《櫻井ジャーナル》

　イギリス政府の好戦的な姿勢が目立つ。シリアの反政府軍に対する武器の禁輸措置を解除するようにウィリアム・ハーグ外相は主張、体制転覆をなかなか実現できないことに焦りを感じているようだ。

　そうした中、アメリカでは上院外交委員会のロバート・メネンデズ委員長とボブ・コーカー議員らは、アル・カイダ系の武装集団を主力とする反政府軍へアメリカ政府が直接、軍事支援することを認める法案を提出している。アメリカの議会はネオコン（親イスラエル派）の影響力がホワイトハウスより強く、そうしたことも関係しているだろう。

　こうした動きがあるからといって、両国が軍事介入してこなかったわけではない。シリアでは2011年3月からアメリカを含む外国勢力が軍事介入を始めているのだ。地上部隊も実態は湾岸の産油国に雇われた傭兵が主力で、その中核はアル・カイダ系の武装集団だとも言われている。少なくとも、その背後にはアメリカが存在する。そうした体制で外国勢力はシリアを侵略しようとしているのだ。

　イギリス、フランス、アメリカ、トルコなどNATO加盟国は軍事訓練など、サウジアラビアやカタールのような湾岸産油国は傭兵を雇い、武器を提供してきた。そこにイスラエルが加わる。イスラエルは戦闘機でシリアを空爆したほか、地上から特殊部隊を潜入させているとも言われている。5月16日にはアメリカのFOXニュースが、シリアでの作戦を終えてイスラエルへ戻る特殊部隊だという映像を流している。

　外国勢力が特殊部隊を潜入させているという話は早い段階から流れていた。イスラエルの情報機関、モサドに近いと言われるメディアはイギリスとカタールが特殊部隊を潜入指せていると報道、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコが特殊部隊を送り込んでいる可能性がある。イギリスは最も可能性が高いのだろう。

　特殊部隊はシリア内部で秘密工作に従事しているだけではない。2011年の春からトルコにある米空軍インシルリク基地で、反シリア政府軍は訓練を受けているのだが、その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員を、イギリスやフランスの特殊部隊員だと言われていた。

　シリアより一足先にリビアも侵略され始めている。地上軍の主力はアル・カイダの加盟組織であるLIFG。NATOの空爆が効果を発揮しているが、NATO諸国の部隊は地上でも活動していた。アメリカ、イギリス、カタールは特に有名。カタールは軍事訓練と通信を担当、反政府軍とNATOをつなぐ役割も果たしたと公言している。2011年3月にイギリスの特殊部隊員はリビアに潜入、作戦を始めたと伝えられている。その規模は数百人だったという。イギリスは情報機関MI6のエージェントも潜入させ、アメリカのCIAもリビアで活動していたようだ。

　シリアでも同じようなことが行われている可能性は高いが、シリアでは外国勢力の思惑通りに進んでいない。イギリスは自国の特殊部隊員や情報機関員が厳しい状況に陥っている可能性があるだろう。

　カダフィ殺害の最終的なゴー・サインは、トリポリを訪れたヒラリー・クリントンが出したと見られている。カダフィは殺される1週間前に携帯電話か衛星電話を使用したようで、その時点から場所を正確に捕捉されていたようだ。

　その後、アル・カイダの戦闘員は次のターゲット、シリアへ移動する。バシャール・アル・アサド体制を倒そうと言うわけだが、その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。