ガソリン価格の高騰が持続しても、トリガー条項を発動させてはいけない理由
みなさん、こんにちは。 ガソリン価格が高止まりしていることから、トリガー条項の発動を求める声が日に日に高まっています。トリガー条項については、僕は２年前にYahoo!ニュースに詳しく書いているので、そちらを参照していただくとして、本質を考えると、この条項は発動させてはいけないんです。 トリガー条項を大雑把にいうと、「ガソリン１リッターの全国平均価格が160円を超えた状態が３ヶ月続いたら、旧暫定税率相当25.1円／Lの徴収を停止する」というものなのですが、これには徴収停止を解除する条件が付いていて「ガソリン１リッターの全国平均価格が130円を下回った状態が３ヶ月続いたら、旧暫定税率相当25.1円／Lの徴収を再開する」とされています。 すなわちトリガー条項の発動を容認するということは「旧暫定税率分は徴収し続けるのが前提」というのを認めたことになるんです。 ですから必要なのは、トリガー条項の発動ではなく「旧暫定税率の廃止」と「ガソリン税への消費税課税の廃止」を定めた新法の制定なんです。 そもそもトリガー条項自体、「暫定税率廃止」を公約に政権をとった民主党が公約を実現できず、苦肉の策で捻り出したものです。ならば原点に立ち返って、暫定税率分の徴収を廃止するのが本筋なんです。 もっともトリガー条項自体、民主党政権時代に民主党提案で成立したものですから、自民党は意地でも発動しないでしょうけれど。
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