《櫻井ジャーナル》

　現在、日本人、特に東電福島第一原発に近い地域に住んでいた子どもたちは放射性物質によって殺されつつある。日本政府や東京電力が情報を隠すだけでなく、事実に反する話を流した結果、その犠牲者は大幅に増えたに違いない。現在の危機的な状況も隠されている。

　ニューヨーク科学アカデミーから出版された『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する結果』によると、チェルノブイリ原発事故による影響で死んだ人や胎児は98万人に達し、住民の健康は勿論、そうした影響は人だけでなく動植物全体に及んでいるという。

　この報告書を執筆したのはロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフ氏など3名で、英語の論文や報告だけでなく、現地で使われているロシア語などの文献にもあたり、実際に患者を治療している医師などにもインタビューしている。報告書の編集を担当したジャネット・シェルマンがこの辺の事情を説明している。

　福島第一原発の事故では、当初、風が太平洋側へ吹いていたため、放射性物質の相当量が海へ流れていった、あるいは工事上のミスから4号機の使用済み核燃料プールが水で満たされ続けたという奇跡的な幸運に恵まれた。ただ、アーニー・ガンダーセン氏の推測によると、放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の2倍から5倍に達するようであり、生態系への影響は大きいだろう。勿論、海の汚染も深刻で、来年あたりにはカリフォルニア沖の海も汚染が問題になりそうだ。

　つまり、日本だけでなく太平洋周辺ではこれから深刻な被害が出てくることが予想されるわけだが、そうした事実を日本の核政策を推進してきた「エリート」たちは隠そうとしている。隠すための法律も整備されようとしている。

　政治家にしろ、官僚にしろ、大企業の経営者にしろ、学者にしろ、そしてマスコミ社員にしろ、エリートだとされている人びとは庶民の命を何とも思っていない。そうした本性が露見するのを防ぐために秘密を彼らは好み、スパイ防止法だとか、情報保全法を持ち出してくる。自分たちの悪事がばれるのを防ぐことが目的だ。プロのスパイにとって、そんな法律は意味がない。支配システムは秘密を守ろうとするだけではなく、庶民の個人情報を集め、権力に服わない人びとを探し出し、監視、弾圧しようとしている。

　すでに街頭には監視カメラが溢れ、音声による通話、電子メール、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録は収集されている。さらに、学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが蓄積、そして分析され始めている。少なくともアメリカではそれが現実であり、日本もその後を追っている。

　例えば、支配システムにとって注意すべき人物だと判断された場合、その人物の弱点を探し出そうとするだろう。権力、カネ、異性など人によって様々だ。そうした欲望を使ってターゲットに接近する役割を負った人たちもいる。情報をとるために「情を通じ」て接近したつもりの記者が、実は情報機関のターゲットになっていたということもあるということだ。「秘密保全法案」が成立すれば、ターゲットを懲役5年以下または10年以下で処罰できる。

　秘密という点では、日本の政治経済システムを根本から変える可能性があるＴＰＰ（環太平洋連携協定）も大きな問題がある。経済システムだけでなく、人びとの健康、自然環境などを巨大企業の都合で決めることを可能にする協定だが、その中身は秘密にされている。知っているのは交渉している人物と、巨大企業の経営者だけだ。