|
テーマ:介護・看護・喪失(5239)
カテゴリ:介護
障害者医療費軽減 支援団体が要望書 東京都に署名3194人分 知的障害者への医療費助成の対象拡大を求め、 東京都内の支援団体でつくる連絡会が22日、 小池百合子知事あてに 3194人分の署名を添えた要望書を提出した。 現在、都の助成制度は 療育手帳の障害程度が「重度」以上が対象で、 住民税の課税者は医療費の自己負担が1割、 非課税者は負担なしになる。 一方、「中度」「軽度」は対象外で、 健常者と同じく原則3割負担。 連絡会は要望書で中・軽度の障害者にも 軽減策を講じるように求めた。 この日、都庁内でシンポジウムも開催。 意見表明をした「軽度」の女性(29)は 「持病の定期検査や通院で、 1回数千円かかることもある。 作業所で得る工賃は月1万5千円しかなく、 親が亡くなれば、医療費が払えなくなるのでは」 と不安を口にした。 その場で、要望書を受け取った生活福祉部の担当者は 「真摯(しんし)に受け止める」 と話した。 [東京新聞] 親がいかに日頃から負担しているかを加味して、 親亡き後の事を前提に助成して欲しいですね。☄ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
[介護] カテゴリの最新記事
|