《櫻井ジャーナル》

　バーレーンで人権と民主化を求める活動をしているナビール・ラジャブに対し、同国の裁判所は懲役3年を言い渡した。抗議活動に参加した人びとの中には死刑や終身刑の判決を受けた人、あるいは射殺されたり行方不明になった人も少なくない。政府の弾圧で負傷した人を治療したということで、多くの医師や看護婦が逮捕されている。

　独裁体制に抗議する運動がバーレーンで始まったのは昨年の2月中旬。抗議活動とは言うものの、平和的で武器を持っているわけでもないのだが、政府は暴力的に弾圧、初日にひとり殺され、翌日には葬儀に参列していたひとりが射殺された。

　その後も抗議活動に参加する人が次々と殺され、数十人が行方不明者になる中、2月22日には20万人が参加したと言われるデモがあった。その直後、サウジアラビアからバーレーンへ約30両の戦車が運び込まれ様子も目撃されている。3月に入ると約1000人のサウジアラビア軍兵士とUAE（アラブ首長国連邦）の警官約500名がバーレーンへ派遣された。こうした弾圧にもかかわらず、今年3月には10万から25万人が参加したデモが実行されている。

　バーレーンの場合、「西側」が反政府派に資金や武器を提供するわけでもなく、反政府軍が編成されるわけでもなく、したがって戦闘と呼べるような事態にはなっていない。まさにバーレーンこそが真の「アラブの春」なのだが、「西側」は政府もメディアも冷淡。

　何しろ、この国は歴史的にイギリスと関係が深く、現在はアメリカ海軍の第5艦隊が司令部を置いている。また、エジプト、ヨルダン、シリア、イラク、イエメン、パキスタンなどから傭兵を雇う伝統もある。

　こうした湾岸産油国がアメリカ、イギリス、フランス、トルコなどと手を組んでイスラム世界の再編成を目指し、リビアの体制を転覆させ、今はシリアに軍事介入している。こうした「新秩序」はアメリカのネオコン（親イスラエル派）が1991年頃から練り上げてきた作戦と合致している。

　アル・カイダを含むイスラム武装勢力を1970年代の終わりに組織、手駒として使ってきたのはアメリカの軍や情報機関だが、サウジアラビアを初めとする湾岸産油国はこのプロジェクトに協力、支援してきた。1980年代にサウジアラビアはニカラグアの反革命ゲリラ、コントラも支援している。