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【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月09日】

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この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした ＝後節＝
         / アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
=東洋経済Online　2019/10/03　/　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論


「守りに特化」した経営は暴走していく
「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。

しかし、現実はそうではありません。オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。

この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。

この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。

そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。

このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。



「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。

人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。

香港キャセイ航空に乱気流　中国当局が抗議デモで締め付け = REUTERS＿Report  Jamie Freed
［香港　ロイター　10/05 ］　　香港のキャセイパシフィック航空が崖っぷちに立たされている。一部社員が香港の抗議デモに参加したり、支持を表明したことが中国の航空当局の逆鱗に触れ、搭乗員リストの承認を拒否されたり執拗な機体検査を課されるなど締め付けを受けており、独立企業としての長期的な存続を危ぶむ声さえ聞かれる。

パイロットなどの解雇や辞任相次ぐ
中国民用航空局（CAAC）は8月9日、デモに関わったキャセイ社員が中国本土で運航に携わることを禁じたが、事情に詳しい関係者2人によるとこの発表以来、説明のないままキャセイの搭乗員リストがまるまる拒否される事例が何度か発生した。キャセイ社内は不穏な空気が広がり、独立した企業としての先行きは非常に不透明で中国の意のままになってしまうのではないか、と社員たちがロイターに打ち明けた。

航空業界の労働組織「香港空勤人員総工会」によると、CAACの搭乗禁止措置により、これまでにパイロット8人、キャビンアテンダント18人など計30人が解雇されたり、辞任に追い込まれたりした。8月にはルパート・ホッグ氏が最高経営責任者（CEO）もキャセイを去った。

キャセイのパイロットだった民主派議員のジェレミー・タム氏は「事態は急変した」と語り、CAACがデモ関与職員排除指令を下した後の状況を政治裁判になぞらえた上で、あっという間に社員への脅威が巨大化してしまったと付け加えた。



減点法の恐ろしさ
各国の航空当局は航空会社に安全基準を守らせるため、空港で定期的に機体への立ち入り検査を実施している。しかしパイロットは、CAACのデモ関与職員排除指令以降は検査が日常化して、搭乗員の携帯電話に反中国的な写真やメッセージがないかどうか調べられるという異常な事態となったせいで、運航に遅れが生じていると話した。

パイロットの説明では、CAACの機体検査は減点法式となっており、当局が検査結果によってキャセイの運航数を削減したり、目的地を減らしたり、最悪の場合は中国本土への飛行を禁止することも可能だ。

CAACは他の規制当局に比べて規則違反に対して積極的に動く傾向もある。2017年には安全に関わる2件の違反を犯したエミレーツ航空が半年間、事業拡大を禁じられた。中国国際航空（エアチャイナ）も昨年、機体が急降下した事案により、ボーイング737型機の運航の10％削減を命じられた。

多方面から圧力
香港の抗議デモ長期化で、香港向けの旅行需要が急激に落ち込み、キャセイに対する圧力が増している面もある。キャセイは8月に旅客数が全体で11．3％減少。パイロット2人の推計では、中国本土との運航便の大部分を担うドラゴン航空は9月の搭乗率が平均60─65％と通常の80％を下回った。これは香港でSARS（急性重症肺炎）流行した時期や、世界金融危機の際に匹敵する惨状だという。

中信銀行（CITIC）など国有企業の一部は社員にキャセイを利用しないよう通達。中国の国営メディアの報道や中国本土の消費者のソーシャルメディアを通じた情報発信も、キャセイを攻撃する内容となっている。

キャセイの運航は中国政府次第で、新たに発足した経営陣の選択肢は少ないというのが一般的な見方だ。ドラゴン航空のパイロットは「香港企業だが雇用条件は中国本土並みになりつつある。何千もの切り傷を受けて死ぬかもしれない」と述べた。（Jamie Freed記者）



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