カテゴリ:アパマン経営(第ゼロ章)
設備の自己調達のため、お金の工面を思案中です。 そこで思いついたのが国金。 今をときめく日本政策金融公庫です。
大長伸吉さんの書籍でも、新築中の追加資金で利用したとあります。
早速、相談センターなるところへ電話してみました。
-新築アパートを計画しています。設備費用だけ融資していただくことは可能でしょうか? 「設備とおっしゃいますと・・?」 -水周りです。キッチン、バス、トイレ、洗面台です。250万円くらい。 「土地と建物は銀行さんから借り入れですね。審査が必要ですが可能だと思います。」 -必要な手続きを教えてください。 「事業計画書と物件資料を提出していただくことになります。 後は第三者の保証人さんをお願いします。」
ということでした。 サラリーマンの一棟目でも問題ないようです。
うまくいきそうなので、とりあえず工務店さんに連絡。
すると、意外な返事が。
「や。。。それはまずいです。逆に銀行融資がでなくなる。」
え?どういうこと?
工務店の融資担当Kさん曰く、 以前同様のケースでトラブルがあったとのこと。
銀行さんは審査時だけでなく実行時にも個人信用情報をチェックする場合があるそうです。 そのときに、 他で新規借入が起こされていて、融資がストップしてしまったというトラブルでした。。。
ではどうするか。 振り出しに戻ってしまいました。 まだまだ考えます。。。。
【豆知識】 信用情報(しんようじょうほう)とは、経済活動に関する情報を記録したものである。
各金融機関が連携して個人の融資の利用状況を情報として共有します。 借入・返済状況や、審査のための情報照会の履歴まで。
情報を管理する機関がいくつかあります。 これらが全て連携しているというから驚きです。
■全国信用情報センター連合会(FCBJ) 消費者金融会社を主な会員とする全国33の個人信用情報機関
■(株)テラネット FCBJの共同出資により設立された個人信用情報機関 加盟会員は、クレジット事業・リース事業・保証事業・貸金業等の与信事業を営む会社
■全国銀行個人信用情報センター (KSC) 全国銀行協会(略称:全銀協)が設置・運営している個人信用情報機関 加盟会員は、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業共同組合などの金融機関のほか、銀行系クレジットカード会社 ★日本政策金融公庫 はここに加盟していました。
■(株)シー・アイ・シー (CIC) クレジット会社の共同出資により設立された個人信用情報機関 加盟会員は、信販会社・家電・自動車メーカー系クレジット会社・百貨店・専門店会・流通系・銀行系クレジットカード会社・リース会社・保険会社・保証会社・自動車ディーラーなど
■(株)シーシービー (CCB) 外資系消費者金融会社や流通系クレジット会社などが中心となって設立した個人信用情報機関 加盟会員は、金融機関、消費者金融、クレジット、リース業界など お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2009/01/20 04:35:54 PM
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