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[行政手続法] カテゴリの記事

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• 逐条勉強会　行政手続法46条

  ​東浦です。​本日で行政手続法はいったん終了となります。附則は省略します。酒税法上の扱いが変更になって云々なあたりとか、読み物としてはちょっと興味深いですが、試験勉強のほうが大事だと思いますので。次回以降は予告通り、憲法に進みます。行政手続法よりももう少し、事例も見ながら一緒に勉強できるような記事にしたいと思いますので、引き続き宜しくお願いいたします。つまりそう、そういうこと。東浦の勉強、憲法があまり進んでいません。二重の基準だとか目的効果基準だとか、いかにもお勉強的な要素が強い憲法はどうもね、面白くない部分も多いです。大学封鎖じゃー！とかやっていた世代の方ならまだしも、東浦の世代では東大ポポロ事件とか京都府学連事件とかね、遠い時代の話なんでイマイチ、くっきりしない部分もあります。そういうところも試験対策的に範囲を絞って掘っていけたらな、と思います。​というわけで、今日は行政手続法46条に進みます。​第四十六条　地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう​努めなければならない。​​地方公共団体のする行為のうち、根拠が法律の処分・届出は行政手続法が適用されますが、それ以外のものには適用されない、というのは大原則。46条では、適用除外になっているものでも、ちゃんと、法の趣旨にのっとって、公正の確保と透明性の向上を図りなさい、と規定しています。一応、地方公共団体について言及している３条３項を見ておきましょう。​３　第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。​地方自治はかなり強めに尊重されているので、相当に控えめな表現で46条は規定しています。試験勉強的にも、ある程度控えめに、突っ込み過ぎず、必要十分な量を覚えておけばまあ大丈夫かな、と思われますから、大原則である部分、行政手続法の適用される範囲だけはバッチリ押さえ、46条そのものについては、フーン・・・ぐらいでいいかと。というわけで、行政手続法おわり！　お疲れ様でした。次回は憲法前文に進みます。あまた解釈本も出ていますし、そもそも一向に改正が出来ない問題だらけの憲法ですが、当ブログではあくまでも試験勉強対策としてやっていきますので、政治的主義主張方向の記事にはしないつもりです。ちなみに東浦は改憲派です。次に改憲するなら３０年に１度とか５０年に１度は時世に併せて改憲しなければならないって条文を付け加えるべきだと思うよ。東浦でした。​

  2020.06.25

• 逐条勉強会　行政手続法条44,45条

  ​​​​東浦です。今日はコンパクトにいきましょう！行政手続法44条、45条です。​第四十四条　第四十二条の規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定める場合について、前条第一項から第三項までの規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合について、前条第四項の規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めないこととした場合について準用する。この場合において、第四十二条中「当該命令等制定機関」とあるのは「委員会等」と、前条第一項第二号中「命令等の案の公示の日」とあるのは「委員会等が命令等の案について公示に準じた手続を実施した日」と、同項第四号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。第四十五条　第三十九条第一項並びに第四十三条第一項（前条において読み替えて準用する場合を含む。）、第四項（前条において準用する場合を含む。）及び第五項の規定による​公示は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。​​２　前項の公示に関し必要な事項は、総務大臣が定める。​​重要なのかどうかはさておき、４４条はかなり読みづらい文章です。〇〇を準用、〇〇を準用ってよく見るけど、これ、文字数的には普通に別枠で定めるか、ほうがユーザーフレンドリーだよなあ、と東浦は思います。特に44条は日本語的にちょっとやばいレベル。まともに読んでいると法律が嫌いになりますから飛ばしていきましょう。練習問題等で知識を補完しておけば、少なくとも行政書士試験的には十分だと判断します。１個ずつ解読してたら時間の無駄ですからね。こういう、読みづらいというか、読ませる気がなさそうな条文、行政書士試験勉強の中でもしばしば遭遇します。真面目な人ほど試験勉強で苦労するっていうアレですね。人によってやり方は異なるでしょうが、東浦は特に気にせず、気に留めず問題集やります。気にしてたらきりがないので……一方で、45条はしっかりチェックしておきましょう。意見公募手続の結果等の公示は、ネットでします。また、必要事項を定めるのは「総務大臣」です。意見公募手続を実施した行政庁等ではありませんので、ここの部分は覚えておくべきかな、と思います。附則は省略する予定なので、次回、行政手続法は最終回！ですね。手続法終了後は、ちょっと迷っていますが憲法に進もうと思っています。逐条勉強会の記事群は自分自身の見直し、勉強を兼ねているので、まあそういうこと。時期的に憲法見直しておきたい気分ではあるんですよね。そんなわけで東浦でした。まだまだ頑張っていきましょう。​

  2020.06.24

• 逐条勉強会　行政手続法43条

  ​東浦です。低気圧が来ると頭が痛い、というのはよく聞きますが実際のところはどうなんでしょう。基本的には健康なんですが慢性的な頭痛に悩まされがちな東浦です。仕事事務職で基本PCに向かってるし、他にも思い当たる原因がありすぎるからもうどうしようもないね。というわけで今日は行政手続法43条に進みます。​​​​第四十三条　命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布（公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。）と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。​​​​​一　命令等の題名​​​​二　命令等の案の公示の日​​​三　​提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）​​​​四　提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。）​及びその理由​​​​​２　命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、​当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。​​​​３　命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより​第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。​​​​４　命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨（別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに​第一項第一号及び第二号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。​​​​​５　命令等制定機関は、​第三十九条第四項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合​には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。​ただし、第一号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第一号から第四号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該命令等自体から明らかでないときに限る。​​​​一　命令等の題名及び趣旨​​二　意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由​​文字の塊の条文は、落ち着いて、頭から読んでみることが重要です。まあ手続法自体そんなに古い法律ではないから普通に読めます。あわてぜ、あせらず、無理をせず。ざっくり、「意見公募手続き」を経て、実際に命令等を定める時の手順書ですね。１項３号だけ色を変えていますが、よく見かける問題で、ありますよね。ここを問うパターン。提出意見が無かった場合も、その旨を公示しなければならない点、チェックですね！２～４項はそれぞれ、「こんな時はこうする」を定めているだけなので、ちょいと読んでおくぐらいで良いかと思います。そんなに突っ込んだ出題は無さそうです。「公示しなくてよい」は大概×、ぐらいの理解でもいいかも。制度の仕組みと流れをしっかり押さえておくことのほうが大事だと思いますから、​前々回記事​の３９条とかのほうが大事かな、と思います。ただし、５項但し書きは一応、チェックしておくべきかと！というわけで今日は43条でした。体調崩さず頑張りましょう。もうすぐ、本試験申し込み受付スタートですね！東浦でした。​

  2020.06.23

• 逐条勉強会　行政手続法41、42条

  ​東浦です。東京は梅雨っぽい天候が続いています。我が家ではベランダビオトープのメダカ稚魚が結構な数孵化しました。ビオトープなんで雨ざらし。稚魚が小さすぎて換水するのがちょっと怖いので雨が入るのはなんか良いですね。ビオトープ的に、メダカ稚魚的に良いのかどうかは知りませんが・・・。酸性雨だとしたらたぶんダメだよなあ・・・とかいろいろなことを考えてしまいますが、深く考えすぎずにいきましょう。というわけで今日は行政手続法41、42条に進みます。​第四十一条　命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する​情報の提供に努めるものとする。​第四十二条　命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し​提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。​​41条は、38条あたりでまとめて規定しておけばいいじゃんこんなの、ってぐらい原則的な部分のお話でしかも努力義務という。必要に応じ～～努力義務って、やる気がまるで感じられない系ですし定められている内容もごもっともなので、努力義務である事について覚えておけばいいと思います。42条も同様ですね。提出された意見を十分に考慮しなきゃいけないのは、そうじゃなきゃ何のために意見公募したのよって話になりますから当然なんですが、文末、努力義務としては規定していない点には注意が必要そうですね。十分に考慮するよう努める、とか五肢の中に混ぜられたら斜め読みしていると見落としそうです。行政手続法においては努力義務であるのか、法定された義務であるのかを問う問題をいたるところで見かけますし、細かな部分にも線をひきひき、ばっちり覚えておくことが必要といえそうです。というわけで、本日は41条、42条と進めました。今週も一週間、頑張っていきましょう。東浦でした。​

  2020.06.22

• 逐条勉強会　行政手続法39条、40条

  ​東浦です。昨日の予告通りかもしれませんが今日はちょっと長い条文ですから、冒頭前置きなしで進みましょう。行政手続法39条,40条です。​​​​第三十九条　命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。​​​​２　前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。​​​３　第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。​​​４　次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。​​​​一　公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施することが困難であるとき。​​​​​二　​納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等​を定めようとするとき。​​​​​三　予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき​金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等​を定めようとするとき。​​​​四​　法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法第八条に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。​​​​五　他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。​​​​​六　法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。​​​​​七　命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。​​​​​八　他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。​​​​​​第四十条　命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。​​​​２　命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第四項第四号に該当する場合を除く。）において、​当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。​​​​長いっすね！こういう文章は、きちんと整理しながら読むほうが絶対良いです。小説なんかの文章と違って条文は斜め読みするととんでもないことになると思っています。しっかり読んで、内容を確認しいた上で、まずはざっくりとしたイメージを頭の中に保存する……東浦のこれまでの受験勉強は行政書士試験だけでなく、今までずっとこんな感じでやってきました。さて、３９条は命令等制定する際の意見公募手続きについてです。細かい部分は練習問題を解きながら抑えていくのが効率良いと思います。原則３０日以上、という期間についてはしっかり把握しておくようにしましょう。また、諸々の例外規定はざっと読んでおいて、練習問題等の中で確認していくぐらいで良さそう。お金の額を決めるようなのは除外、他が同じような手続きをしているものは除外、それどころじゃない時は除外、このぐらいで十分、問題に解答することが出来ると思われます。40条も39条と同様の考え方で良いと思います。期間短縮できないでもないけど、きちんと理由を示さなければダメ。委員会を経由して定める命令で委員会がこの手続きを踏んでいるなら重複する必要はなし。まずは外枠をつかんで、各種一問一答や練習問題で細かな部分を補填していきましょう。条文丸暗記は時間の無駄！だと思われます。雨降りでも頑張ろう！　東浦でした。​

  2020.06.19

• 逐条勉強会　行政手続法38条

  ​東浦です。忙しい、は心が亡くなると書きますが、何より他人への配慮が難しくなりますね。誰にでも親切に出来ることは理想かもしれませんが、現実はそうではない。なかなかうまいこといかない時もありますが頑張って参りましょう。特に受験生って、まわりに迷惑かけまくってる生き物です。その上「自分は頑張っている！」感まで出しちゃうから本当に厄介というか。自分がそういう存在になってしまっていることを自覚しながら頑張れないなら社会人受験生はまあ無理なのかな、と東浦は思いながらやっていますが、それでも時々制御不能になっています。やれやれ。今日は38条です。次条が長い＆39,40で繋げたいので今日も単発です。​第三十八条　命令等を定める機関（閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めるに当たっては、​当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。​２　命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、​その適正を確保するよう​努めなければならない。​​​命令等制定の一般原則を定める38条は、まあ、読んでおいてくださいねぐらいの条文だと思います。そりゃそうだ、と言うか。２項の、「命令を定めた後」については一応チェックしておきましょう。法的義務でしょうか努力義務でしょうか、の類の出題で絡んでくる場合が想定されます。また、定められた命令等をチェックする主体となるのは「命令等制定機関」です。追加して、三条の三項も一応再度チェックしておきましょう！​​​３　第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。​​​この命令等制定手続きについてが第六章です。適用されないことが明記されていますから惑わされることのないようにしっかりチェックですね。二重線ぐらい。というわけで今日は行政手続法38条でした。そろそろ手続法もゴール！頑張っていきましょう。東浦でした。​

  2020.06.18

• 逐条勉強会　行政手続法37条

  ​東浦です。もうちょっとで行政手続法はゴール！頑張っていきましょう。今日は次条とのつながりの問題で、単発です。​第三十七条　届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に​到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。​​というわけで、届出に関するルールです。手続法では頻繁に申請と届出の違いを問われますから、この条文、特に”到達したときに～履行されたものとする”はかっちりと頭に入れておいたほうがよさそうです。届出はかなり緩い基準ですね。申請の手続きは２条三項​申請　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。​セットで押さえておくのがよさそうかな、と思います。東浦でした。今日も１日頑張っていきましょう。​

  2020.06.16

• 逐条勉強会　行政手続法36条

  ​お疲れ様です、東浦です。今日は長いですからすぐいきましょう。行政手続法36条です。​​​​​第三十六条　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、​​あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。​​​​​第三十六条の二　法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。​​２　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。一　申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所二　当該行政指導の内容三　当該行政指導がその根拠とする法律の条項四　前号の条項に規定する要件五　当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由六　その他参考となる事項３　当該行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。​​第三十六条の三　何人も、​法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。​​​２　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。一　申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所二　法令に違反する事実の内容三　当該処分又は行政指導の内容四　当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項五　当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由六　その他参考となる事項３　当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない​​３６条はまず行政指導指針の話からスタートです。命令等に該当するので意見公募手続きが必要、という部分が割とよく出題される部分でしょうか。任意協力を求めるのが大前提の行政指導であるのに、それが命令等に該当するから公募手続きをしなきゃならない。ギャップがいいんでしょうか。36-2は行政指導が法律に適合しないで行われている時の、クレームの入れ方です。記述問題とか作りやすそう。36-3は、今度は処分又は行政指導が行われていないと思われる時に、外部から「役所仕事しろ」と意見をつける時の方法です。この「処分又は行政指導」を求めることが出来るのは、原則誰でもOKです。外人でもOK、なんて部分の知識を問う問題は時折見かけます。３６条はなんとなくですが、要注意な気がします。読んでて面倒になって読み飛ばしがちというか・・・しっかり押さえておくべきだと思います。暑いね。頑張っていきましょう。東浦でした。​

  2020.06.15

• 逐条勉強会　行政手続法35条

  ​すっかり梅雨入り、東浦です。今使っているノートPCにテンキーがなく業務上支障が出たのでテンキーを買ったらコードの取り回しがいまいち・・・なのでUSBハブを買いました。この手の支出はキリがなくなるのですげー嫌ですね。今日は行政手続法３５条。​第三十五条　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の​趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。​２　行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を​示さなければならない。​一　当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項二　前号の条項に規定する要件三　当該権限の行使が前号の要件に適合する理由３　行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した​書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。​４　前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。一　相手方に対し​その場において完了する行為を求めるもの​二　既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの​行政指導が行き過ぎたものにならないように、ものすごく細かく制限をしていることがよく分かる条文です。とにかく、権力を持っている側は放っておけばすぐに暴走する。だから法で縛る。わかりやすくて近代的で、いい条文です。一項：趣旨、内容、責任者　。これは空で言えるようにしておいたほうがいいと思います。二項：勧告したりする向こう側に公権力行使があるよ、と示すときには、変な脅しにならないように、ちゃんと法令の条項や要件などを示しましょう。三項、四項：その場で完了する行為（避難勧告とか）を求めるとき、あるいは既に文書で発行、通知済であるときを除いて、行政指導の相手方が「文書でちゃんと示せ」と求めたら、行政上特別の支障がない限りこれを交付しなければなりません。出題される可能性もある部分ですから、ばっちり抑えておくが吉と出ました。雨にも負けず、梅雨にも負けず、頑張っていきましょうね。東浦でした。​

  2020.06.13

• 逐条勉強会　行政手続法32～34条

  ​東浦です。暑いのも寒いのも嫌いですが、意外と雨は嫌いではないです。まあ、どうでもいいですね。今日は行政手続法３２～３４条ですが、行政指導の一般原則として一つの塊になっています。​​​第​三十二条​　行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。​​​２　行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、​不利益な取扱いをしてはならない。​​​第三十三条　申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、​申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。​​​第三十四条　許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、​行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。​​​行政指導については、かなり行政側が制限されるイメージを持っておけば、大体の問題には対応できると東浦は思っていますし、実際練習問題していてもそんな感じです。まず大前提として、所掌の事務の範囲を飛び越えるようなことは出来ません。一項の後半部分、「あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現される」という部分は要チェックだと思います。二項、相手に不利益な取り扱いは出来ません。この部分、よく問題で見かけます。「水道給水しないぞ」とかのやつですね。３３，３４条はどちらも、行政指導を脅しの手口に使ったりしてはいけませんよ、ということでしょうか。申請の場合は、相手を委縮させるようなことをしてはいけないことを「行政指導に従わない意思表示をしているのにも関わらず行政指導を継続する、という言い方で表現しています」この表現は個人的にわかりやすくて好きです。一方、次条は許認可またはそれに基づく処分ですが、ざっくり考えておくのがいいと思います。ちょっと日本語的に言い回しが微妙で分かりづらいですから、「言うこときかないと知らないからね！」的な事ぐらいに思っておきましょう。こういう、母ちゃん的なことを行政指導ではやっちゃいけませんよ、と。いずれも、深く考えずに覚えておくのが試験的には吉といえる部分かと思います。記述で出てくる可能性も考慮して・・・とかやっていると覚えられるものも覚えられなくなるおそれがあると個人的には思っています。まずはしっかり全容を把握して、細かい部分はあとからどんどん上書き補正していく。東浦はそういうスタイルでやっています。というわけで、今日も頑張っていきましょう。東浦でした。​

  2020.06.12

• 逐条勉強会　行政手続法３０、３１条

  ​ちょっとだけペースアップします東浦です。行政手続法でもこのペースですから、ブログの特性的には悩ましいところなのですが。結論としては、その条文の内容にもよりますが適度にひとまとめにしながら進めていくようにします。ただ、よくある解説ブログみたいに、特に民法ですが「代理」とか「時効」みたいなまとめ方は当ブログではしません。そんなの参考書読んだほうがよっぽど手っ取り早いというのが東浦の意見。あくまでも条文中心に、行政書士試験に必要十分ぐらいのレベルを想定しながら解読したり文句つけたり褒めたりまとめたりするのが、当ブログの「逐条勉強会」という方針です。というわけで今日は、行政手続法３０，３１条に進みます。​​第三十条　行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。​一　予定される不利益処分の​内容及び根拠となる法令の条項​二　不利益処分の​原因となる事実​​三　弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）​​​第三十一条　第十五条第三項及び第十六条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第十五条第三項中「第一項」とあるのは「第三十条」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同条第三号」と、第十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十条」と、「同条第三項後段」とあるのは「第三十一条において準用する第十五条第三項後段」と読み替えるものとする。​​​第三十一条で出てくる第十五条三項は​３　行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。​第十六条は​第十六条　前条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。２　代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。３　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。４　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。​第三十条については特に問題にならない内容かとは思います。聴聞の通知と同様、一定の内容を書面通知しなければダメという内容です。聴聞の際の通知は第十五条一項で掲げられており、一　予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項二　不利益処分の原因となる事実三　聴聞の期日及び場所四　聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地​ほぼ同じ。準用関係をまとめている条文はややこしくて嫌ですよね。数字の塊が攻撃的に襲い掛かってきます。焦らず慌てず分解しながら覚えていくほかないと思いますが、東浦個人的には、最初のうちはイメージで良いのかな、と思います。何かそんなこと書いてあったな、程度から問題練習で細かい知識を詰めていけば、いかにも試験のための勉強ですが、まあ本試験合格を目標とする以上、こういう部分に拘泥しすぎるのは時間の無駄ですから、さくっといきましょう。三十一条は、公示送達と代理人の規定については弁明の機会の付与手続きでも使えるよ、という規定です。その他の、例えば主宰者や参加人、文書閲覧などは準用されません、という点を知識として把握しておけば良いのではないでしょうか。夏バテ注意の時期に入ってまいりました。頑張っていきましょう。今さぼったら全部崩れるよ！　東浦でした。​

  2020.06.11

• 逐条勉強会　行政手続法29条

  ​東浦です。だいぶ暑くなってきましたが、間もなく関東は梅雨入り、逆に沖縄は梅雨明け。毎年４回は恩納村に行きたい東浦です。さて、今日はさっそく、行政手続法に進みましょう。２９条です。​​第二十九条　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。​​２　弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。​​今回から節が変わって、弁明の機会の付与手続きです。聴聞より簡易な方式によるものなので、方法も基本的には書面ですよ、とそんな事が規定されています。聴聞の手続きの規定から何が準用されているのか、いないのかはしっかり整理しておく必要がありそうです。ざっくり、代理人と公示送達、そして今回登場している「証拠書類等」の規定は準用されているけれどそれ以外はされていない、ぐらいからスタートして細かな条文知識を詰めていくような感じで東浦は覚えるようにしています。いずれにしても、行政手続法はほぼほぼ条文知識の勝負になる分野だと思います。民法なんかで判例知識が必要な問題だと、どうしても、個人的に「異議あり！！」って言いたくなるような判例もあってストレスも溜まるんですが、そういう点ではフラットに勉強できる手続法は好きです。覚える量もそんな多くないのもよいですね。というわけで今日は行政手続法２９条。東浦でした。​

  2020.06.09

• 逐条勉強会　行政手続法28条

  ​東浦です。更新しなかった日にブログにアクセスがあるとちょっと嬉しい東浦です。出来るだけ毎日更新したいですが、結構忘れます。というわけで今日は行政手続法２８条に進みます。気づけば、手続法ももう後半ですね。​第二十八条　第十三条第一項第一号ハに該当する不利益処分に係る聴聞において第十五条第一項の通知があった場合におけるこの節の規定の適用については、名あて人である法人の役員、名あて人の業務に従事する者又は名あて人の会員である者（当該処分において解任し又は除名すべきこととされている者に限る。）は、​同項の通知を受けた者とみなす。​２　前項の不利益処分のうち名あて人である法人の役員又は名あて人の業務に従事する者（以下この項において「役員等」という。）の解任を命ずるものに係る聴聞が行われた場合においては、当該処分にその名あて人が従わないことを理由として​法令の規定によりされる当該役員等を解任する不利益処分については、第十三条第一項の規定にかかわらず、行政庁は、当該役員等について聴聞を行うことを要しない。​​条文内、第十三条第一項第一号ハは​ハ　名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。​​ですね。法人が何かしでかして、役員の解任を命じるシーンです。練習問題で見かけるのは、事故を繰り返し発生させた鉄道会社の例。続いて、第十五条第一項​第十五条　行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。一　予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項二　不利益処分の原因となる事実三　聴聞の期日及び場所四　聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地​ものすごくシンプルに内容を把握するのが良いタイプの条文です。つまり、条文そのものは分かりづらいんだけど、シンプルな内容を分かりづらく書いてしまっている類のやつで、法律ではこういうの多いけど個人的にはあまり美しくないと感じます。肝心の内容は・・・１、やらかした法人の役員解任については、当該法人に通知して聴聞手続きをとれば、解任等の対象になっている役員にもその通知が渡っているとみなします。２、当該法人に対して聴聞すれば、その役員個人に対してはしなくてよいです。これだけですし、練習問題等でもそんなにはつっこまれてはいない印象。第十三条第一項第一号ハを基点にして覚えておけばよさそうです。名あて人が法人である場合における、その役員の解任を命ずる不利益処分は、当該法人に対して聴聞手続きをとればオッケー！と、こんな具合でしょうか。これで聴聞の節も終了、次条からは節が変わります。引き続き、頑張っていきましょうね。東浦でした。​

  2020.06.06

• 逐条勉強会　行政手続法27条

  ​東浦です。週頭から順調に勉強スケジュールをこなしていくと、大体、木曜～金曜日あたりでダレてくるんですよね。適度に消化不良ぐらいのほうが一週間通して安定するのでは・・・？　危険な発想、東浦です。今日は行政手続法２７条に進みます。​第二十七条　この節の規定に基づく処分又はその不作為については、​審査請求をすることができない。​​「この節」は、行政手続法第二節　聴聞　のことですね。この中で規定されている内容について文句があっても、それについて審査請求を求めることは出来ない。このあたりは選択肢内で知識として求められることがたまにあるようですし、簡単な条文だからこそ、丸呑みしておくにこした事はないと思います。昨日ちょっと長かったので、今日はこれだけ！東浦の本日は会社法の機関について勉強する予定なのですが、午前中いっぱい、書類整理に忙殺されてまだ何も出来てません。やばいですね。頑張っていきましょう。​

  2020.06.04

• 逐条勉強会　行政手続法26条

  ​※内容を少し修正しましたYoutube　Musicがちょっと微妙な感じで少しふてくされてますなう東浦です。Googleもっと頑張れ。Youtube　Musicは、曲数はたしかに多いんだけど、殆どが誰かがアップした楽曲またはプレイリストなんですよね。オフィシャルで出てるアルバム単位だとぜんぜん、Apple　Musicの体感70％もないんじゃないかな。ちょっと実用に耐えないです。誰かがアルバム単位でアップしたプレイリストみたいなのがドカドカ出てくるけど、うーん・・・。誰かが勝手にアップしてると思うと、心情的にもかなり微妙。まあ、YouTubeのほうでうまいことやっているのでしょうが。結局、課金すればバックグラウンドでYoutubeを「聴けます」なんてのがYoutube Musicの正体だとすれば、アンドロイド端末なら野良アプリで無料でできるし、そもそもPCならバックグラウンドで再生出来るわけで。というか、Youtube プレミアムと何が違うのか。（確認したところ、動画のバックグラウンド再生ができて、動画もCMなしになるらしい。）正直、このあたりはあまりよく分かってないです。なんか、広告流れるタイミングもまちまちだし、スッキリしない感じです。あとGoogle　PLAY　Musicと統合するらしいけど、このままの仕様だと単にGoogle　Play　Musicの曲アップロードの仕組みがそのまま移って、無料ユーザは広告ね、なんて劣化仕様になりそう。曲アップロードの仕様はめちゃくちゃ愛用してるんで、変な劣化はやめてくださいおねがいします。でもそのためだけには課金はしませんが。最低限、オフィシャルの配信（もちろんフルサイズで）を他社のサブスクと同じぐらいにはしてもらえないと、市販されてる音楽聴くのを目的にしている以上、敢えて選ぶ理由はなさそうです。絶版になってるみたいなのを中心に探すならアリ？　それこそ、収益分配とか誰のとこにいくんだろ？というわけでさすがにそろそろ本題、行政手続法26条に今日は進みます。​​第二十六条　行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第二十四条第一項の調書の内容及び同条第三項の報告書に記載された​主宰者の意見を十分に参酌​してこれをしなければならない。​​シンプルすぎるのも考えものかもしれませんね。条文作る人もこのあたりで息切れしたのかな、なんてぐらいシンプル。前置きがやたらと今日は長くなった理由もお察しいただけるのではないかと。「十分に参酌」という言い回しを覚えておけば、それぐらいで良いかなあ、と思います。東浦でした。​

  2020.06.03

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  逐条勉強会　行政手続法25条

  ​原付は左端に沿って、時速３０ｋｍまで。あったりまえの話ですがまあ、守ってる人は少ないですよね。守れない気持ちも分からないでもないんですが、守らない以上はそれなりに不利益なことになる。その覚悟を持てないのなら原付なんか乗るべきじゃないですね。東浦のことを右から強引に抜いていったあとにオラついていたへっぽこ５０ｃｃは、そのうちにどっかで誘因事故食らった挙句に誘因性認められずに自損で処理されればいいと思います。というわけで本日は行政手続法25条にいきましょう！​​​第二十五条　行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第三項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第二十二条第二項本文及び第三項の規定は、この場合について準用する。​​​シンプル　イズ　ビューティフル。この条文も、これまでこのブログで何度かマーカー塗ってきた通りですが、主語に注意だけしておきましょう。再開を命ずるのは行政庁です。条文通りに動くのが大原則ですから、誰が、誰に何をどうするのか。しっかりチェックしておくようにするのがよさそうです。だいぶ蒸し暑くなってきました。もうじき、夏ですね。がんばっていきましょう。​USB　扇風機　ホワイト HD-USBFAN01WH​東浦でした。​USB扇風機 USBファン 単4乾電池でも利用可能（電池別売り）USB-FANCLO(レッド/オレンジ)​​

  2020.06.02

• 逐条勉強会　行政手続法２４条

  ​東浦です。PCはいわゆるKP41病だったんですが、ひとつずつ部品代えて確認して、なんて暇はありませんのですっぱり諦めて代替えしました。時は金なり。あとひと月と少しで行政書士試験エントリー開始になりますね。早いものです。東浦は去年の九月から勉強スタートしたので、８か月経過。最近、勉強した端から忘れていっているような恐怖に駆られますが、しっかり時間かけて勉強していくほかありませんね。今日は行政手続法２４条です。​​​第二十四条　主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。​​２　前項の調書は、聴聞の期日における​審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。​​３　主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。​４　当事者又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の​閲覧を求めることができる。​​２４条は主宰者が「調書」を作成することについての規定で、作成するタイミングを問うような問題を時折見かけますが、単純に正誤を問うような、肢ひとつ分の知識、といった感じなのかなと思います。主宰者が作成するのは、審理が行われた場合は期日ごと。行われなかった場合は聴聞の終結後「速やかに」。主宰者はこの「調書」と「報告書」を行政庁に提出。当事者・参加人はこれら書類の閲覧を求めることが出来る……正誤問われてもきっちり点数稼げるように、抑えておくべきところかと思います。がんばっていきましょう！　東浦でした。​

  2020.05.29

• 逐条勉強会　行政手続法第23条

  ​いよいよ使っているＰＣがやばいことになってきている東浦です。でも当時無駄（５年ぐらい前...）無駄にハイスペック機買ってしまって、なんかもったいなくて乗り換えられないんですよね。ＫＰ41攻撃が収まりません。まいったなあ。というわけで今日は行政手続法23条に進みましょう。​​​第二十三条　主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第二十一条第一項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、​これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。​​​２　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第二十一条第一項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。​めっちゃシンプルな規定なので、そんなに悩む必要はなさそうですが、これ、なんで２項に分かれてるんでしょうね。但し書きとか何かすれば1個にまとまりそうな気もしますが。まあ何か、理由があるんでしょう。23条は、「そういうものなのね」ぐらいでいいと思います。というわけで今日はシンプルに「...というか、いつＰＣ落ちるかわからないので駆け足東浦でした。​

  2020.05.28

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  逐条勉強会　行政手続法第22条

  ​お疲れ様です、東浦です。今日は気持ちよく晴れました東京、そろそろコロナも落ち着いてくるのかな、という雰囲気になってきましたね。世間的には「まだ油断するな」「油断するな」の大合唱ですがそもそも東浦は当初からなんら変わらず平常営業なんですよね。というわけで今日は行政手続法22条です。​合格革命行政書士法改正と直前予想模試　2020年度版　行政書士試験研究会/編著​​第二十二条　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。２　前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、​聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。​​３　第十五条第三項の規定は、前項本文の場合において、​当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。​この場合において、同条第三項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から二週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から二週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。​​聴聞は一回で終わらなければ次回の期日を指定することが出来る＆来てる人にはその場で言えばＯＫ。通知は必要だけど、居所不明の参加者等がある場合には公示送達でも良い、と。こういう、そりゃそうだよね、というルールは深く考えずに覚えてしまうのが一番早いと思います。仮に試験で問われても、思考で答えにたどり着けそう。少なくとも足を絞り込むことはたぶん出来る。なので、こういう条文は「そういうものなのね」と覚えておくにとどめ、もうちょっとややこしい部分を覚えるのに注力するほうが良いと思います。以上、東浦でした。​​​​​​合格革命行政書士法改正と直前予想模試　2020年度版　行政書士試験研究会/編著​

  2020.05.27

• 逐条勉強会　行政手続法第21条

  東浦です。今日は行政手続法21条です。​第21条　当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに​陳述書及び証拠書類等を提出することができる。​２　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を​示すことができる。​​そんなに難しいことを規定しているわけでもない条文ですし、特につっこんだ話は必要なさそうな部分ですね。記述で出されても対応できるように、用語はしっかり押さえておきましょう。行政不服審査法でもそうですが〇〇書と名前のつくものは結構要注意だと思います。今回登場は「陳述書」。押さえておきましょう。行政不服審査法で頻出の「弁明書」（行政庁が出す）「反論書」（請求人が出す）「意見書」（参加人が出す）これらがシャッフルされて出題されることも当然にあり得る以上、分類整理をしっかりとしておく必要があるでしょう。東浦でした。​

  2020.05.26

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  逐条勉強会　行政手続法２０条

  ​東浦です。自宅にはノートPCしかないのでもろもろ作業するのが億劫。ついついネットにはあまり触らずに過ごしてしまいがちな土日なんですが、もう本試験まで半年も切っているわけで、この逐条勉強会、自分にとっての勉強も兼ねてますから、きちんとやらないとなあ、と奮起してスイッチオン。​出る順行政書士当たる！直前予想模試　2020年版／東京リーガルマインドLEC総合研究所行政書士試験部【合計3000円以上で送料無料】​東浦はLEC系テキストがいちばん好き。今日は行政手続法２０条です。​​​​第二十条　主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、​行政庁の職員​に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。​​​​​​２　当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。​​​​​​３　前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。​​​​​​４　主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。​​​​​５　主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。​​​６　聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。​​ここまで聴聞のざっくりとしたルールについての規定が続きましたが２０条、さあいよいよ試合開始（？）といった条文です。期日が指定され、きちんと当事者が出頭。手続法の定めによると、​​①主宰者が行政庁職員に説明させる​​​​​②当事者（参加人）は質問できるけど、主宰者の許可が必要。補佐人同行もできる。これも要許可。​​​​③主宰者のほうからも必要に応じて質問したり書類提出を求めたりするよ。​​​④一部が来なくても審理はできます。あと、相当と認めるときを除き公開しない。相当と認めるかどうかを決めるのは主宰者ではなく行政庁。この部分は正誤を問うような問題で出てきそうな雰囲気がありますね。​​前回か前々回の記事でも少し触れましたが、聴聞の手続きあたり、雰囲気からしてそんなに難しいことは定めてないんですけど、主語にとにかく注意が必要なのかな、と。すなわち、許可できるのは誰で、誰が誰に対して許可するの？　質問出来るのは誰で、誰に対してなの？　過去問を足別で回答していくような一問一答やってくと結構その手の問題、見かけますよね。しっかり頭の中で整理整頓しておかないとひどい目にあいそう。個人的に行政法は好きな科目なんですが、この誰が誰に、の主語の部分で時々混乱するのと、あと行政事件訴訟法の準用周辺がちょい苦手。なぜか分からないけど原告適格関係は結構得意。理由は自分でも不明。一個ずつ整理していくしかないですね！というわけで今日は２０条でした。六月末までには手続法最後までいけそうですね。本試験までに主要科目全部は到底終わらないけど、来年、再来年と時間かけて逐条勉強会はちょっとずつコンテンツとして成長させていきたい。かなり自己満だけど。もうすぐSTAY　HOMEは終わりになるのかな？　それでも誘惑に負けすぎず勉強頑張りましょうね。東浦でした。​​合格革命行政書士法改正と直前予想模試　2020年度版　行政書士試験研究会/編著​​​​​

  2020.05.24

• 逐条勉強会　行政手続法第19条

  ​​東京はすっかり梅雨の気配ですが、そろそろコロナも落ち着きますかね？賛否ありましょうが、結局東浦はこの自粛期間中、ほぼほぼ平常通りです。別段仕事も休まず毎日来てるし。そういう産業についている人間だって世の中ヤマホドいるんだから、そう考えると自粛警察とかいう想像力のない人間がこの国にいることに寒気を感じますね。コロナと同じかそれ以上にタチ悪いです。さて、今日は行政手続法19条に進みます。​第十九条　聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。２　次の各号のいずれかに該当する者は、​聴聞を主宰することができない。​一　当該聴聞の​当事者又は参加人​二　前号に規定する者の配​偶者、四親等内の親族又は同居の親族​三　第一号に規定する者の​代理人又は次条第三項に規定する補佐人​四　前三号に規定する者で​あった者​五　第一号に規定する者の​後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人​六　​参加人以外の関係人​​十九条は、聴聞を取り仕切る「主宰者」の規定です。よくありそうな問題としては、「当該不利益処分を行う行政庁の職員じゃ主宰者になれない」だとか、行政不服審査法における審理員の規定との対比で、「主宰者になるべきものの名簿を作成...」とか、このあたりでしょうか。行政手続法における聴聞の主宰者の方が、より具体的に「主宰できない」人を定めていますから、しっかり対比で確認しておくべきでしょう。対比：行政不服審査法9条２項​２　審査庁が前項の規定により指名する者は、次​に掲げる者以外の者でなければならない。​​一　審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての​決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者​二　​審査請求人​三　​審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族​四　審査請求人の​代理人​五　前二号に掲げる者で​あった者​六　審査請求人の​後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人​七　第十三条第一項に規定する​利害関係人​※審理員の許可を得て当該審査請求に参加出来る利害関係人似ているようでちょっと違う...こういう部分、狙われやすそうですから要チェック、ですね。今日は行政手続法19条でした。引き続き頑張っていきましょう。東浦でした。​​

  2020.05.23

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  逐条勉強会　行政手続法第18条

  ​東浦です。寒くないですか？負けずに、今日は行政手続法18条に進みます。​【中古】 逐条解説行政手続法 公正で透明な行政をめざして 増補新訂版 / 総務省行政管理局 / ぎょうせい [単行本]【宅配便出荷】​​​​第十八条　当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第二十四条第三項において「当事者等」という。）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、​第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。​​​​２　前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。​​３　行政庁は、前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。​​​文書閲覧の請求については、よく問われるのはやはり、いつからいつまで出来るのか、という部分でしょうか。あるいは、文書閲覧請求に対する行政庁の対応。このあたりはしっかり確認しておく必要がありそうです。聴聞の通知から、聴聞の終結までの間で、請求先は「行政庁」ですから、主宰者、と置き換えられていても見抜けるようにしておかねば、ですね。また、行政庁は、「第三者の利益を害するおそれがあるとき...その閲覧を拒むことができない」と明確に規定されていますから、一見すると似たようなニュアンスにうつる表現、たとえば「行政庁は、正当な理由が認められる場合に限り、閲覧をさせることができる」や「行政庁は、第三者の利益を害するおそれが明白な場合や請求に正当な理由が認められないときは、この請求を拒否しなければならない」（例が簡単すぎて申し訳ないです）等、細かく仕掛けられてきそうな部分、注意が必要ですね。​このあたりは、とにかく「条文どおり」にしっかり覚えておけば得点源に出来そうですが、原告適格とかの細かい判例知識を問う問題に比べて印象に残りづらいというか、つい読み飛ばして回答してしまいがち（東浦のことです）なので、時間の許す範囲でしっかり各選択肢をチェックできるよう技術を身に着けていきたいところです。東浦でした。​​【中古】 行政手続法の解説 / 滝口 弘光 / 一橋出版 [単行本]【宅配便出荷】​

  2020.05.20

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  逐条勉強会　行政手続法第17条

  ​東浦です。なんだか、梅雨に入ってしまったかのような天候です。どうか、お風邪など召されませんよう。特にこのタイミングで風邪ひくと、漏れなくコロナ疑惑がついてまわるわけで神経質なぐらいにはうがい、手洗いをしっかりしたほうが良さそうです。今日は行政手続法17条です。​​​​第十七条　第十九条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、​当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第二項第六号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。​​​​２　前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、​代理人を選任することができる。​３　前条第二項から第四項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第二項及び第四項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。​聴聞の手続きにおいて、利害関係者の参加を「主宰者が必要があると認めるときに」①求めることができ、②許すことができる　という部分、主語は「主宰者」である点について、一問一答の問題集なんかでこの部分を行政庁に置き換えたりして知識を問うような問題を見かけます。この条文だけではないですが、手続きを規定しているこういった条文についてはしっかり主述関係を把握しておくことが重要なのかな、と思います。誰が、誰に何をするのか、できるのか。あるいは、しなければならないのか。雑に覚えるととんでもないことになりそうです。あわてず、あせらず、ていねいに。2項以降は、参加人も代理人を選任できるよ！というだけなので、単に覚えておくだけでいいと思います。というわけで、今日は行政手続法17条でした。蒸し暑くても頑張っていきましょうね。​【中古】 行政手続法 / 兼子 仁 / 岩波書店 [新書]【メール便送料無料】【あす楽対応】​​

  2020.05.19

• 逐条勉強会　行政手続法第16条

  ​東浦です。暑かったり雨だったり、と冬派の人には過ごしづらい季節に突入していますが、対ウイルス、という面ではやはりこのぐらいの気候が良いのでしょうか。このまま鎮静化してくれれば何よりなのですが。本日は行政手続法第十六条です。​（代理人）第十六条　前条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、​代理人を選任することができる。​​２　代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。​​３　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。​​４　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。​​引き続き聴聞の手続きに関する規定ですが、15条３項（公示送達）,16条は弁明の機会の付与手続きにおいても準用なので、ダブルでガッチリチェックしておくのが良さそうです。代理人に関しては、「書面」で資格証明＆その資格を喪失した時も書面で届け出、の点について問う問題を見かけますので、超重要！という感じでもありませんが、要チェック、でしょうか。しかし暑いですね。この時期の勉強はおでこに冷えピタ、マストアイテムですね！頑張っていきましょう。東浦でした。​

  2020.05.18

• 逐条勉強会　行政手続法第15条

  ​お疲れ様です、東浦です。資格試験の勉強を進めていく人の多くは（70％ぐらい？）他に職業を持っていたり、商売を営んでいたり、言うなれば兼業受験生であるかと思います。司法試験レベルともなればまた状況も違うのでしょうが、行政書士、司法書士ぐらいだと、とにかく隙をみて勉強を積み重ねていくしかない！と、そういう方も多いことかと思います。ていうか東浦もそうなんですけどね。こういった形態の場合、いかに仕事のトラブルが勉強に食い込まないようにするかがひとつの大問題になるわけで……何かいい方法ないですかね！？　困りつつ、今日は行政手続法15条に進みます。​​​第十五条　行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。一　予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項二　不利益処分の原因となる事実三　聴聞の期日及び場所四　聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地２　前項の書面においては、次に掲げる事項を​教示しなければならない。​一　聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。二　聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。​３　行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。​​​​聴聞前に行政庁はちゃんと準備して、あと、必要なことは相手に教えてあげなさいね、とそんな条文ですね。特に二項、教示の義務があるところはよく練習問題等で見かけますし、重要な部分と言えそうです。それはつまり、弁明の機会の付与手続きとの対比においてですね。弁明の機会の付与手続きには教示義務がなく、一方で通知内容は類似しています。（不利益処分の内容及び根拠法令、不利益処分の原因となる事実、提出先及び提出期限）このあたりはしっかり整理、要チェックですね。三項は、相手の行方が分からない場合等の規定、ここは確認だけしておけばいいと思います。弁明の機会の付与手続きにおいても同様の処理になります。聴聞や弁明の機会の付与手続きは同様の処理の場合、異なる場合について丁寧にチェックしておいたほうが良いと思われます。頑張っていきましょう。東浦でした。​

  2020.05.14

• 逐条勉強会　行政手続法第14条

  ​東浦です。今日はさっそく、逐条勉強会。行政手続法14条に進みます。​​​第十四条　行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。​​２　行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、​処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。​​３　不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。​​申請についての拒否処分の際に理由を示す第八条と同様、不利益処分をするときにも、原則として理由を示してあげなさいという項目ですので、混ざり合わないようにだけ注意しておいたほうが良さそうです。申請の拒否については「ちゃんと申請書見なおせばわかるでしょ」のような理由については”求められたときに示せばＯＫ”という規定でした。不利益処分の場合は、差し迫った必要がある場合を除いて理由を示さなければならず、また、差し迫った必要によって同時に理由を示すことが出来なかった場合には、処分後相当の期間内に理由を示さなければならないと規定しています。提示しなくて良いのは、名あて人行方不明など、示そうにも示せない時等、困難な時だけです。３項の、書面でするときは書面で、はおなじみの項目ですね。きっちり条文として押さえておきましょう。東浦でした。​

  2020.05.13

• 逐条勉強会　行政手続法第13条

  ​東浦です。世間は検察庁法改正案で騒がしくなっています。結局、親中・媚韓チームによる現政権への憎悪がスタート地点で、あとはいろいろ糊塗して、サヨクに火つけちゃって結果わけわからなくなってるだけだと思う。まあ、これは個人的な思いです。個人的スタンスとしては現在の主要野党やその取り巻きへの嫌悪感を原因として現政権を消極的に支持、といったところ。まともな野党どころか、単なる日本の敵だもんね、あの人ら。さて、前置きが長くなりましたが今日は行政手続法13条に進みます。​第十三条　行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。一　次のいずれかに該当するとき　​聴聞​​イ　許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。​​ロ　イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。​​ハ　名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。​ニ　イからハまでに掲げる場合以外の場合であって​行政庁が相当と認めるとき。​二　前号イからニまでのいずれにも該当しないとき　​弁明の機会の付与​２　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。​一　公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。​​​二　法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。​​​​三　施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。​​​四　納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。​​五　当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。​​上から下まで、さまざまな形で練習問題や過去問で登場していることは、継続して勉強をされている方にはお分かりかと思われます。まず聴聞手続きは、基本的には厳しめの処分についての事前手続きなので、主にこういった内容については、さすがに大変なことだから聴聞して調べますよ、と。法人の役員等を解任する場合の聴聞対象は当該役員自身ではなく、法人であるあたりが要注意でしょうか。また、行政庁が相当と認めるときにはここに並んでいない項目についても聴聞手続きが可能な点もしっかり押さえておいたほうが良さそうです。そして、この対象にならない処分については、もう１段軽い、弁明の機会の付与手続きで行う、それぞれの仕組みの違いなんかは、また別の記事で触れます。次に、意見陳述のための手続きをとらなくて良いシーンが規定されている二項については、軽微か、金か、言い逃れ出来ないくらいに数値とかでダメな場合か、緊急。ざっくり理解だとこのぐらいですが、もう少し丁寧な覚え方をしたほうが良い部分だと思いますので、条文に沿って、どんなシーンかを想像しながら覚えておくのが良さそうです。記述で出ても困らないように...。東浦でした。​

  2020.05.12

• 逐条勉強会　行政手続法第12条

  ​東浦です。今日はとくに前置きなく...と言いたいところですが、一応、今年の行政書士試験の告知が出てましたね。​https://gyosei-shiken.or.jp​武漢コロナ次第ではありますが、無事に受験できることを願うばかりです。今日は行政手続法１２条。​​第十二条　行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。​２　行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。​聴聞手続きとかをこまごま規定した部分に入る前の、ものすごくシンプルなあたりなのでささっととばしたくなるあたりかもですが、ここも例によって、努力義務/法的義務の絡みの部分です。処分基準は、不利益処分を特定の者に対して課す場合の基準となるものなので、申請とは仕様が違うのは納得のいく部分なのかな、と。基準を設けたからといってなんでもかんでも、無条件で公開しなければならないのは行政上に支障も生じそうですから、どちらも努力義務なのは、これもまあ納得。この辺は丸暗記よりも、自分の中で「そりゃそうだよね」と得心しておかないと混乱しそうです。東浦でした。​

  2020.05.11

• 逐条勉強会　行政手続法第11条

  ​東浦です。行政手続法みたいに、条文で定められている通りです！的なかっちりとした部分はしっかり隙なくやっておくにこしたことはないと東浦は思います。というわけで本日は１１条に進みましょう。​第十一条　行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての​審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。​２　一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、​​当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により​審査の促進に努めるものとする。​​​​複数の行政庁が関連するような申請について、変な意地悪をするんじゃないよ！と行政庁を縛る条文になっています。書いてあることはいたって普通というか、申請した人からすれば「〇〇庁がいま審査中だからわからないなあ」とか言われたら、腹も立ちます。だったら、〇〇と協力しあってさっさと済ませろ、と言いたくなりますから、市民感情とも合致しているところでしょう。ただし、相互に連絡をとったりして審査促進すること自体は努力義務ですんで、その点だけは注意が必要といったところでしょうか。行政手続法の第一条で掲げられている通り、透明で公平公正な、共通化された手続で国民の権利利益を守ることが趣旨ですから、行政庁に対してアレやっちゃだめ、こうするように努力しなさい、と縛りをかけるのは当然っちゃ当然、理解もしやすいあたりなので東浦個人的には記憶もしやすいです。どうしても好き嫌い分かれるところで、民法の事例に則したような問題が好きという方も多いのではないかなと思います。個人的には「勉強は楽しく！」派なので、得意なところからやっていくのが良いと思っています。勉強、リズムも大事です。東浦でした。​​​

  2020.05.09

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  逐条勉強会　行政手続法第10条

  ​東浦です。諸々検討した結果、電話機をiPhoneに代えました。気分転換、大事。デカい画面はやっぱりいいですね。電子書籍がはかどります。今日は、逐条勉強会、行政手続法１０条。ということはこのシリーズも第１０回！法律の数から考えれば、本当に、最初の一歩ですらないぐらいですが、20回、50回、100回とつないでいきますのでよろしくお願いいたします。​第十条　行政庁は、​申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう​努めなければならない。​​​公聴会の開催をどのようなシーンで行うのかについて、明確に規定している第十条は他との複合的な知識を問うようなタイプの問題でよく見かけますね。許認可の取消の不利益処分を行うときに利害関係人に公聴会をしなければならないと規定している・・・とか、その手の問題で惑わされないように、しっかりとこの第十条はおさえておくべきだと思います。また、「申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合」と限定している割には「必要に応じて」「努力義務」と後半尻すぼみなので、斜め読みでイメージだけで覚えてしまうと、正誤判断の時に「・・・あれ？」となる可能性がありそうです。東浦はこの手の、カッチリ暗記をするときは声に出して読むことが多いですね。というわけで、本日は行政手続法第十条、東浦でした。​​iPhone 11 Pro SIMフリー 256GB 本体 DUAL SIM対応 OLED版 ダブルシム搭載可能【香港正規品/日本未発売】​

  2020.05.08

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  逐条勉強会　行政手続法第9条

  ​東浦です。今日から平常、という方が多数派なのか少数派なのかはわかりかねますが、東浦は自粛下の横浜中華街にちょっと立ち寄る機会がありました。あっちこっちでマスク売ってますね。これまで甘栗売ってたお姉さん方が、みんなマスク売ってる感じ。なんというか・・・。もう、自粛やめちゃってもいい気すらします。そういうわけにもいかないのでしょうが。さて、本日は行政手続法9条です。​第九条　行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう​努めなければならない。​２　行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に​努めなければならない。​​審査にしても申請にしても、何らか申し込んだら進行状況が気になる！というのは、そりゃみんな一緒ですものね。東浦も去年に住宅ローンの審査申し込んだときはもう、メシが喉を通らなかったですよ。というわけで9条では、「伝えられる情報は出来るだけ教えてあげるようにしましょうね」と、至極当たり前のことを定めている条文と言ってよいのではないでしょうか。いずれも努力義務な事が注意とは言えそうですが、申請の内容によっては情報提供が困難であることもあるでしょうから、おそらく法的義務にはならないだろうなあ、と推測が働きそうです。​今回はさくっと、行政手続法9条でした。本試験まで半年切ってますし、ギアをあげていく時期ではないでしょうか。頑張っていきましょう。東浦は最近、一通りの範囲について改めて条文を１つずつ見直しています。効率が悪い勉強法かもしれませんが60%を70%、80%にもっていけるように、隙間を埋めていくような勉強法が効果的なのではないかと思います。東浦でした。​ケータイ行政書士 2020 学習初日から試験当日まで / 水田嘉美 【本】​​

  2020.05.07

• 逐条勉強会　行政手続法第8条

  ​東浦です。ＧＷはいかがお過ごしですか？出るな、歩くな、家にいろと言わんばかりの今日このごろですが。例の10万円、オンライン申請も始まった市区町村があるようで。ちゃんと家にいるようにするから、早くちょうだい。そんな気分にもなりますが、平常通り東浦は今日もオフィスにいます。明日からは4連休だけどね！今回は逐条勉強会　行政手続法8条です。​​​第八条　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。​​２　前項本文に規定する処分を​​書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。​​​　理由の提示は、よく問題として見かけるのはやはり但し書き以降も含めた全体として、「必ず同時に理由を示さなければならない」という問いかけでの正誤判断であったりでしょうか。いずれにしても、申請を求めて拒否されたらそりゃ理由が知りたいわけですから、当然のことが定められているといえばそれまでの話です。まるっと覚えておくべき内容ということでよろしいかと思います。　前条のところで触れておくべきでしたが、行政庁は申請に対して諾否の応答をしなければならない＝拒否するなら拒否処分をしなければならない＝その場合理由をしめさなければならない。この点は条文の繋がりとして結構重要な部分なのかな、と。書類に間違いがあるから突き返す（返戻）や、間違っているから審査を進めないで放置する、これらの取り扱いは出来ないことになっているので、行政手続法第二章についてひとまず整理をするなら、​​①申請受けたら形式・内容をちゃんと審査基準に基づいて審査しなさい②形式とか間違ってるなら補正を求めるか、拒否処分しなさい③拒否処分するなら、ちゃんと理由を示しなさい（例外はあるよ！）​​と、こんな感じでしょうか。チェックしておきましょう。もちろん、この先の条文で、標準処理期間であるとか、情報の提供、公聴会なんかを加えていくとこのチェックリストはどんどん巨大化していくことになります。東浦は条文集をワードで打ち出して、余白にこういった表を書いたりして整理するようにしています。あくまで個人的意見ですが、ひたすら過去問ぐるぐるは性格に合わないんです。勉強も楽しく、有機的にやったほうが効果的だと東浦は思いますよ。ちなみに、どの程度の理由を示さなければいけないかについてはケースバイケースのようですが、いわゆるパスポート発券についての裁判で、​​「いかなる事実関係に基づき，いかなる法規を適用して拒否処分がなされたかを申請者においてその記載自体から了知し得るものでなければならず，単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは…旅券法の要求する理由付記として十分でない」​としています。ほかにも、公文書の非開示決定処分においても、​このような理由付記制度の趣旨に鑑みれば，公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては，公開請求者において，条例第6条第1項各号所定の非公開事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に非公開の根拠規定を示すだけでは，…条例第11条第4項の要求する理由付記としては十分ではないと言わなければならない。​​と判示していて、要するに「なんのために理由を示すのかちゃんと考えて、お役所仕事にならないようにしなさいよ」という裁判所からのお達しなのかな、と。あんまり過去問や練習問題で頻繁に見かけるものではないと思いますが、レックの合格基本書では欄外として公文書非開示決定処分の方は書いてありましたので、一応、触れてみました。​さ、どんどん勉強頑張りましょう。東浦は今日は債権法各論の気分です。改正前のやつはそこまでがっつり勉強していないのですが、瑕疵担保責任の概念がどうもいまいち好きではなかったので、個人的には、債務不履行としてすっきりまとまった今回の大改正はいい感じです。それでは、東浦でした。​​​

  2020.05.02

• 逐条勉強会　行政手続法第7条

  ​東浦です。逐条勉強会、本日は行政手続法7条に進みます。​​​第七条　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、​速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。​e-GOVより引用​​そりゃそうだわな、という内容の条文なので頭には入りやすいと思います。後半部分、「補正を求め、又は当該申請により...」の部分を問う問題はよく問題集なんかで見かけますが、逆に問われすぎていて、さすがに本試験には出ないんじゃないの？？なんて勘ぐったりもしたくなってしまいますが、こういう、勉強を継続しているうちに自分の中で常識化していくような知識の部分は絶対に落としたくはないです・・・本試験で問われて「あるぇー・・・？？」なんてなったら、悔やんでも悔やみきれません。行政不服審査法による審査請求では、書類不備＝補正　行政手続法による申請書類＝補正か拒否　深く考えずに、まずは頭に放り込んでおくのが良さそうです。​

  2020.04.27

• 逐条勉強会　行政手続法第6条

  ​東浦です。今回は行政手続法第六条です。​第六条　​行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう​​努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。​​e-GOVより引用​​標準処理期間を定めることは努力義務ですが、定めた場合には公開が義務付けられているという条文で、対比問題なんかで問われることが多いようですね。審査基準は​策定、公開ともに義務（行政上特別の支障ある場合を除く）​​​標準処理期間は策定は努力義務、公開は義務。​​​処分基準は12条で登場しますが、定めることも公開も努力義務。​このあたりはあまり深く考えずに、条文をざっくり抑えておくのがよさそうです。東浦でした。​

  2020.04.25

• 逐条勉強会　行政手続法第五条

  ​東浦です。逐条勉強会　行政手続法五条に進みましょう。​第五条　行政庁は、審査基準を定める​ものとする。​２　行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。​​３　行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。​​e-GOVより引用​練習問題や過去問等でもおなじみの「法的義務なの？　努力義務なの？」といった点がよく問われるアレですね。審査基準は法的義務で、出来る限り具体的なものを定め、且つそれを公にしておかなければならない、と。ここまでを第一段階として、第二段階において、「行政上特別の支障があるときを除き」をチェックしておけば良さそうです。例：行政手続法は、行政庁が審査基準を定めた時は、いかなる場合もそれを申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならないものと定めている。答：×例が簡単過ぎて申し訳ありません。とはいえ、実際に試験問題という塊で登場すると、時間配分もありますから慌てて問題文を読みがちですし、やらかしてしまいそうでちょっと怖いですね・・・。というわけで、自宅待機、引き続き勉強チャンス！　頑張っていきましょう。東浦でした。​

  2020.04.22

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  逐条勉強会　行政手続法第四条

  ​東浦です。国民一人あたり１０万円の給付が決まったというニュースが日本中を駆け巡りましたね。個人的には大変結構な事だと思います。「連帯を伝えるメッセージ」、いいじゃないですか。それが必要な事は議論を待たないと思います。ところで気になったのは、この後に及んで、「方針転換」を非難している日本の野党。本当にそれで良いと思っているのか、理解出来そうもありません。誤った方針を即座に転換出来る機動力、賞賛の対象でしょう。非常事態なんですから。日本の野党が支持に値しない集団であること、これ以上はっきりさせなくても良いと思うんですが。今日は、行政手続法四条です。​​第四条　国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この法律の規定は、適用しない。​２　次の各号のいずれかに該当する法人に対する処分であって、当該法人の監督に関する法律の特別の規定に基づいてされるもの（当該法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又は当該法人の役員若しくは当該法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第三章の規定は、適用しない。一　法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人二　特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、その行う業務が国又は地方公共団体の行政運営と密接な関連を有するものとして政令で定める法人３　行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合において、その指定を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又は職員その他の者が当該事務に従事することに関し公務に従事する職員とみなされるときは、その指定を受けた者に対し当該法律に基づいて当該事務に関し監督上される処分（当該指定を取り消す処分、その指定を受けた者が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる処分又はその指定を受けた者の当該事務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第三章の規定は、適用しない。４　次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。一　国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等二　皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第二十六条の皇統譜について定める命令等三　公務員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに公務員の間における競争試験について定める命令等四　国又は地方公共団体の予算、決算及び会計について定める命令等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の国又は地方公共団体の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定める命令等を除く。）並びに国又は地方公共団体の財産及び物品の管理について定める命令等（国又は地方公共団体が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、これらの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。）五　会計検査について定める命令等六　国の機関相互間の関係について定める命令等並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十一章に規定する国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地方公共団体との関係及び地方公共団体相互間の関係について定める命令等（第一項の規定によりこの法律の規定を適用しないこととされる処分に係る命令等を含む。）七　第二項各号に規定する法人の役員及び職員、業務の範囲、財務及び会計その他の組織、運営及び管理について定める命令等（これらの法人に対する処分であって、これらの法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又はこれらの法人の役員若しくはこれらの法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分に係る命令等を除く。）e-GOVより引用​一項の冒頭部分と、四項の各号に挙げられる第六章適用除外の規定は押さえておいたほうが良さそうです。命令ならなんでも意見公募手続きではない、という点ですね。対象が限定的であったり、一般的な国民の権利義務に影響がないような命令について限定的に手続きをとらなくて良いと規定されているのだ！くらいの理解で良いのかな、と東浦は思います。今日は少しさらっと、このぐらいにして次回は行政手続法5条に進みます。東浦でした。​​【中古】 見るだけ過去問行政法 行政書士試験 ／横溝慎一郎(著者) 【中古】afb​

  2020.04.17

• 逐条勉強会　行政手続法第三条

  ​引き続き、行政手続法、本日は３条です。​第三条　次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二までの規定は、適用しない。​一　国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分​​二　裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分​​三　国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分​​四　検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる行政指導​​五　刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導​​六　国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導​​七　学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導​​八　刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導​​九　公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第一項に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）​又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導​​​十　外国人の​​出入国、難民の認定又は帰化に関する処分​​及び行政指導​​十一　専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分​​十二　相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）及び行政指導​​十三　公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生し又は発生する可能性のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分及び行政指導​​十四　報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導​十五　​審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分​十六　前号に規定する処分の​手続又は第三章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導​２　次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。一　法律の施行期日について定める政令二　恩赦に関する命令三　命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則四　法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令又は規則五　公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等六　審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの３　第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、​​地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、​地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為​については、次章から第六章までの規定は、適用しない。​​（国の機関等に対する処分等の適用除外）e-GOVから引用​というわけで第三条、適用除外がダーっと記載されています。行政不服審査法７条と対比して知識を問うような問題をよく見かけますね。過去問つぶしている感じでは、重要なんだけれどそこまで深くこだわって、目血走らせて覚えなくてもなんとかなりそうな部分かな、と感じています。​​​​注意点としては、外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分及び...という部分でしょうか。行政不服審査法においては外国人の出入国又は帰化に関する...と規定しており、難民の認定について行政不服審査法で扱えるようになっています。（申し立て期間に特別の定めがあったりはする）沢山書いてありますが、第三条一項はなんとなくイメージはわくかなあ、と個人的に思います。漠然としていますが、「ああ、なんか取り扱い出来なそうだなあ・・・」と思えるような項目が並んでいるというか。​​​三条一項という​塊で覚えずに、過去問や練習問題を繰り返し、繰り返ししていくうちに自然と覚えていけば心配ないと個人的には思います。二項は、意見公募の手続きの除外、三項は地方公共団体の扱いですが、三項はよく問題でみかけますね。処分（根拠は法令）と届出、処分と届出・・・ここは呪文のように唱えて覚えておいたほうが良さそうです。次回は四条！東浦でした。​

  2020.04.16

• 逐条勉強会　行政手続法第二条

  ​​東浦です。逐条勉強会、行政手続法の２条に進みましょう。大事そうなところにマーカーを引いてみました。​第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。​一　法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。​​二　処分　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。​​​三　申請　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。​​​四　不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。​イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分​ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分​ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの五　行政機関　次に掲げる機関をいう。イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、​​内閣府設置法​​（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員ロ　地方公共団体の機関（議会を除く。）​六　行政指導　行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。​​七　届出　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。​​八　命令等　内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。​​イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。）又は規則​​ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）​​ハ　処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）​​ニ　行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）​e-GOVより引用​定義を示す第二条はズラズラと言葉の塊が襲いかかってくるような、そんな感じですね。丸覚えする必要はきっとないのでしょう。というか、東浦は無理です。過去問や練習問題を見ていると、やはり多いのは「申請」と「届出」の違いであったり、行政指導とは何ぞや、審査基準、処分基準とは、或いは、「法令」に地方公共団体の長が定める規則や条例は含まれるのか。あとは、「命令等」に含まれるもの・・・このあたりでしょうか。二条として塊で覚えるよりも、言葉ごとに、意味をしっかり把握しておくのが良さそうです。丸暗記より、整理して覚えておかないと大変なことになりそうですね。​次回は三条、いきましょう！コロナで自宅待機＝勉強チャンスです！　東浦も職場がある程度ゆったりしてしまっている（それでも出勤はしている）ので、隙をついて勉強しています。以上、東浦でした。​​

  2020.04.15

• 逐条勉強会　行政手続法第一条

  ​​​​​東浦です。このカテゴリでは、行政書士試験の対象となる各種法律を逐条で解説……出来る身分ではありませんので、自身の記憶定着を第一の目的として、逐条勉強会と称して記事にしていこうと思います。というわけで、今回は行政手続法　第一条を取り上げます。​【第一条】この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。２処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。​よく、穴埋めみたいな形態の問題で問われるので、丸覚えに近い形で覚えちゃう条文ですが東浦は個人的に好きな条文です。行政手続法が行政によるどんな行為を対象にしているのかがシンプルに書いてあって、わかりやすいのが何より良いですね。又は、又は、又は・・・みたいになっている条文の百倍良いです。・処分・行政指導・届出・命令等を定める手続大体、どんなテキストでも色付きで紹介されますね。勉強し始めたばかりの頃は、「届出」があるのに「申請」はない、けれど行政手続法の中に申請に関する項目があるのはなんでだろう……なんて、独学あるあるかもしれませんが、そんなつまづき方をした記憶があります。​一応、載せておきますと、申請とは「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する”処分”を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」（２条３号）。法律を考える人、条文を実際に作る人が緻密に、ていねいに、正しすぎるくらい正しく法律の条文を作っているのだなあ、と勉強し始めたばかりの東浦は、そんな、ちょっと間の抜けた感動を覚えた記憶があります。その感動は同時に、東浦を一息にこの世界に引き込みました。頑張って勉強しよう、と決意を新たに出来たんですね。さあ、明日も頑張りましょう！！​コロナで家にいなきゃいけないなら、勉強チャンスですよね。東浦でした。​​​​​​​

  2020.04.14

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