|
カテゴリ:会計事務所の仕事
昨日に引き続き、
今日は別の会社の給与計算を行ったのだが、 産休中だった人が、 今月から育児休暇になっていた。 先方の会社の人のメモに、 住民税のみ控除と書いてあったので、 社会保険は控除しなくていいのかな と疑問に思って確認すると、 育児休業中は、事業主分も含めて免除されるとのこと。 一応、これも少子化対策の一貫なのかもしれないが、 いろいろ知らない制度があるんですね。 まだまだ、勉強が必要です。 別件で先日、同族会社の株式の評価の案件があり、 株価を引き下げる対策の話があった。 土地を、簿価ではなくて相続税評価額で評価したり、 純資産ではなくて、 類似業種の株価を参考にする方法があったりと、 FPの勉強の中で聞いたことはあったが、 実際に事例にあたると実感できる。 今日、昔のテキストを引っ張り出して、 株価引き下げ対策の所を読んでいると (CFPの勉強ってほんと実践的だと感じます。)、 株価の引き下げとして不動産を購入するというのがあった。 当然、今回の事例でも検討項目としてあげられていたが、 テキストには、3年間は取得価格で評価するので、 引き下げ効果は3年間はない、と書いてあった。 今回のケースは、すぐに株を譲渡する必要があるのだが、 この方法を提案するのは、もしかしておかしいのだろうかと いう疑問が生じた。 週明けにでも確認しなくては。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2004.11.20 22:27:31
コメント(0) | コメントを書く
[会計事務所の仕事] カテゴリの最新記事
|