果、確認されたということです。さらに、このうち八千代市と佐倉市にあるグループホームでは、管理者などの人員の配置を偽り、去年から今年にかけて、障害福祉サービスの報酬合わせて190万円余りを不正に請求していたということです。「恵」は、組織的に過大徴収を行っていたとされ、各地で事業所としての指定の更新などができなくなっていて、すべての事業が神戸市の法人に一括譲渡されることになっています。千葉県の丸山隆障害福祉事業課長は「利用者の求めに応じて確実にサービスを提供するよう引き続き指導を行っていく」としています。​​​​【NHK NEWS WEB】​​一括譲渡されて、信頼を回復するべく、安定した運営を祈るばかりですね。☄​にほんブログ村にほんブログ村​​​​

  2024.12.17

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  福祉職員による障害者虐待、過去最多に　厚労省調査​。

  ​福祉職員による障害者虐待、過去最多に　厚労省調査​厚生労働省は25日、障害者に対する虐待の実態を明らかにする調査の結果を新たに公表した。障害福祉サービスの職員らによる虐待の相談・通報の件数は、昨年度で5618件。前年度を大幅に上回り、過去最多を更新した。実際に虐待を受けた障害者も2356人にのぼり、これまでで最も多くなった。厚労省は要因について、虐待への意識の高まりから表面化するケースが増えたことをあげた。グループホーム運営大手の「恵」が、組織的に利用者から過大な食材費を徴収していた問題を、自治体が経済的虐待と位置付けたことも影響したと説明した。職員による虐待を相談・通報した人をみると、事業所の他の職員が20.9%で最も多い。次いで事業所の設置者・管理者が14.4%、障害者本人が14.3%となっている。このほか、親族など養護者による虐待の相談・通報の件数は9972件で、実際に虐待を受けた障害者は2285人だった。​​​​[JOINT 介護ニュース]​​​相談、通報するのが職員や事業所の管理者が多いのにはびっくりですね。内部告発が殆どと言う点からも、介護は複数で行うのが理想的なんでしょうね。​☄にほんブログ村にほんブログ村

  2024.12.16

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  障害者差別解消相談「つなぐ窓口」常設化を　１年間で相談3221件（内閣府）。

  ​​​​​障害者差別解消相談「つなぐ窓口」常設化を　１年間で相談3221件（内閣府）内閣府が昨年１０月から試行事業として実施している障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」の実績報告会が４日、衆議院議員会館で開かれた。９月末までの１年間の相談は３２２１件で一定の利用があり、今後さらに障害者差別解消を進めていくには、つなぐ窓口の常設化と、具体的な相談内容とその対応を広く共有して課題を解決していくことが必要だと確認した。障害者差別解消法が改正され、４月から民間事業者に合理的配慮の提供が義務付けられた一方で、相談窓口は府省庁や自治体などにあり、相談先が分からない「相談の迷子問題」が起きていた。そのため、つなぐ窓口がワンストップで相談を受け付けて府省庁などに適切に取り次ぐ。同日、内閣府が初めて公表した実績では、３２２１件のうち障害者差別解消法の範囲内の内容は１６０２件で、府省庁などに取り次ぎが完了した２２６件、取り次ぎ辞退（相談して納得したなど）したのは１０６件だった。発生場面は行政、医療福祉、教育学習支援が多かった。相談者は８割が障害者、１割が事業者だった。課題として市町村の体制整備、相談窓口の周知、相談対応の質の向上が挙げられた。報告を受けて宮路拓馬衆院議員（自民党）は「より良い社会をつくるための大きなツールにしていきたい」、衛藤晟一参院議員（同）は「窓口がしっかりしないと差別解消につながっていかない」と話した。内閣府はつなぐ窓口を継続するため、来年度予算で４０００万円を要求している。報告会を共催したＤＰＩ日本会議の尾上浩二副議長は「どこに相談したらいいか分からず困っていた切実なニーズに応えるつなぐ窓口を、ぜひ本事業化してほしい」と求めた。◆つなぐ窓口＝電話０１２０・２６２・７０１（午前１０時～午後５時、祝日・年末年始を除く）。メールアドレスｉｎｆｏ＠ｍａｉｌ．ｓａｂｅｋａｉ－ｔｓｕｎａｇｕ．ｇｏ．ｊｐ​​【福祉新聞】​​つなぐ窓口、うまく機能してくれればいいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​

  2024.12.09

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  強度行動障害のある人の福祉避難所を確保へ　 長野市、福祉施設に協力求める​。

  ​ 強度行動障害のある人の福祉避難所を確保へ　長野市、福祉施設に協力求める​長野市は自傷や他害、物の破壊などの行動が頻繁に起きる「強度行動障害」のある人と家族を災害時に受け入れる福祉避難所の確保を進める。普段から利用する市内の福祉施設に協力を求めた上で福祉避難所として指定し、安心して避難できる環境を整える。１２月末から対象となる福祉施設への説明を始める。　５日の市議会一般質問で保健福祉部が明らかにした。１０月に当事者の家族と市の担当者らが意見交換し、日頃からつながりのある支援者がいない場所への避難が難しいことが課題に挙がった。普段利用する福祉施設に避難することが最善と考えた―とした。　一方、観光文化部は、戸隠の戸隠スキー場駐車場に、新たに約３００台分のスペースを設け誘客環境を整えたと明らかにした。整備したのは越水ゲレンデ付近の第１、３、４駐車場。家族連れの利用が活況な２月や春休みの期間などに、駐車場が満車になることがあり、対応した。平日にシニア層向けの割引事業を検討していることにも言及。土日と比べて利用者が少ない平日に来場を促す狙いだ。​​​[信濃毎日新聞デジタル]​​とかく先に回されがちな対応を迅速に進めているとは目を見張るものがありますね。​☄​にほんブログ村にほんブログ村

  2024.11.28

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  障害ある母と子が過ごせる場を　 看護師がグループホーム開設に挑む。

  ​​障害ある母と子が過ごせる場を　看護師がグループホーム開設に挑む​​知的障害や精神障害があり、育児に困難が伴う母親が、子どもと一緒に安心して暮らせる場所をつくりたい。熊本市東区で重度障害者のためのグループホーム「ファミリン」を運営する看護師の山本智恵子さん（46）がクラウドファンディングを始めた。　ファミリンには、交代で常駐する看護師や介護福祉士らの医療、生活の支援を受けながら、脳性まひなどの障害がある男女8人が暮らす。​短期入所も受け入れており、ある日、児童相談所を通じて「発達障害のある子どもを保護して欲しい」と要請を受けた。聞くと、母親には精神障害があり、子どもが育児放棄を受けたため、保護が必要になったのだという。1人で子を育てる知的障害や精神障害のある母親の中には、虐待に至ってしまう人もいて、子どもを施設に預けざるをえないケースも多いとも聞いた。　こども家庭庁が発行する「子ども虐待対応の手引き」には、家庭の経済的な不安定さや夫婦間の不和、保護者自身が虐待を受けた経験があることなどに加えて、保護者の精神障害、知的障害、慢性疾患なども「虐待に至るおそれのある要因・虐待のリスクとして留意すべき点」に挙がる。　山本さんは「施設に預けられるなどして母親と離ればなれになれば、子どもが他者との適切な関わりが持てない『愛着障害』になるリスクも高まるのではないか」と心配する。　「他者の手や目」があり、母親が悩みや困りごとを相談できる相手がいるグループホームがあれば、虐待などに至らず、一緒に暮らし続けられるのではないかと考えた。　元クリニックの建物を改修したファミリンの2階は居宅部分で、水回りなど生活に必要な設備が残っているという。リフォームして、知的障害などがある母親とその子の2世帯が暮らすグループホームにする計画を立てた。　山本さんはこれまでも「需要があるのに、それに応える受け皿がなかった福祉の分野」を切り開いてきた。　訪問看護師で重度障害児のケアに携わったとき、四肢が不自由であることなどから既製品では大きなサイズの服しか着させてもらえないと知った。「おしゃれをさせてあげられないんです」。母親のその言葉にハッとした。　得意の洋裁技術を生かして重度障害者向けにオーダーメイドの服を仕立てたり、既製品をリメイクしたりする活動を十数年前に始めた。2019年には活動を事業化して、障害のある人たちも一緒に洋裁作業をする事業所を開いた。　そこで働く障害者の母親たちから今度は「私たちが年老いて世話ができなくなったとき、この子たちはどうなるんだろう」という不安を聞いた。　家族が身を削って在宅で世話をするのか、施設入所の長い順番待ちの列に並び続けるのか。他の選択肢も作りたいと、21年9月にファミリンを開いた。　計画中の「母子が暮らすグループホーム」も、その延長線上にある。​　山本さんは「皆さんのご支援があれば、母子の生活の質を大きく向上させて、虐待による親子分離を防ぐことができます」と協力を呼びかける。クラウドファンディングはURL（https://camp-fire.jp/projects/799815/view）またはQRコードから。朝日デジタル​​​【gooニュース】​​にほんブログ村にほんブログ村

  2024.11.18

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  「どうせ家で話せるわけない」知的障害者を１０年虐待、副理事長による「無法地帯」　内部通報があったのに市役所は７年間認めず。

  ​​「どうせ家で話せるわけない」知的障害者を１０年虐待、副理事長による「無法地帯」　内部通報があったのに市役所は７年間認めず　東京都府中市にある社会福祉法人の男性元副理事長が、知的障害のある利用者に約１０年間、虐待を繰り返していた。この法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。これまで行政には合計で十数回、内部告発や通報があったが、府中市は約７年もの間、虐待を認定しなかった。しかも、元副理事長は市職員ＯＢだった。　利用者の中には、この法人がそんな状態であると知らず、虐待を受けて心に深い傷を負った人もいる。報告書によると、元副理事長は恐怖で職員を支配し、「無法地帯」のような状態になっていた。一体、何が起きていたのか。​​　▽息子の異変に気付いた親「何かおかしい」​​　問題の社会福祉法人は「清陽会」。府中市で知的障害者の作業所２カ所（定員各３０人）やグループホームなどを運営している。元々は、知的障害者の親の会が母体となって１９８９年に設立された法人だ。　「何かおかしい」。知的障害と自閉症のある長男（２６）が２０１７年から清陽会の作業所に通い始めた府中市の金成祐行さん夫妻は、長男の行動障害がだんだん激しくなっていくことを不審に感じていた。作業所でパニックを起こし、壁に穴を開けてしまうといったことがあった。　清陽会側とやりとりして虐待を疑った金成さんの訴えを受け、府中市は第三者委員会を設けて調査するよう清陽会に要請。委員会は２０２１年６月に設置された。　第三者委員会は、利用者の親や職員らに話を聞くなどして、２０２２年３月に報告書をまとめた。金成さんは当然、報告書を読めるものだと思っていたが、清陽会は「個人が特定される恐れがある」などとして、開示を拒否。２０２２年５月に金成さん夫婦と会った千田恵司理事長はこう説明していた。​​​​​　「心理的な虐待のみで、身体的な虐待はなかった」　ところが、共同通信が報告書を入手して内容を確認したところ、すさまじい内容が記されていた。▽すさまじい虐待の数々…利用者をビンタ「顔も見たくねえ」　第三者委員会が認定した元副理事長による虐待は、次のような内容だ。　・約１０年前、言うことを聞かない利用者をビンタした　・利用者の腕をねじるように暴行を加え、押し倒し、頬を手で押さえつけた。「どうせ家で話せるわけはないから大丈夫」などと発言した　・元副理事長を慕っている利用者の頭を拳でたたいたり、往復ビンタをしたりしながら叱る行為を何度も行った　・利用者の顔をビンタし、「おまえの顔なんて見たくもねえ」と言った　被害を受けたのは利用者だけではなかった。職員も暴行や暴言、パワーハラスメントを受けていた。ある職員は「能なし」「頭がおかしいから病院に行って診てもらえ」などと罵倒された。書類を投げ付けられた上、顔を殴られた職員もいた。ハラスメントに耐えかねて退職した人もいた。　清陽会の母体は、利用者の親の会だ。このため、以前は親の１人が理事長を務めていたが、親からはこんな証言も出ていた。　「理事長の子どもが『トイレが遅い』と元副理事長に殴られた」　「ある保護者が『会計について（法人に）説明を求めては』と親の会に提案したが、『そんなことをしては（元副理事長に）ぶん殴られる』と言われた」▽虐待にとどまらず書類改ざん、「隠蔽体質」との証言も　元副理事長の問題は暴行や暴言にとどまらない。報告書によると、職員からは次のような証言もあった。　「遅くまで残業させていたことがばれないよう、行政の監査があると、元副理事長の指示でタイムカードの改ざんが行われていた」　「できていない書類を監査までに全てできていたかのように作成した」　元副理事長は規定外の給与を受け取っていたほか、妻と娘も職員として在籍していた。　清陽会では、過去１０年間で利用者への工賃不払いが合計１億円以上あったことも分かっている。職員や家族からは「事業の収益が何に使われたのか分からない」との声が複数上がっていて、不透明な会計処理が行われていたとみられる。職員からは「組織として隠蔽体質が根強い」という証言もあった。　報告書は、元副理事長以外の職員も利用者に心理的な虐待や不適切な支援をしていたと指摘。ある職員は利用者に怒鳴りつけるような指示を出し、従わないと「副理事長に報告するよ」などと言っていた。　▽恐怖で職員を支配した元副理事長、行政は何をしていた？　報告書は、法人の状況を次のように説明している。「元副理事長への恐怖感で職員は反論できない環境だった」「理事や評議員の多くが元副理事長の依頼で就任しており、実質的な審議がなされていなかった」　不正常な運営の直接的な原因は「元副理事長の強権的な支配」としつつ、こうも指摘している。「理事会や評議員会が十分機能していなかったことも、人権侵害が長年にわたり行われたことの大きな要因だ」　一方、利用者の家族や職員の中には、行政に虐待を通報した人もいた。報告書によると、府中市に最初の通報があったのは２０１３年。だが、市が元副理事長による虐待を認定したのは２０２０年７月で、約７年を要した。職員や家族からは、行政の不作為を訴える証言もあった。　「市や労働基準局に通報したが、注意程度で終わってしまい、訴えた人は精神的にまいってしまい退職した」　「同僚が市に相談に行ったが、市から確認はなかった」　「知人が心配して都庁に連絡してくれたが、握りつぶされたと感じている」　証言を受け、第三者委員会は行政の対応を批判している。「府中市や東京都、国が積極的に指導に踏み切らなかったために問題を長期化、深刻化させた。責任は重い」　▽理事長は「身体的虐待はなかった」と虚偽の説明　ところで、元副理事長はどんな人物なのか。関係者によると、市職員の時代は障害福祉の担当も務めた。現在は８０歳前後。府中市が虐待を認定した後の２０２０年末に清陽会を退職したが、特に処分は受けなかったという。　退職後に清陽会へ提出した文書では虐待を否定した上で、「記憶にない事象での行動がある場合は深くおわび申し上げる」などと弁明。第三者委員会の面談依頼は拒否していた。　取材のため直接話を聞こうと自宅を訪ねたが、応対した元副理事長の妻は「『お話しすることはない』と申しています」と答えた。　清陽会の千田理事長は金成さんに謝罪はしたものの、報告書の詳細を伏せて「身体的虐待はなかった」と虚偽の説明をしていたことになる。今年３月になって「事実認識が欠けており、不適切な発言だったことを強く反省している」と釈明したが、この時点でもやはり報告書の開示は拒否。金成さんからの再三の要請や府中市からの指導を受け、４月にようやく開示した。金成さんは元副理事長による虐待の数々と、理事長の説明が虚偽であることをようやく確認できたが、報告書がまとめられてから１年以上がたっていた。　清陽会は今も報告書は公表しておらず、職員にも概要しか明らかにしていない。元副理事長を刑事告発するよう求めた金成さんに対しては、こう回答した。「傷害罪に該当する行為があったことを裏付ける資料を有しておらず、告発は難しい」▽被害者はＰＴＳＤと診断「息子の人生はめちゃくちゃ」　府中市の対応はなぜここまで遅れたのか。法人への遠慮や事なかれ主義が背景にあったとみられるが、担当課長らはこう釈明した。　「指導はしていたが、元副理事長になかなか会えなかった」　「もっと早い対応が必要だったと思う。利用者には申し訳ない」　これまでは通常の指導・監査だったが、今年１月からは社会福祉法に基づく特別監査に切り替え、７月１４日に監査結果を発表。不正・不適切な支出が多数見つかったとして、再発防止策など改善を勧告した。東京都も７月７日、立ち入り検査に入った。千田理事長は「既に改善に取り組んでおり、市の指導に沿って対応したい」としている。　元副理事長から虐待を受けた金成さんの長男は、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。今もフラッシュバックを起こして、物を壊したり他人を殴ったりしてしまう行動障害が出ることがある。そのため、外出時などはヘルパーが２人付き添う。　「虐待で息子の人生はめちゃくちゃにされた」と金成さん。「清陽会は関係者を処分するなど責任を取ってもらいたい。行政は、きちんと指導監督しないと、こういうひどい結果を招くということを肝に銘じてほしい」【取材後記】　障害福祉分野の取材を十数年しているが、歴史があったり規模が大きかったりする社会福祉法人ほど、自治体は指導に及び腰だ。規模が小さいＮＰＯ法人や営利法人で不正があると、「指定取り消し」という厳しい処分が出ることがあるが、社会福祉法人ではめったにない。　多くの利用者がいて影響が大きいこと、行政と「持ちつ持たれつ」の関係であることなどが要因とみられる。だが、声を上げにくい障害者を守れるのは、指導・監督権限を持つ自治体だけだ。　監査は事前に通告があり、書類が整っていればクリアできてしまう。これでは不正は見抜けない。時には抜き打ち検査をするなど、緊張感のある関係を築くべきではないだろうか。© 一般社団法人共同通信社​​​【47 NEWS】​​​内部告発しても、内部の柵から逆に閉ざされてい仕舞う、とんでもない大人社会の裏側を見せつけられたようで利用者の心の傷の深さは計り知れませんね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​​

  2024.11.17

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  障害者グループホーム「恵」事業所を神戸市の法人に一括譲渡へ。

  ​​​​​​障害者グループホーム「恵」事業所を神戸市の法人に一括譲渡へ​組織的に利用者から食材費を過大に徴収していたとして、国からいわゆる「連座制」の適用を受けた障害者向けグループホームの運営大手の「恵」の全国のおよそ100の事業所などについて、神戸市の法人に一括譲渡することで合意したと厚生労働省が発表しました。東京・港区に本社がある障害者向けグループホーム運営大手の「恵」をめぐっては、ことし6月に利用者から組織的に食材費を過大に徴収していたとして厚生労働省がいわゆる「連座制」を適用したことから、事業所としての指定の更新などができず、順次、運営できなくなります。厚生労働省によりますと、恵が運営するグループホームは愛知や埼玉、千葉など12の都県におよそ100事業所があり、利用者の希望を踏まえた上で継続的に福祉サービスを確保するよう国から行政指導を受けて、恵は事業の譲渡先の調整を続けていました。その結果、神戸市に本社があり、介護や障害福祉事業などを行う「ビオネスト」にすべての事業を一括譲渡することで8日合意したとの報告を受けたと厚生労働省が発表しました。譲渡するのは障害者向けのグループホームを含む全国の障害福祉サービス事業所など、あわせて246か所で、来年1月末をめどに譲渡を完了する方針で調整を進めることにしています。「ビオネスト」は希望すれば現在のグループホームの従業員なども受け入れ、運営を引き継ぐ方針だということです。新たな運営事業者として事業所のある自治体の指定を受けるための手続きを進め、指定が認められると希望する利用者は現在のグループホームで引き続きサービスを受ける形になる見通しです。厚生労働省は「指定が行われればそれで終わりというわけではないので運営を引き継いだあとも円滑に事業が行われているか、国としても随時把握していきたい」としています。東京・港区に本社がある「恵」は、平成24年に名古屋市で設立されて以降、愛知県内や関東地方を中心に障害者向けグループホームなどの障害福祉事業を拡大していきました。厚生労働省によりますとことし6月の時点では、12の都県であわせて104のグループホームを運営し、定員はおよそ1800人にのぼりました。関係者によりますと、ほかの施設で利用を断られた重度の知的障害者などを積極的に受け入れ、暮らしの場を求める障害者や家族のニーズを背景に急速に事業を拡大させていたということです。こうした中、愛知県内のグループホームで利用者の食事の材料費が過大に徴収されていた疑いがあることが発覚し、厚生労働省は去年6月以降、恵のグループホームがある各地の自治体に対し、食材費の過大徴収や障害福祉サービスの報酬について不正請求していないかなどについて確認するよう通知しました。そして厚生労働省が法律に基づいて特別監査を行った結果、食材費の過大徴収は、ことし6月時点で、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼることがわかりました。厚生労働省は会社が組織的に利用者から食材費を過大に徴収して売り上げに計上していたと認定し、ことし6月、いわゆる「連座制」を適用することを決めました。これによって恵の全国の事業所は指定の更新が認められなくなり、順次、運営ができなくなることからグループホームで暮らす障害者の家族などからは行き場の確保を求める声があがっていました。104の事業所のうち、愛知県内の3か所のグループホームについてはすでに別の法人へ事業譲渡していて、今回は残りの事業所すべてが一括して譲渡されることになりました。利用者家族 “今より少しでも環境がよくなって欲しい”愛知県内にある「恵」のグループホームに自閉症の息子を預けている父親がNHKの取材に応じ、「息子が継続してグループホームを利用できることはありがたい。今より少しでも環境がよくなって欲しい」と心境を語りました。愛知県内に住む60代の男性は、自閉症の30代の息子を県内の「恵」のグループホームに預けています。このグループホームは、食材費を過大に徴収し、サービス報酬の不正請求も行っていたとして、自治体から行政処分を受けました。過大に徴収した食材費として40万円あまりが「恵」から返金されたということです。男性は「息子からは食事への不満を聞いていた。実際の食事がどのようなものかわからなかったが、過大徴収の知らせを受けて息子の体重を計ると入居時と比べて8キロやせていて、職員への不信感が募った」と話しました。このまま息子を預けていいのかいまも悩んでいますが、ほかの法人が運営するグループホームは満床で入れないということです。譲渡先のめどがついたことについて男性は、「私たちも高齢になるため、息子の面倒を見切れず、生活できる場はグループホームしかない。継続して利用できることはありがたい」とした上で、「十分な食事がとれて普通の生活ができるよう、新しい会社にはしっかりとやってもらいたいし今より少しでも環境がよくなって欲しい」と話しました。​そして、「これまでは息子の世話をしてもらっている以上、言いたいことを言えなかった。私たちが死んだ後も、息子が不自由なく暮らしていくために、新しい会社にはどのような運営をしようとしているのかを問い、要望も伝えていかなければならないと思う」と話していました。グループホームの運営大手「恵」の担当者は、神戸市の法人への事業所の一括譲渡について、「施設の利用者やご家族にさまざまなご迷惑をおかけして非常に申し訳ない。事業の譲渡先に関しては、厚生労働省や専門家の意見を聴いて決めており、適切なサービスを継続してもらえることは確認している。きちんと譲渡ができるように、努めていきたい」と話していました。​専門家“業務管理体制 しっかり構築を”​障害福祉に詳しい日本社会事業大学専門職大学院の曽根直樹教授は「利用者に対する継続的なサービス提供が確保される見通しがたち、事業継続の『スタートライン』に立った状態だ。ただ、およそ100か所のグループホームを一気に管理することになるため業務量も増えることから、運営は簡単なことではない。譲渡先の企業には利用者一人ひとりを尊重し、それぞれの障害の特性に応じた支援ができる職員を育成し、業務管理体制をしっかり構築していくことが求められる」と話していました。​また、恵に対しては「まずは利用者や家族に謝罪をして、今後の不安を取り除くことが必要だ。譲渡が完了するまでは恵に運営の責任があることから改善できることは今からでも取り組むことが求められる」と指摘していました。その上で「障害のある人の住まいについて支援の質を確保しながら事業所数を増やしていくためにはどうしたらいいのかということを今回の教訓を踏まえて考えていくことが求められる。業務管理体制の強化や運営の透明性の確保、自治体による事業者への指導や情報共有の強化などを国や自治体が行っていく必要がある」と話していました。​​​【NHK NEWSWEB】​​​​漸く朗報ですね。恵の最後の責任ある対応を願うばかりですね。☄​​​にほんブログ村にほんブログ村

  2024.11.07

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  品川区内のグループホームに暮らす、知的障害のある人の投票を支援する取り組み。

  ​​​品川区内のグループホームに暮らす、知的障害のある人の投票を支援する取り組み​衆議院選挙の投開票日の前日、11月26日、東京・品川区内にある、知的障害がある人が暮らすグループホーム「わいわいてい」では、入居者が期日前投票に行く準備が行われていました。共有スペースである、リビングルームの机の上には、アクリル板に紙を貼って立てて三方を囲み、中に、立候補者の顔写真と名前、比例の政党名などを書いた紙が椅子の前に用意されていました。これは、事前に自分が選んだ候補者をメモに書いておくためのものです。候補者の数が多いと、投票所で、自分が選んだ名前を書き写しているうちに、どの名前かわからなくなり、書けなかったことがあるということで、こういう方法を使って投票する入居者がいるんです。　「わいわいてい」のスタッフが「きょうは衆議院選挙です。自分たちの生活を良くしてくれる人を選びます。選挙行きますか？」と一人ひとり、投票に行く意志を確認します。そして、一人の入居者がアクリル板の囲いの中で、誰にも見えないように、選んだ候補者の名前を紙にメモしました。紙は半分に折り、封筒に入れて、投票所に持ってゆきます。このあと、近くの期日前投票所に行き、封筒からメモを取りだして見ながら、自分で投票用紙に書いて、投票しました。　2013年までは、重い障害があって、後見人がついていると選挙権はありませんでした。      納得がいかない当事者と家族が訴え、最高裁の違憲判決が出て、投票できるようになったのです。それ以後、「わいわいてい」の中では、投票のサポートについて、様々議論していたところに、2016年、「津久井やまゆり園」の事件が起きました。　「わいわいてい」を運営するNPO「もやい」の山崎幸子さんは、事件の犯人の「意思疎通ができない人は、要らない」という言葉から、障害者の意思の表現をどうサポートするか、より考えさせられたと言います。「毎日のことで、自分自身の意思をきちんと持ってるはずなのに、その意思をまず表現する手立てが、私達は普段からできているかどうか。選挙も選んでいくことの一つで、選挙のサポートを考えていく中で、私達も選挙について、考えなくちゃいけなくなった。わかりやすい言葉で伝えるっていうことが一番大事で、でもそれは、私達もわかりやすく選挙を理解していくことに、つながっていきました」。　　「わいわいてい」で暮らす5人の入居者の障害の度合いや特性は様々です。文字が書けない人は、投票所の職員に意思を伝え、代わりに書いてもらう「代理投票」という制度を使います。一人の入居者は、選挙公報を利用した、スタッフ手作りの候補者一覧の紙を持って行き、それを、指でさして意思を伝えます。投票所の職員がそれを受けて、代わりに投票用紙に書きます。　品川区では、今回から、郵送される入場整理券と一緒に、「支援カード」が入っていました。何らかの投票のサポートが必要な人が記入するものですが、これまでは、投票所で渡されていました。事前に郵送されることで、サポートしてほしいことをゆっくり考え、事前に書いておくことができるようになったのです。この入居者が持ってゆくカードには「指をさして意思を伝える」以外に「ゆっくり説明してください」といったことも書いてありました。　「わいわいてい」のスタッフが期日前投票所まで付き添いますが、投票所の中には入れません。支援カードを投票所の職員に渡し、サポートを委ねます。しっかり投票できたようで、終わった後、崎山記者が聞くと「選挙に行きました！」と力のこもった声で繰り返しました。この他の「わいわいてい」の入居者３人も、それぞれがやりやすい状況の下、それぞれの方法で投票しました。ただ、最高裁の裁判官の国民審査は、一人を選ぶのではなく、ふさわしくないと考えた人に×印をつけます。スタッフが、事前に制度の意味や方法を説明しましたが、投票とやり方が違うので、５人がうまく自分の意思を表せたかは難しかったかもしれません。　「わいわいてい」では５年前から、実際の投票のサポートに取り組んでいますが、山崎さんは「選挙は彼らの生活を良くしてくれる人を選ぶためのものです。この候補者はこういう人だ。別の候補者はこういう人だということを伝えられているかどうかも課題です」としながらも、「本当に、言葉が皆さん多くなりましたね。それは聞かれることが多くなったんだと思うんです。これがいい？こっち好き？こっちどう？といった風に、普段から聞いている中で、言葉が多くなってきました」と話していました。　サポートが必要な障害者や高齢者への対応は、各自治体ごとに異なります。投票所側の対応も少しずつ改善されていますが、品川区内の知的障害のある人の親のグループは、例えば、当事者が投票に慣れるため、「模擬投票」を普段から実施するよう要望し続けています。　今回の取材を通じて、あらためて選挙について、そして、日常生活の中で、自分で決める、選ぶ、とはどういうことか、誰もが考えることにつながると感じた崎山記者でした。​​​【TBSラジオ「人権TODAY」】​​​しっかりと手引きされての選挙のサポート、クループホームならではですね。最高裁の裁判官の国民審査は、説明してもなかなか難しいことです。文中の日付けが11月とありますが、恐らくは１０月の誤りでしょう。☄にほんブログ村にほんブログ村​​

  2024.10.31

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  障害者向け施設の不正請求「背景に国や自治体の責任放棄」労組が制度改善を要請。

  ​​​​​障害者向け施設の不正請求「背景に国や自治体の責任放棄」労組が制度改善を要請​障害者向けグループホーム（GH）を運営していた株式会社恵（めぐみ）による、食材費の過大請求などの不正問題を受け、社会福祉の現場で働く労働者で構成される労働組合、「全国福祉保育労働組合」（福祉保育労）が10月30日に会見を開いた。出席者からは、恵による問題の実態と、背景にある国や自治体の責任放棄について語られた。​全国のGHで2億9926万円の食材費を過大徴収​株式会社恵の問題では、まず2023年に、同社が愛知県内で運営していたGHで、利用者に対して食材費の過大徴収が行われていたことが発覚。その後、愛知県などが実施した調査で、自治体に対する、障害福祉サービス報酬の不正請求も判明した。過大徴収された食材費の総額は、愛知県内だけで約2億1800万円、全国では2億9926万9487円にのぼり、愛知県と名古屋市は今年6月、同社が運営する県内5か所のGHに対し、指定取り消しを決定した。また、厚労省は、食材費の過大徴収について、恵による組織的な関与を認定。障害者総合支援法第36条第3項第6号では、指定取り消しの理由となった事実について、事業者の組織的な関与が認められる場合、その事業者の他の事業所についても、指定・更新を認めない「連座制」を規定しており、厚労省は恵に対する連座制の適用を決定した。全国99か所のGHが2029年度までに更新期限を迎えることになり、今後は事業の譲渡が行われる予定だ。​「ありえない数字」愛知県内だけで約8億円返還へ​この日の会見では、福祉保育労東海地方本部の西田知也書記次長が、恵問題の概要とこれまでの福祉保育労による対応について説明した。「食材費の過大請求という経済的虐待が報じられ、その後も不正請求の問題や労務管理のずさんな実態が明らかになっていく中で、問題が大きくなるのではと危惧し、愛知県や名古屋市に対する要請行動を開始しました。過大請求、不正請求による自治体への返還額は愛知県内の分だけで約6億円になり、さらに、愛知県内では恵が運営していた放課後等デイサービスでも、指定が取り消されたことからさらに2億円が追加され、返還額は約8億円になりました。通常の場合、多少の過誤があったとしても、返還額がここまでの数字に膨れ上がることはありえません」​「問題の背景に国や自治体の責任丸投げ」​より実態を知り行政への要請につなげるため、西田書記次長らは昨年11月から、職員や元職員、利用者家族らを対象にした投稿フォームを開設。「寄せられた声の中には『何も指導がないまま現場の支援請求業務をやらされる』といった不正の実態を表すものや、利用者家族からの『今の施設は熱心に対応してくれるが、今後は行き場がなくなるのでは』と不安を訴えるものもありました。障害のある人の支援を熱心に考えている施設であれば、このような問題はありえなかったと思います。ですが、恵は1年間で30か所ずつ施設を建てる一方、職員の確保や育成に関しては、場当たり的な対応をとっていました。にもかかわらず、恵では、国からの補助金を増やすため、知識の少ない職員では対応の難しい、重たい障害を持つ人をどんどん受け入れるなど利益を追求しており、結果として経済的虐待や不正請求にもつながったのではと考えられます。このように、2005年の自立支援法の成立以降、国や自治体が「障害者ビジネス」を容認し、民間企業に福祉に関する責任を丸投げしてきたことも、今回の問題の背景にはあるのではないでしょうか」​愛知県以外でも施設運用に問題「30人以上の職員が離職」​会見では続けて、神奈川県で恵問題の対応にあたった、福祉保育労神奈川県本部の寺田典子氏が事例共有を行った。「聞き取り調査をしたところ、利用者に対する暴言や、本来、障害福祉の現場では避けるべき、異性介護などが確認されました。また、働いている職員についても、残業代の未払いや16時間の1人夜勤、なかには約1年半で30人以上が離職している施設もありました。利用者はこのような環境の中でも、施設で毎日暮らしています。ですから今後も行政に対する働きかけなどを通じて、よりよい施設に変えていきたいと思います」​国に制度改善を要請も「積極的な対応は得られず」​この日、福祉保育労は厚労省に対する要請行動を実施。恵のGHが今後他の事業者に譲渡される際に、利用者や職員への不利益がないよう対応することや、監査の充実、障害福祉施設の指定基準見直しなど制度改善を求めた。福祉保育労の清水俊朗副委員長は、厚労省側の受け止めについて「誠実に対応してくれたものの、現状制度の説明に終始していて、より踏み込んだ積極的な対応は得られなかった」と評価した。会見の最後に、西田書記次長は自治体と恵の責任について、以下のように訴えた。「本来福祉は公的なものであり、障害福祉施設への指定を行っている以上、自治体は責任を負うべきで、仮に責任を持てないのであれば、安易に指定するべきではありません。また、恵も今回の問題について、組織的に問題に関与していたのだから、会見で説明し謝罪するなど、社会的な責任を果たしてほしい」（この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいて執筆しております。）​​​【弁護士JPニュース】​​​ここまで事態が悪化する前に、​何か取れる手段はあったはずですね。☄​にほんブログ村にほんブログ村​​​​

  2024.10.30

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  岡山県内 障害者５１１人が解雇に　 Ａ型事業所２４カ所廃止 ３～８月​。

  ​岡山県内 障害者５１１人が解雇に　Ａ型事業所２４カ所廃止 ３～８月​　障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」の廃止や解雇が相次いでいる問題で、今年３～８月に岡山県内で廃止が２４カ所、解雇者数が計５１１人に上っていることが３１日、分かった。経営状況が悪ければ補助を減額する国の報酬改定の影響が拡大。今後も解雇は増える見込みで、行政などの支援強化が求められそうだ。　県や関係機関による県自立支援協議会の部会が岡山市であり、事業所が加盟するＮＰＯ法人「Ａ型事業所協議会」が報告した。解雇の内訳は岡山市３１８人（廃止１３カ所）、倉敷市１２５人（５カ所）、両市を除く県６８人（６カ所）。７月末時点は計３８８人（１８カ所）で、１カ月間で１２３人（６カ所）増えた。　ＮＰＯによると、多くは雇用保険の失業給付を受けながら最低賃金が保障されない「Ｂ型事業所」に移っている。廃止を視野に入れたＡ型事業所の相談も続いており、解雇者数はさらに膨らむとみられている。　部会の意見交換では、失業給付がなくなると生活が一層厳しくなるとして「年明け以降、受給が終わる人の相談が増える可能性がある。積極的な支援が必要」とする声が上がった。一方「自治体の事業所指定の審査が甘かったのではないか。第三者機関を設けるべきだ」との意見も出た。　国は４月、３年連続で賃金を収益で賄えない場合などは減点する報酬改定を実施。全国的に事業所の廃止が相次ぎ、岡山県内では国や自治体が就職面接会、経営改善のセミナーに取り組んでいる。​​​​[山陽新聞]​​​​似たような事案が全国規模で展開していますね。☄​​​にほんブログ村にほんブログ村

  2024.10.29

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  全障スポに向け佐賀県警が「障害者への配慮を学ぶ」勉強会 福祉に詳しい県職員が講師【佐賀県】。

  ​​​全障スポに向け佐賀県警が「障害者への配慮を学ぶ」勉強会 福祉に詳しい県職員が講師【佐賀県】 10月26日に開幕する「全障スポ」に向け、佐賀県警は福祉に詳しい県職員を講師に招き、障害者への配慮を学ぶ勉強会を開きました。 この取り組みは、10月26日に開幕する全国障害者スポーツ大会で、障害のある人が多く来県することから障害者への理解を深めようと行われたものです。講師には手話通訳者で県の障害福祉課職員の神代君枝さんを招き、県警から、オンラインを含め約70人が参加しました。【県警察本部警備部警衛警備対策課総括補佐 小池貞幸警部】 「皇室の方も来られますので、特に全国障害者スポーツ大会ということで障害のある方々が来られる可能性が非常に高いということで、国スポよりもそういった知識をいっぱい身につけてサポートしていきたい」勉強会では、時代と共に社会の中での障害者への対応が変わってきたことなどが説明され、警察の職員は、障害のある人への多様な配慮の大切さを学びました。​​サガテレビ​【YAHOOニュース】​​​​明日は我が身、親身になって対応して頂きたいですね。☄​にほんブログ村にほんブログ村​​​

  2024.10.22

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  堺市で生活保護費の支給漏れ　一斉調査で新たに５０世帯　 重度障害者のいる世帯への加算金が適切に算定されず。

   堺市で生活保護費の支給漏れ　一斉調査で新たに５０世帯　重度障害者のいる世帯への加算金が適切に算定されず重度障害のある子どもがいて生活保護を受給している堺市の女性が、６００万円以上の支給漏れがあったとして全額の追加支給などを求めた問題を受け、一斉調査をした堺市が、同様の支給漏れが新たに５０世帯見つかったと発表しました。 　女性の代理人によりますと、堺市在住の女性は２人の重度障害者の子どもがいるひとり親世帯で、２００７年から生活保護を受給しています。 　女性は住んでいた区の生活保護費の算定で、在宅の重度障害者がいる場合の加算分などが支給されておらず、１７年間で約６２５万円の支給漏れがあったとして不支給分と遅延損害金を請求しました。 　堺市は時効だとして、過去５年分の約２１２万円分のみ追加支給したことから女性は代理人を通じて、大阪府に行政不服審査を請求しました。 　問題の指摘を受け、堺市は重度障害がある人がいる生活保護受給世帯の加算金について適切に算定されているかを一斉に調査したところ、ほかにも５０世帯で同様の支給漏れが見つかったということです。 　５０世帯に対しては、今年１月までの３ヵ月分の支給漏れを認定し、既に追加支給したもののそれより前の期間については確認中だということです。 　永藤市長は１５日「事態を重く受け止め、再発防止に取り組む。適切な生活保護費が支給できていなかった方には丁寧な対応が必要」とコメントしています。ABCテレビ​​​【YAHOOニュース]​​二重に確認すれば防げた事態、なんともお粗末ですね。592万アクセス達成しております。いつもご訪問にコメント感謝です。​☄​にほんブログ村にほんブログ村

  2024.10.15

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  障害者施設待機者調査の詳細示す　10月実施、人数も把握。

  ​​​​​障害者施設待機者調査の詳細示す　10月実施、人数も把握​　障害者の入所施設やグループホームに空きがなく、多数の入所待機者がいる問題を受け、厚生労働省が実施するとしていた実態調査の概要案が9月19日の「障害者支援施設の在り方に係る検討委員会」に示された。10月に都道府県、指定都市、中核市を対象に、待機者の把握有無、把握方法、基準、人数などを調べる。結果は来年1月に開く次回の委員会に報告される。 　全国に2万人を超える待機者がいることがNHKの調査で判明したが、待機者の中には複数の施設に申し込んでいる人、将来に備えて入所を希望する人、入所を申し込みつつも支援があれば地域で暮らしたい人などが混在する。そのため、厚労省は待機者の定義などを整理するため実態を調べる。 　都道府県などに過去3年以内に待機者を把握しているか聞き、把握している場合はその頻度、把握方法、人数を調べる。待機者の基準や考え方を設定しているかも聞き、設定している場合は、入所希望は本人か家族か、入所希望時期はいつか、希望をどうやって確認しているかなどを調査する。 　また、待機者を把握していない都道府県などにはその理由、今後の予定、市区町村の状況を聞く。 　概要案について委員会では「どのような課題を感じているか、地域資源の不足感も把握してほしい」「職員不足で定員を満たせない実情を把握すべき」「入所を断られるケースが浮き彫りになる調査にしてほしい」などの意見が出た。事務局は意見を踏まえて調査項目を設定する。 ■地域移行で本人調査 　同日は、施設に入所している障害者の地域移行を進めるための実態調査の概要案も示された。調査は10月に全障害者支援施設（2524カ所）を対象に行い、基本情報、利用者の生活環境、施設の役割や機能、地域移行後の障害者の地域支援を聞く。 　また、ヒアリング調査は、地域移行に取り組んでいる10施設程度を想定。職員、入所中で地域移行を目指す障害者、すでに地域移行した障害者を対象に11月に行う。障害者への調査は職員が同席するなどして落ち着いて会話でき、本音を聞けるよう配慮する。​​​​[福祉新聞]​​​​大掛かりな調査だけに実際に対応策が講じられるのはまだまだ先の話ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​

  2024.08.31

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  障害者総合支援法の内容に対応した解説　　９月２７日発売。

  ​​障害者総合支援法の内容に対応した解説　　９月２７日発売​「障害者総合支援法」は、地域社会における共生の実現に向けて障害のある人の日常生活及び社会生活を総合的に支援することを目的とし、2013年４月に施行され、その後も改正が重ねられています。本書は、同法改正を反映するとともに、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定をふまえた内容とし、サービスの利用にあたって、制度内容や手続を確認する際に、障害者福祉関係者をはじめ、多くの方にご活用いただけます。◆各頁に音声コード（Uni-Voice＝ユニボイス）を付しており、スマートフォンなどから音声を聞くことができます。【主な内容】はじめに　障害者総合支援法の概要１ 障害者を対象としたサービス２ 障害児を対象としたサービス３ 相談支援４ 地域生活支援事業５ 利用の手続き６ 利用者負担の仕組みと軽減措置７ 障害に係る自立支援医療８ 補装具の制度９ 障害福祉サービスの情報公表制度  頁数　31ページ価格　275円お申し込みはこちら↓​​https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10089707.html​​​[福祉新聞]​​​一冊持っていると何かと活用できますね。☄​​にほんブログ村にほんブログ村​

  2024.08.29

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  札幌の障害者就労支援施設 賃金未払いで指定取り消し。

  ​​​​札幌の障害者就労支援施設 賃金未払いで指定取り消し​札幌市内で障害者の就労を支援する２つの事業所が利用者に賃金の一部を支払っていなかったとして札幌市は運営する法人の障害福祉サービス事業者の指定を取り消しました。札幌市によりますと、中央区にある「中和ｗｅｌｆａｒｅ」は市内で、障害者の就労を支援する２つの事業所を運営していますが、事業所で働く利用者の賃金がことし６月から８月にかけて一部で不払いな上、９月については完全に不払いの状態になっているということです。ことし６月に通報を受けた市が調査を進めていたということで、施設で働く障害者に対する経済的虐待があったとして、２７日付けで「中和ｗｅｌｆａｒｅ」の障害福祉サービス事業者としての指定を取り消しました。事業所で働いていた１２人の障害者については市がほかの事業所で働けるよう調整しているということです。また札幌市はこの処分にあわせて「中和ｗｅｌｆａｒｅ」が国の基準で配置が定められている「サービス管理責任者」を常勤させていなかったなどとして給付したおよそ４２００万円についても返還するよう求めました。NHK NEWS WEB​​[北海道NEWS WEB]​​​こういう類の事案は暫く続きそうですね。☄​にほんブログ村にほんブログ村​​​

  2024.08.27

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  障害者向けのグループホーム「恵」の愛知県内2施設　「ケアサポート」に譲渡決定。

  ​​​​​障害者向けのグループホーム「恵」の愛知県内2施設　「ケアサポート」に譲渡決定障害者向けのグループホームを運営する「恵」が、9月末で運営ができなくなる県内の2施設を「ケアサポート」に譲渡することが決まりました。「恵」のグループホームをめぐっては、食材費の過大徴収などが問題となり、県と名古屋市が事業所指定を取り消す処分を出していました。このうち、9月末に運営ができなくなる幸田町と西尾市にある2つの施設について、県は「ケアサポート」に事業を譲渡することを決定しました。「ケアサポート」は、名古屋市内で老人ホームなどを運営している事業者で、緑区の「恵」の施設の事業を引き継ぎ、すでに運営を行っています。 県によりますと、事業を譲渡した後も利用料金や従業員は引き継がれるということです。また「恵」が運営する「放課後等デイサービスふわふわ」と「ZIP　KIDS」の2つの施設も9月末で運営ができなくなりますが、名古屋市によりますと閉鎖する方針で進んでいるということです。テレビ愛知​​[YAHOOニュース]​​徐々にではありますが、今後の展開がはっきりしてきていますね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​

  2024.08.26

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  南相馬・障害者施設の虐待、元職員に有罪判決　福島地裁相馬支部。

  ​​南相馬・障害者施設の虐待、元職員に有罪判決　福島地裁相馬支部​南相馬市原町区の障害者支援施設「原町共生授産園」で、４０代の男性入所者に暴行し、けがを負わせたとして、傷害の罪に問われた、いわき市小名浜字芳浜、元職員の男（２４）の判決公判は２０日、地裁相馬支部で開かれ、岩田真吾裁判官は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。判決理由で岩田裁判官は男が支援や介助するべき立場にありながら、男性の言動に腹を立て、靴を履いた足のつま先で思い切り蹴り、けがを負わせたとし、「経緯や動機に酌むべき事情はない」と述べた。また、事件以前から暴力を加えたことがあったと指摘し、「安易に暴力を利用しようとする被告人の意思決定は強い非難に値する」と断じた。一方で、男が反省の態度を示していることなどから、執行猶予とした。　判決によると、男は今年３月１７日午前２時半ごろ、施設内で男性入所者の左太ももを蹴り、動脈の損傷など入院加療約４週間のけがを負わせた。　今回の事件を受け、県は、原町共生授産園を運営する福島県福祉事業協会（富岡町）に対して、同施設での新規利用者の受け入れを３カ月停止させる行政処分をしている。　家族「施設は責任を考えて」　公判後、報道陣の取材に応じた男性の母親と妹は、事件以前から男性への暴力が続いていたとし、民事提訴も視野に、施設側の責任も問う考えを改めて示した。妹は「誰も何も気付けなかったで、終わることはできない。なぜ気付けなかったのか、何かできることはなかったのか、施設自身がしっかり考えてくれないと、何も解決にならない」と話した。​​​　男性は男による暴行を受けて入院し、退院した２日後の今年４月１４日、家族で花見に出かけた際に食べ物を喉に詰まらせ、死亡した。​​​[福島民友]​​​暴力を奮う方は反省はしても、なかなか治りませんね。男性のご冥福を心よりお祈り致します。☄にほんブログ村にほんブログ村​

  2024.08.21

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  入所施設など空きなく待機の障害者 10月にも実態調査へ 厚労省。

  ​​​​​​​入所施設など空きなく待機の障害者 10月にも実態調査へ 厚労省​障害がある人の入所施設などに空きがなく待機している人の実態を明らかにするため、厚生労働省は、来月にも都道府県などを対象に待機者の状況の調査を行う方針を決めました。障害がある人で、大規模な「入所施設」や少人数で暮らす「グループホーム」への利用を希望しているけれども待機状態にある人は、NHKがことし専門家と共同で全国のすべての都道府県と市町村などに行ったアンケート調査では、全国に少なくとも延べ2万2000人余りいると見られています。こうしたことを踏まえ、厚生労働省は待機者の実態を把握するため、すべての都道府県や政令指定都市、それに中核市を対象に、「入所施設」への待機者の状況についての調査を来月にも行う方針を決めました。調査では、待機者の有無を把握しているかどうかのほか、待機者の中にはすぐに入所したい人や将来的な利用を希望している人などばらつきがあることから、自治体が待機者をどのように定義しているかや、待機者を把握するための方法などについて尋ねることにしています。厚生労働省は、調査で自治体の把握状況を明らかにしたうえで、障害がある人の住まいについて検討を進めていきたいとしています。​[NHK NEWSWEB]​まだまだ先の遠い道のりですが、まずは始めの一歩ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​

  2024.08.20

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  県の監査後も入所者を虐待　 障害者施設「三重県いなば園」​。

  ​県の監査後も入所者を虐待　障害者施設「三重県いなば園」​職員による入所者への虐待が相次いだ津市の障害者施設「三重県いなば園」で、県の特別監査が終了した3月以降も、職員が入所者を居室から引きずり出すなどの虐待があったことが19日、県への取材で分かった。　県によると、6月下旬、入所者の女性が服をうまく着替えられないことに職員が立腹し、女性を居室から廊下に引きずり出し「うるさい」などと暴言を吐いた。園設置のカメラに一連の行為が写っており、園は県などに事案を報告した。　園では複数の虐待が確認され、昨年12月～今年3月には県の特別監査を受けた。今年8月、県に改善計画を提出している。KYODO​​​​​[YAHOOニュース]​​​一度体制が崩れると、なかなか立て直すのは難しいのかもしれないですね。なんともやるせない事態です。☄にほんブログ村にほんブログ村

  2024.08.19

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  川崎市バスが障害者を「乗車拒否」 ネット大論争も、 これは“デジタル化”が生み出した新たな問題ではないか？

  川崎市バスが障害者を「乗車拒否」 ネット大論争も、これは“デジタル化”が生み出した新たな問題ではないか？​デジタル時代に潜む新たなバリアー​　この事例は、デジタル化が新たな課題を浮き彫りにしている。一見すると、運転手の認識不足が原因で障害者が不利益を被ったように見えるが、実際にはもっと複雑な問題が絡んでいる。 　障害者はアプリの正しい使い方を十分に理解しておらず、運転手もその誤りに気づきながら適切に説明できなかった。こうした認識不足やコミュニケーションの問題が明らかになった。この状況を思い出させるのが、1977（昭和52）年の 「川崎バス闘争」 である。川崎バス闘争では、障害者の権利主張が物理的なバリアーへの大きな転換点となった。障害者がバスに乗る際の物理的障壁が問題視され、障害者団体がバス会社に改善を求めた結果、公共交通における障害者への配慮が進み、社会的関心も高まった。 　この闘争は、障害者が平等に生活するための権利を主張した重要な出来事であり、後のバリアフリー法の制定や公共交通の改善に大きく貢献した。今でも日本の障害者運動を象徴する歴史的な出来事として位置づけられている。 　今回の事例は、一見川崎バス闘争とは“異なる問題”に見えるが、実はデジタル化によって 「新たなバリアー」 が生まれているのだ。​​​このバリアーは、障害者だけでなく、デジタルツールに不慣れなすべての人々にとって新たな障壁となっている。​​​スマホ保有率8割の裏に潜むデジタル格差​　スマートフォンが日常生活に欠かせない存在となった現代社会では、公共サービスのデジタル化が急速に進んでいる。しかし、その利便性を実際に享受している人は限られている。総務省の『令和3年版情報通信白書』によれば、2020年時点でスマートフォンの世帯保有率は8割以上に達し、インターネット利用の主要な端末となっている。しかし、この数字は同時に約2割の世帯がスマートフォンを保有していない現実も示している。インターネット利用は一般的となったとはいえ、2020年の利用率は83.4%、スマートフォンによるインターネット利用率は68.3%だ。つまり、日常に溶け込んでいるはずのインターネットを利用していない人が 「2094万人」 もいる。スマートフォンでインターネットを利用していない人は3999万人だ。つまり、誰もが当たり前のようにスマートフォンでサイトを見ているように見えるが、実際には日本人の約3分の1がそうではない。 　特に高齢者層では棒著だ。内閣府の調査によれば、70歳以上の高齢者でスマートフォンやタブレットを「よく利用している」と答えた人の割合はわずか24.3%にとどまる。さらに、利用していない理由として ・自分の生活には必要ないと思っている（52.3%） ・どのように使えばよいかわからない（42.4%） という回答が多く、デジタル技術に対する心理的な障壁が存在していることが明らかになっている。​混乱を招いた窓口削減の実態​　多くの交通機関では、利便性と効率化を図るためにアプリの開発を積極的に進めているが、デジタル化の急速な進展は、必ずしもスムーズに受け入れられていない。利用者も交通機関側も、新しいテクノロジーにまだ十分に対応できていないのが現状だ。特に問題が棒著だったのが、JR東日本の「みどりの窓口」削減による混乱だ。もともとJR東日本は、コロナ禍による旅客需要の減少やコスト削減の必要性から、2025年までに管内の440駅にある窓口を140駅程度に減らす計画を進めていた。 　窓口削減にともない、JR東日本は次の対策を取った。 ・オペレーターが切符購入をサポートする「話せる指定席券売機」の導入・ネットでの切符購入サービス「えきねっと」のリニューアル ・チケットレス化の促進 　これらの削減措置はJR各社でも進められていたが、SNSなどでは「窓口が混雑するのではないか」という声が早くから上がっていた。新しい券売機は、ネットでの購入に慣れていない人にとって使いにくく、窓口の職員のように柔軟な対応も難しかった。 　その結果、利用者が減少したみどりの窓口に長い行列を作る事態となった。特に2024年のゴールデンウィークにはこの問題が大きく表れ、JR東日本は2024年5月8日に窓口削減計画の凍結を発表することになった。​切符購入アプリが抱える利用者格差この事例から、新しいテクノロジーの導入には、利用者と現場スタッフの双方が対応力を高めることが不可欠であることがわかる。利用者と交通事業者の課題を整理すると、次のとおりだ。●利用者側の課題 ・デジタルリテラシーの差による利用の困難さ ・新しいシステムへの不慣れや抵抗感●交通事業者の課題・新システムの操作や説明に関する十分な訓練の不足・急激な変更に対応するための準備期間の不足 ・想定外のトラブルに対する柔軟な対応力の不足 　例えば、JR東日本の切符購入アプリ「えきねっと」は、使いこなせば非常に便利だ。特急券の指定席をスマートフォンで簡単に購入でき、予定変更にも対応できる。しかし、慣れていない人にとっては使いこなすのが難しい。例えば、全国の在来線特急が購入できる一方で、すべてがチケットレス対応ではなく、JR東日本のエリア外では紙の切符を発券できない地域も多い。旅行を年に数回しか利用しない人は、複雑さに困って結局みどりの窓口で購入することになるだろう。　利用者と事業者の双方がデジタルサービスに習熟すれば、より便利で効率的なサービスの提供が可能になる。そのため、今後もアプリの利用促進が求められる。　しかし、これは想像以上に困難な作業だ。前述の『令和3年版情報通信白書』によれば、スマートフォンを持っていない人の割合は依然として高く、さらにアプリを問題なく使いこなせる人は限られている。多くの人が、普段使い慣れているアプリ以外にはなかなかなじめないのが現状だ。​直感的操作のUI設計​アプリ開発では、ユーザーインターフェイス（UI）デザインが非常に重要だ。最終的には、誰でも見ただけで使い方が理解できるものが求められる。　UIとは、ユーザーがコンピューターやアプリとやり取りを行う際の接点や環境を指す。具体的には、次の要素が含まれる。●ビジュアルデザイン 　色やフォント、ボタン、アイコンなどの視覚的要素で、使いやすさや美しさを考慮して設計される。 ●レイアウト 　情報や機能の配置を決定し、ユーザーが直感的に理解できるようにする。●インタラクションデザイン 　ユーザーがアプリやウェブサイトと対話する方法を設計し、操作の流れをスムーズにする。 ●フィードバック 　ユーザーが操作を行ったときに、アプリがどのように応答するかを示す要素。例えば、ボタンを押したときの色の変化やメッセージの表示などがある。 　UIの目的は、ユーザーがシステムを簡単に理解し、効率的に利用できるようにすることだ。よいUIはユーザー体験（UX）を向上させ、アプリやサービスへの満足度を高める。　九州産業大学教授・藤井資子氏の論文「DX時代におけるデジタル・デバイドの変遷：インフラのデバイドからリテラシーのデバイドへ」（『アドミニストレーション』第29巻第2号）では、ブロードバンド環境が整備された現在、解決すべき大きなデバイド（ここでは、デジタル・デバイド＝インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差）は 「情報通信機器の『最低限の利用に関するリテラシーの利用者間格差』」だと指摘されている。この課題に対処するためには、年齢や身体的な条件、デジタルリテラシーのレベルに関係なく、誰でも使いやすいユニバーサルデザインを取り入れることが欠かせない。 　便利なアプリを開発しても、一気にデジタル化が進むわけではない。JR東日本の例でも、使いこなせるようになるまでにかなりの時間がかかることが示されている。特に、デジタルリテラシーが異なる多様な人々が利用する公共交通では、普及はさらに難しい。 　だからこそ、公共交通のデジタル化を進めるには、利用者の多様性に配慮したシステム設計が不可欠だ。また、全員がシステムを理解できるまで、必要に応じて人的サポートを提供する体制も重要だろう。　今回の川崎市での出来事は、公共交通のデジタル面でのバリアフリー化がいかに大切かを示している。この問題を解決するには、交通事業者だけでなく、利用者も学ぶ姿勢を持つことが求められる。Merkmal​​[YAHOOニュース]​​デジタル社会に中々馴染めずに、苦慮している高齢者や障害者が意外に多い事、社会全体で認識しての歩み寄りが必要ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村

  2024.08.14

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  障がい者の「親なきあと問題」北海道でも相談急増 　多死社会が到来　 札幌では５倍の事業者も＜デジタル発＞。

  　障がい者の「親なきあと問題」北海道でも相談急増　多死社会が到来　札幌では５倍の事業者も＜デジタル発＞親が亡くなった後、障害のある子どもの暮らしはどうなるのか―。死亡者数が急増する多死社会の到来を前に、そんな「親なきあと問題」に不安を抱く保護者が増えています。自宅で暮らす知的障害者は全国で100万人超。子どもが安心して暮らすための資金や生活の場の確保は差し迫った課題で、札幌市内の専門事業者に寄せられる相談も急増しています。​「自分が亡くなる前に娘が自立して暮らしていける道筋をつけたい」。知的障害のある娘（49）と苫小牧市内で2人暮らしの高齢女性（90）は将来への不安を強める。　女性は3年前に自宅で腰椎を圧迫骨折し、立ち上がることが難しくなった。娘に簡単な料理や掃除などは任せられるが、買い物の計算や他人との意思疎通が苦手。お金の管理をはじめ、冬場に水道管の凍結を防ぐための水抜きなどもできない。　「娘はこの家で一人では暮らしていけない。市営住宅への入居手続きなど、やらなければならないことはたくさんある」。そんな思いから女性が頼ったのが、知的障害や精神障害のある子どもに残された財産を信託管理する一般社団法人ソエルテ北海道（旭川市）だった。■残された預金や不動産　誰が管理？　・・​​​（無料会員踏力記事です）​​​​[北海道新聞]​​​​これは、もはや、社会問題ですね。各方面からのこの訴えを、政府には真摯に受け止めて対応して欲しいですね。​☄にほんブログ村にほんブログ村

  2024.08.12

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  「現状は内部告発が頼り」障害者施設の組織的不正、足りない監視の目。

  ​​​​​​「現状は内部告発が頼り」障害者施設の組織的不正、足りない監視の目​　障害者グループホーム（GH）運営大手の「恵」（本社・東京）が食材費の過大徴収などの組織的不正を繰り返していた問題で、名古屋市は31日、同社の「グループホームふわふわ」（同市緑区、定員28人）の事業者指定を取り消した。この日、介護サービス会社「ケアサポート」（同市中村区）が運営を引き継いだ。利用者は引き続き入居できる。新たな事業所名は「グループホーム　ケアサポートみどり」。従業員の雇用も継続する方針だ。スタッフは「増員されるとも聞いていて、むしろ働きやすくなるのでは」と期待を寄せる。　恵をめぐっては、愛知県と名古屋市が6月、県内5カ所のGHの指定取り消しを決定。厚生労働省は「連座制」を適用し、12都県に約100あるGHすべてで順次運営ができなくなることになった。同市緑区のGHの処分日が最も早く、市などが対応を急いでいた。　恵は年内にも一括譲渡する意向を示すが、具体的な譲渡先は決まっていない。利用者や家族、GHのスタッフから不安の声が上がっている。​「地域移行」めざす国の方針　裏目に​　障害者GHは、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスの一つで、共同生活を送る障害者にスタッフが食事や入浴、排泄（はいせつ）などの介助を行う。恵は2018年にこの分野に参入し、愛知や首都圏を中心に12都県で約100のGHを展開する大手に急成長した。　その裏で、利用者から集めた食材費を3分の1しかGHに配分せず、虚偽の出勤簿を提出してサービス報酬を水増し請求していた。障害者を「食い物」にする業者が生まれた背景に何があるのか。・・（この記事は有料記事です）​​​[朝日デジタル]​​​新たな事業所に引き継がれても、目に見えない不安は暫くは拭えないでしょうね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​

  2024.08.07

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  外出も許されず　牧場で起きた「障害者虐待」　当事者が語る20年。

  ​​​​​​外出も許されず　牧場で起きた「障害者虐待」　当事者が語る20年　北海道恵庭市の牧場で虐待されたとして、長年住み込みで働いていた知的障害のある男性3人が、経営者家族と恵庭市を提訴してから1年が経った。だが、公判では実態解明が進んでいるとは言いがたい。社会から隔絶された牧場内で、何が起きていたのか――。原告の一人が朝日新聞の取材に応じた。　男性は60代。それまで働いていた別の牧場が閉鎖となり、2001年12月末、恵庭市内の「遠藤牧場」へ移った。　他の原告男性2人とともに、敷地内のプレハブ小屋で寝泊まりすることになった。午前5時ごろ起床し、50頭ほどの牛にエサをやる。3人で10分かかる飼料運びを、4回繰り返す。　午前7時ごろに母屋へ行き、経営者の妻がつくった朝食をとる。「お湯と卵と茶わん1杯のご飯。毎日それだけだった」　畑仕事を手伝わされることもあった。その横で昼寝をしていた経営者の息子に、仕事ぶりが気に入らないと髪を引っ張られることもあったと訴える。・・（この記事は有料記事です）​​[朝日デジタル]​​こういう記事こそ、有料にせずに事実を幅広く報道して欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​

  2024.08.03

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  育み、育まれた50年 障害ある娘と母の歩み 映画「大好き」。

  ​​​​​​​​​育み、育まれた50年 障害ある娘と母の歩み 映画「大好き」このたび完成した1本の映画。タイトルは「大好き」。映画を撮った監督自身も「口にするのは少し恥ずかしい言葉だけど…」と話すタイトルのこの映画は、知的障害のある女性と母親を40年以上にわたって撮影した家族愛の物語です。障害のある人への理解が今より進んでいなかった昭和の時代。そんな中で、ともに支え合いながら生きてきた親子。お互いがお互いのことを「大好き」な、2人の歩みが描かれています。（エンディングノートより）人がこの世に生を受けて、生まれ出ること。これがどういう意味を持つのか。49年間、奈緒さんを育てる中で、奈緒さんから教わりました。“謝り"の思いから、“ありがとう"感謝の思い。今、それを感じています。【映画上映予定】▼横浜ジャックアンドベティ https://www.jackandbetty.net8/24(土)〜9/6(金)〈問合せ〉TEL:045-243-9800▼シネマ・チュプキ・タバタ https://chupki.jpn.org9/1(日)〜9/14(土)〈問合せ〉TEL:03-6240-8480▼神戸・元町映画館 https://www.motoei.com/9/7（土)〜9/27(金)〈問合せ〉TEL:078-366-2636▼大阪・シアターセブン https://www.theater-seven.com9/7(土)〜9/27(金)〈問合せ〉TEL:06-4862-7733▼京都シネマ https://www.kyotocinema.jp9/13(金)〜9/26(木)〈問合せ〉TEL:075-353-4723▼金沢シネモンド http://www.cine-monde.com10/5(土)〜10/18(金)〈問合せ〉TEL:076-220-5007​[NHK首都圏ナビ]​​（かながわ情報羅針盤）​映像が多いので、詳細はリンク先から覗いてみて下さいね。４０年以上に渡っての撮影、まさに育児日記ですね。こうした記録が残せることが羨ましくもなりますね。☄にほんブログ村にほんブログ村​​​​​​​​​

  2024.07.30

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  精神障害者、警察通報も職員現場行かず「診察不要」　入院なく自殺も。

  ​​​​精神障害者、警察通報も職員現場行かず「診察不要」　入院なく自殺も精神障害で自傷や他害の恐れがある人を警察が把握した際、保健所に知らせる「警察官通報」という制度がある。医療に適切につなげる狙いだが、警察から通報を受けた保健所職員らが現場に行かずに医師の診察を不要と判断し、入院にならないまま自殺に至るケースが起きていることがわかった。制度の適切な運用に向け、警察は今年、改善に動き始めた。　警察官通報制度は精神保健福祉法に基づく。警察関係者によると、昨年は全国で1万8611人分の警察官通報があった。最多は3013人の東京で、神奈川1612人、埼玉1419人、大阪1360人、兵庫1229人と続く。全国の通報は年々増加し、この5年間で約1400人増えた。　警察から通報を受けた保健所などの職員は、原則現場に行って対面し、医師につなげるか判断する事前調査を行う。厚生労働省がガイドラインで定める。夜間や休日でも職員が迅速に対応できるよう、態勢の整備も必要だとしている。医師は診察のうえ、強制的な措置入院をさせるかどうかを決める。​職員の臨場率　大きい地域差​　昨年の職員の臨場率は、都道府県の8割で80%を超え、栃木など7県では100%だった。一方で、都市圏の神奈川や大阪、兵庫は30%台。東京は唯一の0%で、地域差が大きい。　警察官通報が診察につながった割合を見ると、保健所職員の臨場率が5割以下の東京など6都道府県が平均で39.6%なのに対し、それ以外の41府県は59.4%で、差があった。職員が臨場しない地域は診察につながりにくい実情がある。厚労省は「遠隔では判断がうまくできず、医療に適切につなげられない可能性がある」とする。　警視庁によると、都内では自殺を図って保護された人が診察につながらず、その後に自殺した事例が複数あった。職員による判断は電話口で行われ、診察が不要とされれば警察は家族らに引き渡すしかない。家族の求めで警察が自ら病院へつなげることもあるという。職員が臨場しないために、警察官が長時間保護に当たるなど、現場の負担も増している。　警察庁は今年4月、状況の改善に向けて自治体を指導するよう、厚労省に申し入れた。都道府県警に対しても、厚労省のガイドライン通りに警察官通報を運用するように指示。5月に全国の幹部を集めた会議では、露木康浩長官が適切な運用に向けて指導を徹底するよう訓示した。​火を放った男　通報もなぜ医療につながらなかったか​　昨年10月、浜松市の住宅街で火が上がった。民家など16棟が焼けた大火で、自宅に放火したとして男（89）が逮捕された。捜査関係者によると、男は事件1カ月前に近所で自殺をほのめかして警察官通報されたが、診察につながらなかった。（この記事は有料記事です）​​​[朝日デジタル]​​​全国統一した制度でも、その地域差があるのは改善の必要がありますね。​気が付けば、5800件目に日記です。いつもご訪問にコメント感謝です。☄​​​にほんブログ村にほんブログ村​​​​

  2024.07.28

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  「この先安心して暮らせるか」処分受けた障害者GH、 利用者らのいま​。

  ​「この先安心して暮らせるか」処分受けた障害者GH、利用者らのいま​障害者グループホーム（GH）の入居者から実費より約3億円多い食材費を集める「経済的虐待」などをしたとして、GH運営会社の株式会社「恵」（東京都港区）が6月、愛知県などから一部GHの指定取り消しという最も重い行政処分を受けた。　異例の連座制」も適用され、同社が運営する12都県に約100カ所（定員約2千人）あるGHは2029年までに順次、運営ができなくなる。　行政処分から2カ月。恵を頼らざるを得なかった入居者らはどう過ごしているのか。周囲はどう支えればいいのか。各地の現場を取材した。　「この先、子どもが安心して暮らせる場所はあるのか」。40代の女性には、重度の知的障害がある20代の娘がいる。今も恵のGHを利用する。　娘が利用するGHは、連座制の適用で27年度中に運営ができなくなる予定だ。恵は、娘のGHも含め、運営する約100カ所を一括して年内にも他社に事業譲渡する意向を示している。　ただ女性は、譲渡先や将来の運営方針など、恵側から詳しい説明は受けていない。​ようやく入所できたのが「恵」だったが　娘は幼少期から発達が遅く、こだわりが強かった。夫は障害を理解しようとせず、親戚からは白い目を向けられた。　そんな家庭の雰囲気を感じ取ってか、成長とともに娘の状態は悪くなっていった。​​​​・・（この記事は有料記事です）​​[朝日デジタル]​​この問題は暫く続きそうですね。明るい未来を祈るばかりです。☄​​​​​にほんブログ村にほんブログ村

  2024.07.27

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